諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年９月２７日（令和４年（行個）諮問第１８号）
答申日：令和５年５月１８日（令和５年度（行個）答申第１１号）
事件名：本人に係る特定文書番号の保有個人情報開示決定通知の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
令和４年２月１４日付け閣総第５５号通知書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「旧行個法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和４年５月２０日付け閣総第２５７号－２により，内閣官房内閣総務官（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）を取消せ，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。
（１）審査請求書
第一に，当該訂正申立事件に関する形式的な判断につき，
原処分・令和４年５月２０日付け閣総第２５７号－２では，訂正請求（追加変更）の対象となる請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」には当該保有個人情報でも対象行政文書に記載された「評価・判断」はその判断の対象にはならない旨主張された。しかし，旧行個法２７条１項各号において，自己を本人とする保有個人情報につき，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定されている法的関係であり，当該訂正請求に係る保有個人情報の対象とは行政庁による公権力の権限が及ぶべき対象行政文書に自己を本人とする保有個人情報のうち事実でないと思料されるべき客観的合理性ある保有個人情報であること本件訂正請求においても同様と抗議する。そして，司法上の裁判例では，本件訂正請求と同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）には「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたことには，日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」として不服申立権の行使において形式的な誤記の訂正だけではなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解されるべきであり，旧行個法２７条１項所定の事由による訂正請求については，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で明らかに虚偽の評価や違法な判断とは公文書管理法１条（目的）や情報公開関連法令の各立法趣旨に基づけば，当該公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であるから，当該訂正対象となる保有個人情報の取扱いにおいては，国民の非難に曝されても耐え得る客観的合理性は必要不可欠であり，その公文書に記載された重大かつ明白な瑕疵を擁護すべきでなく，その保有個人情報の悪用は事前に是正されるべきであり，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する事実の対象は「狭義の事実」だけでなく，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で且つ明らかな事実誤認や違法性ある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係に関する対象事実も「広義の事実」として真正な保有個人情報を擁護すべき法的関係であって，その事例として司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）では，『原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。』旨判示されているとおり，本来の社会的責務に基づけば，行政機関の判断を問わず，公益上の観点をもって，対象「事実」を検証して，審理過程上の重大な欠陥があれば，当該訂正請求に係る保有個人情報に関する事実を是正すべきであり，その行政権の違法性を自認することも認められる法的関係である。
第二に，当該訂正申立事件に関する形式的な判断につき，
（最初に）本件原決定の理由では，故意に請求人の（原案）疎明資料等に基づく請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れず，裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）も顧慮すれば，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲性は明白。
（最後に）本件原決定の理由では，故意に請求人の（原審）疎明資料等に基づく請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的に個人情報を管理する関係行政機関における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れず，裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）も顧慮すれば，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲性も明白であって一連の行政処分自体も無効。
※裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）違反
