諮問庁：検事総長
諮問日：令和５年２月１４日（令和５年（行個）諮問第４１号）及び同年７月２５日（同第１７９号）
答申日：令和５年１１月１６日（令和５年度（行個）答申第１０９号及び同第１１１号）
事件名：本人に係る特定期間の記録の不開示決定に関する件
本人に係る特定期間の記録の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる各保有個人情報（以下，順に「本件請求保有個人情報１」及び「本件請求保有個人情報２」といい，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，刑事事件の捜査又は告訴等をした過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）については，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし，本件対象保有個人情報１以外の保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」という。）については，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月３０日付け○地企第１２０号及び令和５年３月２９日付け同第８５号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）を取り消し，全部開示するよう請求します。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１（諮問第４１号の関係）
憲法上の知る権利など様々の法律の違反であり，又これらの中には刑事事件処理や訴訟に関係ない一般的な質問や相談なども含まれているはずであり，又私が不開示な以上確かめる方法はない。
又，刑事時効をとかしてしまったなど歴史的にみて何件もあるはずのない重要な物含まれている。それらの適否を私が知りえない事は，公文書管理法などに違反しており，あるのかないのか，又訴訟に関係ない物ふくまれていないかや又その基準もあいまいである。時効とかした物は，どうしても，刑事事件して方法は終わり。訴訟関係物に含まれるかなど審議をつくしてほしいため請求します。又，行服法や個人情報審査会に関するきてい，通常きそくなどより速やかにしもんから裁決まで求めます。
（２）原処分２（諮問第１７９号の関係）
まず，刑訴法に５３条の２第２項に関係のない文書を一切作成してない事は違法である。公文書管理法や又組しき特定地方検察庁Ａ特定支部から特定地方検察庁Ａが地検内で検事から事務官に問い合わせした事や伝言等情報共有しており，又それら個人で判断する内容でもなく，課，組しき全体管理すべき（とうてい）けいびでいい物でもない憲法上の知る権利ふくめ，数々の法に違反するおそれあるため，本当にないのか，ない事違法かを審査，調査してほしく請求する。又，刑訴法の部分でも私の氏名や受けた事務官，検察官の氏名とう全てが対象となる物でもない。これらも憲法上の知る権利，そんがいばいしょう権利ふくめ違法であり，私の権利（もの）をしんがいする可能性ある物であり，又，検察官じたい，証拠品提出こばみ，内部指示ぼうがいするなどいう事件は，私知る限り判例でもなく，とうていありえない。歴史的価値もつ記録かもしれない（背けいふくむ）可能性もあり公開すべきである。同時に，口頭意見ちんじゅつを求めるとともに，審査請求します。個人情報保護審査会に。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第４１号の関係）
（１）開示請求の内容及び処分庁の決定
ア 開示請求の内容
本件は，開示請求書記載の，本件請求保有個人情報１を対象とした開示請求（以下「本件開示請求１」という。）である。
イ 処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求１のうち，本件対象保有個人情報１の開示を求める部分については，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項の規定より，その存否にかかわらず，法第５章第４節の適用が除外される「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当するため不開示決定を行い，本件対象保有個人情報２の開示を求める部分については，これを作成又は取得しておらず，保有していないため不開示決定を行った（原処分１）。
（２）諮問の要旨
審査請求人は，「全部開示決定を求めます。」として，原処分１を取り消し，本件請求保有個人情報１の全部開示を求めている。
諮問庁においては，原処分１を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（３）諮問庁の判断及び理由
ア 「訴訟に関する書類」の意義
（ア）「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件（刑事事件）に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法第５章の適用除外とされたものである。
（イ）また，刑訴法５３条の２は，その適用除外の対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類の全てが，同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。
