諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年６月２０日（令和５年（行個）諮問第１４６号）
答申日：令和５年１１月２０日（令和５年度（行個）答申第１１４号）
事件名：本人の所得税及び復興特別所得税に係る税務調査で作成した調査経過記録書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月１７日付け特定記号第１０９号により，特定税務署長Ａ（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件対象保有個人情報の全部を開示する旨の裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料については省略）。（１）審査請求書
ア 事実の概要
（ア）開示請求と一部不開示決定処分
請求人は，令和５年２月１日，「開示を請求する保有個人情報」に「調査対象者を審査請求人とする所得税及び復興特別所得税の調査で作成した調査経過記録書（平成２８年１０月２０日分）」と記載し，代理人を特定個人Ａとして，処分庁に対し，保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。
本件開示請求に対し，処分庁は，同月１７日付で，本件文書の記載のうちの一部（別紙の２に掲げる部分。以下「本件不開示部分」という。）が法７８条７号ハの不開示理由に該当するとして原処分をした。
請求人の上記代理人は，同月２０日にこれを受領し，原処分があったことを知り，同月２１日，保有個人情報の開示の実施方法等申出書を処分庁に提出した。
請求人は，本件文書が全て開示されるべきであると考えるから，本審査精求を行う次第である。
（イ）本件開示請求や原処分に対する本審査請求を行う目的本件開示請求や原処分に対する本審査請求を行う目的ないし経緯は，請求人が同人に対して行われた過少申告加算税の賦課決定処分（以下「別件処分」という。）が違法であるとして行った取消訴訟（以下「別件訴訟」という。）において，本件不開示部分が，国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）（以下「通則法」いう。）６５条５項ないし６６条５項に該当する事実があるか否かという争点及び別件処分が信義則に反し違法であるか否かという争点に関連すると主張したものの，当該部分が開示されることなく請求棄却判決が最高裁判所で確定したところ，その記載内容によっては，民事訴訟法３３８条１項９号「判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと」の再審事由に該当すると考え，開示を求めるものである。
別件訴訟の経過の詳細については，後記する。
イ 不開示事由に該当する事実が記載されているとは考えられないこと（ア）法７８条７号ハ該当性についての判断枠組み
法７８条１項は，「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」（同項７号ハ）がある場合は，保有個人情報の開示義務がないとしているため，当該規定に係る解釈が問題となる。当該規定は，令和４年４月１日に廃止された行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「旧法」という。）１４条７号イと同趣旨の規定であり，旧法下において，裁判例や情報公開・個人情報保護審査会の答申例が多数あるところ，当該おそれは，行政機関が行う事務の具体的な内容及び態様等に照らし，それぞれの事案において現実的に発生する高度の蓋然性があるものをいうと解するべきである。
この点に立てば，①税務調査に関する具体的な調査手法や事実認定等の国税当局の判断・検討事項が記載されている部分であること，②これを開示することにより，国税当局が行う税務調査の具体的な調査方法を明らかにすることとなること，③その結果，納税者が今後の税務調査への対策を講じたり，税務計算上の不正手口の巧妙化を図ったりすることが可能となるなど，国税当局が行う租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にする高度の蓋然性または違法もしくは不当な行為を容易にし，もしくはその発見を困難にする高度の蓋然性があることのいずれをも満たす場合でなければ，法７８条７号ハに該当しないと解する。
（イ）あてはめ
ａ 別件訴訟の経過
別件訴訟は，請求人及び請求人の兄弟並びに同人らの母（以下まとめて「本件相続人ら」ということがある。）が行った，同人らの父（以下「本件被相続人」という。）の死亡に係る平成２７年８月３１日付相続税の修正申告，本件被相続人の平成２３年分から平成２５年分までの所得税の平成２８年５月１０日付修正申告及び本件相続人らの平成２３年分から平成２６年分までの所得税の平成２８年１０月２７日付ないし平成２９年２月２２日付修正申告に関して，平成２９年３月１４日付と平成３０年１月１９日付の２度にわたって処分庁及び特定税務署長Ｂが行った請求人に対する別件処分を含む過少申告加算税賦課決定処分及び無申告加算税賦課決定処分（以下まとめて「別件処分等」ということがある。）の取消しを求めるものであった。別件訴訟において，被告である国は，争点１に関し，各修正申告書の提出が「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正等があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当しないと主張し，証拠として複数の調査経過記録（なお，このうち特定証拠は本件文書の写しであり，その墨塗部分の範囲は本件不開示部分と同じである）を提出するとともに，特定国税局調査担当職員２名の陳述書を提出した上，同人らの証人尋問申請を行った。