「行政処分が当然無効であるというためには，処分に重大かつ明白な瑕疵がなければならず，ここに重大かつ明白な瑕疵というのは，「処分の要件の存在を肯定する処分庁の認定に重大・明白な瑕疵がある場合」であり瑕疵であるというのは，処分成立の当初から，誤認であることが外見上，客観的に明白である楊合を指す」
（捕捉として）尚，令和４年４月２１日付け保有個人情報に関する訂正申立理由，
『４保有個人情報に関する訂正申立（追加変更）の理由
本件保有個人情報に関する追加変更を求める理由は，別紙のとおり，我が国の中央省庁は公文書管理法４条（作成），５条（整理），６条（保存）違反があり，杜撰な事務処理が国民の権利に支障を来たしては，国会議員も中央省庁での公文書管理の違法を指摘した社会問題であり，内閣総理大臣あて要望（請願）事案でも，事後的に国家公務員倫理法３条３項違反に基づく第三者に対する法的拘束力に行政事件訴訟法９条２項に基づく法律上の利益がある限り有効であるから，改めて旧行個法２７条１項１号に基づき，請求人に関する形骸化した保有個人情報の重大な欠陥を是正して，追加変更しなければならない』
（主な争点）
対象開示請求文書における内閣官房行政文書管理規則要件に反する保有個人情報があり，一連の保有個人情報開示請求における公文書管理法４条（作成），５条（整理），６条（保存）違反ないし旧行個法１４条（保有個人情報に関する開示義務）違反に当たる組織的な重大な法令違反による著しい非行に基づく対象開示請求文書における保有個人情報の違法性に関する是非
（２）意見書
反論当該諮問庁の主張をいずれも否認する。
第一に，当該訂正申立事件における形式的要件につき，
本件審査請求においては，既に諮問番号：令和４年（行個）諮問第５１９２号，第５１９３号に関する反論書で提出した令和４年２月２４日付け情個審第６６８号・答申書（公正取引委員会）と同様，当該訂正申立事件における訂正請求対象情報該当性に関する諮問庁の理由については，情報公開・個人情報保護審査会による答申書（令和４年２月２４日付け情個審第６６８号）で是認された法的関係であり，旧行個法２７条１項３号に基づく訂正申立の開示対象文書でなくとも通常開示されるべき保有個人情報につき法的に是認された法的関係であるから，当該理由説明書での諮問庁の主張は失当である。
又，当該訂正申立事件における実質的争点につき，
既に旧行個法施行令２１条２項２号に基づく一の行政文書ファイルによる請求人の保有個人情報に関する法的関係を自認し，内閣法及び内閣官房令並びに内閣官房組織令所定の規定に基づき役割分担された職務を担う内閣官房内閣総務官だけ公務で対外的な公権力の発動前である内部規程による職務遂行上の意思決定記録を確認できないこと不作為状態か否認判断かさえも未定という全体の奉仕者であるべき公務員の著しい怠慢は職務遂行上の著しい非行であって，明らかな公文書管理法４条（作成），５条（整理），６条（保存）違反である重要な法令違反につき，当該保有個人情報開示請求前の職務遂行上の重大な欠陥である重大かつ明白な瑕疵は行政事件訴訟法９条を準用すれば法律上の利益がある限り法的に是正されるべきであり，改めて職務遂行上の重大な欠陥がある原処分の違法性も免れないこと極めて明白である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
審査請求人は，令和４年４月２１日付けで「令和４年２月１４日付け閣総第５５号・通知書のうち，「１開示する保有個人情報（部分開示）」」につき，別紙のとおり訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）を行った。
本件訂正請求に対し，処分庁において，「本請求は，開示決定に基づき開示を受けた請求人を本人とする保有個人情報の事実の訂正を求めるものではなく，開示決定処分の内容の訂正を求めるものであり，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第９０条第１項に定める要件に該当しない」ことを理由として原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張の及び原処分の妥当性について
審査請求人は，審査請求の理由について，「第一に，当該訂正申立事件に関する形式的な判断」として，「当該訂正請求に係る保有個人情報の対象とは行政庁による公権力の権限が及ぶべき対象行政文書に自己を本人とする保有個人情報のうち事実でないと思慮されるべき客観的合理性ある保有個人情報である」こと，「請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する事実の対象は「狭義の事実」だけでなく，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で且つ明らかな事実誤認や違法性ある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係に関する対象事実も「広義の事実」として真正な保有個人情報を擁護すべき法的関係であ」ることに加え，「第二に，当該訂正申立事件に関する実質的な判断」として，「本件原決定の理由では，故意に請求人の（原審）疎明資料等に基づく請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥のある違法は免れ」ないこと，「本件原決定の理由では，故意に請求人の（原審）疎明資料等に基づく請求の理由に対する客観的な事実と異なる」などと主張し，原処分の取消しを求めている。
この点，法９０条において，自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときに当該保有個人情報の訂正を請求することができる旨が規定されており，また，「内閣官房における個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準」（平成１７年３月２３日内閣総理大臣決定）において，法９０条１項の規定に基づく訂正請求の対象は，「事実」であって，保有個人情報に係る評価・判断には及ばず，評価・判断の内容そのものについての訂正請求があった場合には，訂正をしない旨の決定をすることとなるとされている。