イ 本件対象保有個人情報１が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当することについて
本件開示請求１は，特定地方検察庁Ａ及び同庁特定支部の職員に対し，審査請求人が特定事件に関する告訴に関する相談等を実施した件に係る審査請求人に関する全ての記録を請求するものと解される。通常，検察官（その指揮を受けた検察事務官を含む。以下同じ。）は，告訴状等の提出を受けたり，事件に関する相談があった場合には，告訴に係る事実が特定されているかどうかなど所要の事項を確認し，告訴の事実の特定が不十分である場合，告訴人に対し，その補正を促し，また，告訴の事実が明らかに犯罪を構成しない場合等については，告訴人にその理由を説明して検討を促すなど，直ちに告訴等の受理手続をしない場合もある。
検察官は，このような告訴状等の受理の判断に係る検討の過程において，当該告訴状に記載された事実関係の特定のため，提出者からの事情聴取を行ったり，関係資料を収集したりするほか，告訴の対象とされた者の存否や立場等を確認するために必要な捜査等を行うこととなる。
このような捜査過程において収集される各種資料等に基づく検討結果は，当該告訴状等が受理されれば事件記録に編綴されるのはもとより，受理されたか否かに関わらず，類型的に秘密性が高いことが多く，その大部分が被害者や告訴等の対象とされた者等の個人に関する情報から構成されるものであることに加え，これを公にすれば，犯罪の捜査，公訴の維持その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいと認められる。
また，刑訴法５３条の２規定の「訴訟に関する書類」は，訴訟記録に限らず，不起訴記録，不提出記録はもとより，不受理とされた告訴に係る書類やその写しもこれに含まれると解されることについて，過去の答申において，何度となくその判断が示されているところである。よって，本件対象保有個人情報１は，検察官が審査請求人から相談のあった事件の捜査の過程において，必要に応じて，刑訴法上認められた権限を行使し，関係資料の収集等の所要の捜査等を行う上で作成・取得されたものであり，検察官の捜査権行使の経過，結果を示す内容を有するものであることから，本件対象保有個人情報１は，捜査の過程で作成された告訴に関する記録に記録された個人情報であるということができ，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当するものと認められる。
よって，本件対象保有個人情報１は，刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当することは明らかであり，法の適用が除外されるものと認められる。
ウ 本件対象保有個人情報２について
処分庁は，本件対象保有個人情報２の開示を求める部分については，これを作成又は取得しておらず，保有していないため，不開示決定を行った。
本件対象保有個人情報２が存在しないことについて，以下のとおり理由を述べる。
（ア）本件対象保有個人情報２の不存在について
本件対象保有個人情報２の開示を求める部分について，処分庁は，これまで審査請求人から相談を受けたことがある特定地方検察庁Ａ及び同庁特定支部の担当部署が保存・管理する行政文書に関して，本件対象保有個人情報２の探索を行ったが，対象となる文書が発見されなかったものであり，処分庁において，本件開示請求１に係る保有個人情報を記録した行政文書を作成又は取得しておらず，保有していなかったものと認められる。
（イ）本件対象保有個人情報２を作成・取得していないことの妥当性について
ａ 特定地方検察庁Ａ行政文書管理規則（以下「規則」という。）９条によれば，「職員は，文書管理者の指示に従い，公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）４条の規定に基づき，公文書管理法１条の目的の達成に資するため，特定地方検察庁Ａにおける経緯も含めた意思決定に至る過程並びに特定地方検察庁Ａの事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない。」とされているところ，規則１４条によれば，文書管理者は規則別表第１に基づき標準文書保存期間基準を定め，保存期間の設定においては，公文書管理法２条６項にいう歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）に該当するとされた行政文書にあっては１年以上の保存期間を定めるものとされ，歴史公文書等に該当しないものであっても，意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については，原則として１年以上の保存期間を定めるものとされている。
ｂ 本件請求保有個人情報１である審査請求人からの相談及びその応答に係る内容は，歴史公文書等には該当しない上，意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書にも該当せず，また，特定地方検察庁Ａ標準文書保存期間基準で定められた１年以上保存すべき行政文書の類型にも該当しないことから，規則９条の「処理に係る事案が軽微なものである場合」に該当するものと考えられる。
ｃ また，一般に，特定事件に関する対応であって，その経緯を文書として作成した場合，訴訟に関する書類として事件記録に編綴されることになるのであるから，法第５章の適用の対象となる保有個人情報を含む行政文書が作成されないこともあり得る。