当該識員２名は，請求人含む本件相続人らに対する税務調査時の特定国税局特定部特定課の特定職員Ａと特定職員Ｂであるところ，当初の主担当から外れるも，平成２８年７月に異動した当該２名から事案を引き継ぎ再び担当することとなり，同年１０月２０日に処分庁の統括官ら職員と打合せをした特定職員Ｃについては，その陳述書が提出されることなく，証人尋問が行われることもなかった。当該応接から５日後の同月２５日，今度は，特定国税局ではなく，処分庁及び特定税務署長Ｂが「所得税の調査について」と題した通知書を請求人含む本件相続人らに送付し，その後，別件処分等がされたのである。別件訴訟判決においては，特定国税局調査担当職員が，税務調査の調査結果の報告を行った日である平成２８年５月１７日を含む３度にわたり，請求人の税務代理人に対し，「加算税は課さない」「（加算税を課さないことについて）国税局としての見解に相違ない」などと同答をした事実が前提として認定されている。さらに，事実認定の補足説明として，加算税を課さないことにつき「速やかに申告すれば」という留保ないし条件を付けた旨の当該職員２名の証言については，同局特定課が作成した調査経過記録書の記載や税務代理人が作成したメモの記載に照らして採用することができないとした上，別件処分等が信義則に反し違法であるか否かの争点２につき，加算税を賦課しない旨の発言が「税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したこと」に当たるものではないとはいい難いとしており，裁判所が信義則の法理を適用せしめる意味をもつ事実認定を行ったことに注目しなければならない。しかし，請求人含む本件相続人らが特定証拠の墨塗部分すなわち本件不開示部分の開示を求めて行った文書提出命令申立てに対して，裁判所が却下決定を行い，当該墨塗部分を見ずに，結論として，信義則の法理の適用を認めなかったことは，上記ア（イ）で述べたとおり，判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったといいうる。
ｂ 処分庁が本件不開示部分を開示しない動機があること上記ａのとおり別件訴訟の経過に照らすと，本件不開示部分に記載の打合せを経て，公的見解ともいいうるべく本件相続人らに説明を重ねていた加算税を賦課しないという方針が変わり，処分庁が改めて調査に着手して加算税を賦課することとなったと強く推認されるから，本件不開示部分の記載が別件処分等の適法性に関し非常に重要な意味をもつというべきである。例えば，「特定職員Ｃとは話したくない。担当から外さなければこれ以上話はできない」と申し立てられて，同人が主担当から外されたことを根に持ち，同人が処分庁職員に対し，同人の認識として本件相続人らの税務代理人である特定税理士が非協力的な態度であること等，法令上，加算税の賦課決定をするに際して考慮要素となるべきでない事由を挙げて事案説明を行ったことが，本件不開示部分に記載されているとすれば，納税者の信頼を保護しなければ正義に反するというべき特別な事情があるとして，信義則の法理の適用を十分に検討すべきといえる。すなわち，別件訴訟における被告国が文書提出命令申立てに対して行った証拠調べの必要がないという埋由付けは建前であり，真実は，墨塗部分が開示されると，争点２において国の主張が認められなくなる可能性があると国が判断したと推察され，また，当該訴訟の判決確定後に本件開示請求を受けた処分庁も，訴訟で墨塗とされたのであれば，法の何らかの不開示理由に該当するとして原処分をせざるを得なかったと推察されるのが自然である。
ｃ 本件不開示部分は法７８条７号ハに該当しないこと本件不開示部分に記載された事項が上記ｂのとおりであるとすれば，打合せの結論としては，特定国税局に代わって処分庁が調査に着手して加算税の賦課を行う方針とすることとした旨に過ぎないのであるから，①税務調査に関する具体的な調査手法や事実認定等の国税当局の判断・検討事項が記載されている部分であるということはできない。調査手法の記載でないことは明らかであるし，事実認定とは，ある事実の存否が問題になるときに証拠により事実の存否を決することであって，単に加算税の賦課を行うかどうかの判断を記載したものは事実認定等の判断・検討事項ではない。
また，②これを開示することにより，国税当局が行う税務調査の具体的な調査方法を明らかにすることとなること，③その結果，納税者が今後の税務調査への対策を講じたり，税務計算上の不正手口の巧妙化を図ったりすることが可能となるなど，国税当局が行う租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にする高度の蓋然性または違法もしくは不当な行為を容易にし，もしくはその発見を困難にする高度の蓋然性があることのいずれにも当たらないことは明白である。別件処分等の端緒は，租税条約に基づき特定国から提供された資料により作成された部内資料であり，これと本件被相続人に係る相続税の当初申告書を照らし合わせて，本件被相続人または本件相続人ら名義の特定資産の申告漏れを想定したということが特定職員Ａから述べられているところ，特定国税局が本件相続人らに所得税の修正申告を行わせ，また，同人らが争うこととなった別件処分等を処分庁及び特定税務署長Ｂが行う前提としての税務調査の内容や方法はこれに尽きるのであって，②及び③に当たる事項が記載されているはずはないのである。
以上のことから，本件不開示部分に，「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」がある事項は記載されておらず，当該不開示理由はないことが明らかである。
ウ 法８０条に基づく裁量的開示が行われるべきであること（ア）判断枠組み