本件訂正請求は，令和４年２月１４日付け閣総第５５号において決定した内容の変更（文言の追加）を求めるものであるところ，これは開示することとした行政文書に含まれる保有個人情報の事実の訂正を求めるものではなく，処分庁による開示決定処分の内容そのものの訂正を求めるものであり，いわば処分庁の判断の変更を求めるものであることから，処分庁は前記１に記載した理由を付して訂正をしない旨の原処分を行ったものである。
したがって，審査請求人の主張は当たらず，原処分は妥当である。
３ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年３月２３日審議
⑤ 同年５月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
（１）本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，別紙のとおり訂正を求めるものであるところ，処分庁は，開示決定処分の内容の訂正を求めるものであり，法９０条１項に定める要件に該当しないとして，不訂正とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し等を求めているが，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしている。
（２）ところで，本件訂正請求につき，処分庁及び諮問庁は，令和４年４月に施行された法の規定が適用されるものとして扱っているが，諮問書に添付された本件保有個人情報開示請求書及び本件開示決定通知書（いずれも写し）によれば，本件訂正請求に係る開示請求及び開示決定は，旧行個法が法の施行に伴い廃止される前になされたものであるから，本件訂正請求には，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項の規定において，なお従前の例によるとされていることにより，旧行個法の規定が適用されるべきものである。
しかしながら，訂正に関する旧行個法（第４章第２節）と法（第５章第４節第２款）の規定を対比すると，その趣旨・目的，要件及び手続等は，同様のものというべきであるから，この点の誤りは原処分を取り消すに至るまでのものではない。
そこで，以下，旧行個法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の訂正の要否を検討する。
２ 訂正請求対象保有個人情報について
旧行個法２７条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該個人情報の訂正を請求することができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，同項１号ないし３号に掲げるものに限るとしており，これら各号の規定は，いずれも法による開示決定又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（独立行政法人等に事案が移送された場合）を受けた保有個人情報であることを訂正請求権行使の要件としている。
３ 訂正請求対象情報該当性について
当審査会において，本件開示決定通知書（写し）を確認したところ，本件対象保有個人情報は，保有個人情報開示決定により行政機関等から開示を受けたものではなく，本件開示決定の内容を開示請求者に通知するために送付された本件開示決定通知書に記載されたものであるから，旧行個法２７条１項１号ないし３号には該当しないことが認められる。
そうすると，本件対象保有個人情報は，旧行個法による開示決定に基づき開示を受けたものであるとは認められないから，上記２で述べた，旧行個法２７条１項に規定する訂正請求の要件を満たすものではなく，訂正請求の対象となるものではないと認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法９０条１項に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，旧行個法２７条１項に該当しないと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 保有個人情報の訂正請求（追加変更）の趣旨
当該処分庁は，請求人に対して，令和４年２月１４日付け閣総第５５号・通知書のうち，「１開示する保有個人情報（部分開示）」につき，「別紙記載の内閣総理大臣あて請願法３条に付随し，内閣官房で作成された各行政文書一式」に加えて，「対象行政文書に関する審理過程上で集約された各行政機関あて回付書を含めて一の行政文書ファイル（ただし，当房における当該対象行政文書の作成業務が完了した後に情報公開するものとする。）」との文言に追加変更せよ。との是正処分を求める。
２ 保有個人情報の訂正請求（追加変更）の理由
本件保有個人情報に関する追加変更を求める理由は，別紙のとおり，我が国の中央省庁は公文書管理法４条（作成），５条（整理），６条（保存）違反があり，杜撰な事務処理が国民の権利に支障を来たしては，国会議員も中央省庁での公文書管理の違法を指摘した社会問題であり，内閣総理大臣あて要望（請願）事案でも，事後的に国家公務員倫理法３条３項違反に基づく第三者に対する法的拘束力に行政事件訴訟法９条２項に基づく法律上の利益がある限り有効であるから，改めて旧行個法２７条１項１号に基づき，請求人に関する形骸化した保有個人情報の重大な欠陥を是正して，追加変更しなければならない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。