ｄ よって，本件においても，本件対象保有個人情報２に関しては，文書管理者の判断により，その情報を含む行政文書を作成又は取得しないことも妥当であって，その結果，対象文書が不存在であることは当然の帰結である。
（４）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも諮問庁の上記判断を左右するものではない。
（５）結論
以上のとおり，本件請求保有個人情報１について，本件対象保有個人情報１の開示を求める部分については，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当し，法第５章第４節の適用が除外されるため，不開示決定とし，本件対象保有個人情報２の開示を求める部分は，これを作成又は取得しておらず，保有していないため不開示決定とした原処分１は，妥当である。
２ 原処分２（諮問第１７９号の関係）
（１）開示請求の内容及び処分庁の決定
ア 本件保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求２」という。）の内容は，別紙１の２（本件請求保有個人情報２）のとおりである。
イ 処分庁の決定
上記１（１）イと同旨（ただし，「本件開示請求１」とあるのを「本件開示請求２」，「（原処分１）」とあるのを「（原処分２）」とそれぞれ改める。）。
（２）諮問庁の判断及び理由
ア 諮問の要旨
審査請求人は，原処分２を取り消し，本件請求保有個人情報２の全部開示を求めているものと解されるところ，諮問庁においては，原処分２を維持することが妥当であると認めた。
その理由は，以下のとおりである。
イ 本件開示請求２が「訴訟に関する書類」に記録された保有個人情報の開示を求めるものであること
（ア）上記１（３）ア（ア）と同旨。
（イ）また，刑訴法５３条の２第１項及び第２項は，法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外について規定しているところ，これらの規定が，その適用除外対象について，「訴訟記録」に限らず，刑事訴訟法４７条と同一の文言を用いて，「訴訟に関する書類」と規定していることからすると，刑事事件に関して作成された書類の全てが刑訴法５３条の２第１項及び第２項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録，不提出記録はもとより，不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である（当審査会第５部会平成１９年度９月３日答申（平成１９年（行情）答申１９６号），当審査会第１部会平成２６年３月３日答申（平成２５年度（行情）答申４１１号）等参照）。
（ウ）以上を前提として検討すると，本件開示請求２は，審査請求人が特定地方検察庁Ａの職員に対して告訴等をした際に作成され，又は取得された書類に記録されている保有個人情報を求めるものであると解されるところ，それらは，捜査の端緒を提供する趣旨で審査請求人が告訴等をした過程で作成・取得された書類であることとなり，これが刑事事件に関して作成された書類であることは明らかである。
ウ 本件対象保有個人情報２は不存在であること
（ア）処分庁は，本件開示請求２について，本件対象保有個人情報２の探索も行ったが，対象となる保有個人情報は発見されなかったものであり，処分庁において，本件対象保有個人情報２は作成又は取得しておらず，保有していなかったものと認められる。
（イ）上記１（３）ウ（イ）ａと同旨。
（ウ）本件請求保有個人情報２である審査請求人の告訴等に係る内容は，歴史公文書等には該当しない上，意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書にも該当せず，また，特定地方検察庁Ａ標準文書保存期間基準で定められた１年以上保存すべき行政文書の類型にも該当しないことから，規則９条の「処理に係る事案が軽微なものである場合」に該当するものと考えられる。
（エ）よって，文書管理者の判断により，本件対象保有個人情報２を含む行政文書を作成又は取得しないことも妥当であって，その結果，対象文書が不存在であることは当然の帰結である。
（３）結論
したがって，原処分２に係る審査請求には理由がなく，処分庁のした原処分２は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年２月１４日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第４１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月２５日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第１
７９号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年１１月１０日令和５年（行個）諮問第４１号及び同第１７９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報１について，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定の適用が除外されているとして不開示とし，本件対象保有個人情報２について，これを作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消し等を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報１に対する法第５章第４節の規定の適用の可否及び本件対象保有個人情報２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の１（３）ア並びに同２（２）イ（ア）及び（イ）で説明するとおりであり，訴訟記録に限らず，不起訴記録や不提出記録も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。（２）「訴訟に関する書類」該当性
本件対象保有個人情報１は，審査請求人が特定地方検察庁Ａ及び同庁特定支部の職員に対して相談した事件又は告訴等に関して作成・取得された文書に記録された保有個人情報のうち，刑事事件の処理の過程又は刑事事件に関して作成された文書に記録された保有個人情報である。そうすると，本件対象保有個人情報１に係る上記第３の１（３）イ及び同２（２）イ（ウ）の諮問庁の説明は首肯でき，本件対象保有個人情報１は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するものと認められることから，法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 本件対象保有個人情報２の保有の有無について
（１）諮問庁の説明の要旨
本件請求保有個人情報である審査請求人からの相談及びその応答又は告訴等に係る内容は，公文書管理法２条６項にいう歴史公文書等には該当しない上，意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書にも該当せず，また，特定地方検察庁Ａ標準文書保存期間基準で定められた１年以上保存すべき行政文書の類型にも該当しないことから，規則９条の「処理に係る事案が軽微なものである場合」に該当するものと考えられる。
また，一般に，特定事件に関する対応であって，その経緯を文書として作成した場合，訴訟に関する書類として事件記録に編てつされることになるのであるから，法第５章第４節の適用の対象となる保有個人情報を含む行政文書が作成されないこともあり得る。
（２）これを検討するに，当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記（１）掲記の規則及び標準文書保存期間基準（いずれも写し）を確認したところ，上記（１）の各規定に関する諮問庁の説明に符合する内容であると認められ，審査請求人からの相談又は告訴については，「処理に係る事案が軽微なもの」に当たるとして，同相談又は同告訴に係る文書は作成しなかった旨の上記（１）の諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）上記第３の１（３）ウ（ア）及び同２（２）ウ（ア）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）したがって，特定地方検察庁Ａ（原処分１においては同庁特定支部も含む。以下同じ。）において，本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の各開示請求に対し，本件対象保有個人情報１につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，本件対象保有個人情報１は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められ，また，特定地方検察庁Ａにおいて本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められないので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件請求保有個人情報
１ 本件請求保有個人情報１（原処分１の関係。諮問第４１号）（１）「特定年月日Ａから現在まで特定地方検察庁Ａ特定支部特定検事Ａ，特定職員Ａ，特定職員Ｂ，特定職員Ｃなどに面談ＴＥＬ相談したなど私に関する全記録（メモ電子記録ふくむ）又特定地方検察庁Ａ特定支部の人間と外部の人，特定署Ａ（警察署）生安部長か刑事課かんりかんや本部（特定地方検察庁Ａ）など私に関する事で相談した問い合わせなどふくむ私に関する全記録（特定地方検察庁Ａ特定支部にあるもの）」に記録された保有個人情報
（２）「特定年月Ａから（現在まで）特定地方検察庁Ａ，特定職員Ｄ，特定職員Ｅ，特定職員Ｆ特定職員Ｇ特定検事Ｂなどに相談面談などＴＥＬした私に関する全記録（メモ電子記録ふくむ）又そこから外の団体地方公共団体や特定地方検察庁Ａ特定支部などに飛んだり上司など相談した物私に関する全ての記録特定地方検察庁Ａに残る物」に記録された保有個人情報
２ 本件請求保有個人情報２（原処分２の関係。諮問第１７９号）「特定年月Ｂから現在まで特定地方検察庁Ａ，特定地方検察庁Ｂと特定署Ｂ（警察署）から告訴が移送された事や，私が○月下旬に郵送した告訴の担当が全て特定検事Ｂ（特定職員Ｅ）だった事からそれらの結果や氏名（聞いたり）証拠の提出を行うとしたができず処分が出てしまった事から連絡や会いに行きそれらを特定地方検察庁Ａに特定職員Ｈ特定職員Ｄ，特定職員Ｉを特定地方検察庁Ａ特定支部告訴担当の特定職員Ｂなどに告訴（相談）した事や特定職員Ｈ特定職員Ｄすら告訴する流れになったなど現在（特定年月日Ｂ）までに特定地方検察庁Ａと特定地方検察庁Ａ特定支部に面談，ＴＥＬかけたかけてきたなど相談や特定地方検察庁Ａ特定支部と特定地方検察庁Ａなどとやりとり私について又他の検察庁や警察などにといあわせとう行った私に関する全記録（メモ電子記録ふくむ）」に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。