法８０条は，保有個人情報を不開示とすることにより保護する利益と当該情報を開示することによる利益との比較衡量において，個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときに，行政機関の行政的判断により開示することができるとしたものであるから，開示を行うかどうかにつき裁量が認められるが，開示をすることによる利益が大きく，不開示とすることにより保護する利益が小さいことが，具体的な事情のもとで明らかである場合は，不開示とすることが裁量権の逸脱ないし濫用となり，当該不開示決定は違法となる。
（イ）あてはめ
上記イ（イ）ａで述べたとおり，別件訴訟の判決では，裁判所が信義則の法理を適用せしめる意味をもつ事実認定を行ったものの，特定証拠の墨塗部分すなわち本件不開示部分が証拠とならないまま，結論として，信義則の法理の適用を認めなかったものであり，判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったといいうる。請求人は本件不開示部分が開示されることにより，再審事由があるかどうかを十分に検討することができ，再審の訴えを起こすことができる。開示されなければ，再審の訴えを起こす民事訴訟法上の権利は失われる。
また，平成２３年改正通則法において，第７章の２が新設され，税務署長等が調査に際し事前通知をすることやその終了時における調査結果の内容の説明を行うこと等，調査に関して網羅的な規定が置かれたこと，同法７４条の１４第１項により，全ての課税処分について理由の提示が必要となったことを踏まえれば，請求人は自らになされた別件処分に係る税務調査経過を完全に知る権利ないし利益を与えられるというべきであり，本件不開示部分が開示されることによって初めて当該利益が満たされる。
一方で，本件不開示部分に具体的な調査手法や事実認定等の国税当局の判断・検討事項が記載されており，開示されると，「租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」が仮にあるとする。本件では，特定国税局が租税条約に基づき特定国から提供された資斜により作成された部内資料を税務調査の端緒としていたのとは別に，平成２７年３月頃には請求人が自ら税務代理人に対して特定国の財産について日本で相続税申告をする必要があるかどうかを問い合わせていたのであり，そもそも，国税当局が行う課税要件に係る正確な事実の把渥を困難にし，または，違法もしくは不当な行為をする意思がなかったことが客観的に明らかであるから，答申例がいう「当該納税者が今後の自らに対する税務調査（再調査）への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ったりする」（平成１８年度（行個）答申第１２号）（下線部は請求人代理人による）という事情が請求人にはほとんど当てはまらない。よって，今後，請求人が意図的な過少申告等を行い，課税を免れることはほぼ想定されず，不開示とすることにより保護する利益は小さい。
以上のことから，開示をすることによる利益が大きく，不開示とすることにより保護する利益が小さいことが，具体的な事情のもとで明らかであるから，本件開示請求に対して，裁量的全部開示処分をせず，本件不開示部分を不開示とすることは，裁量権の逸脱ないし濫用であり，原処分は違法である。
（２）意見書
ア 諮問庁が提出した理由説明書について
諮問庁は，処分庁が原処分の通知に記載した不開示理由を抽象的に繰り返すのみであり，本件不開示部分に法７８条７号ハが規定する不開示理由があることを全く立証することができていない。また，不開示とすることにより保護されている利益と個人の権利利益の比較衡量は全く具体性に欠けており，法８０条に基づく裁量的開示をしないことが適法であることを立証することができていない。
イ 審査請求人の主張における判断枠組みと立証責任
（ア）法７８条７号ハについて
法７８条の規定の文言，すなわち，「行政機関の長等は，開示請求があったときは，開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報のいずれかが含まれている場合を除き，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示しなければならない」（括弧書き省略）と定められていることから明らかであるように，保有個人情報は開示されることが原則であり，不開示決定を行う行政機関が同条各号に列挙された不開示理由があることを立証しなければならない。大阪府公文書等公開条例に基づく処分に係る事案につき，平成６年２月８日最判第三小法廷は，文書に記載された内容を「（１）事業の施行のために必要な事項についての関係者との内密の協議を目的として行われたもの（例えば，水道事業のための買収予定地の個々の地権者等に対する事前の意向打診，個別折衝等を目的とする会合）と，（２）それ以外の事務を目的として行われたもの（例えば，府水道部内部や国等の関係行政庁との単純な事務打合せのための会合）」に分けて検討した上，「本件文書を公開することにより右のようなおそれがあるというためには，上告人の側で，当該懇談会等が企画調整等事務又は交渉等事務に当たり，しかも，それが事業の施行のために必要な事項についての関係者との内密の協議を目的として行われたものであり，かつ，本件文書に記録された情報について，その記録内容自体から，あるいは他の関連情報と照合することにより，懇談会等の相手方等が了知される可能性があることを主張，立証する必要があるのであって，上告人において，右に示した各点についての判断を可能とする程度に具体的な事実を主張，立証しない限り，本件文書の公開による前記のようなおそれがあると断ずることはできない筋合いである。」と判示し，具体的な主張立証がないのであれば，開示することで生じうる「おそれ」を認定することができないとして，不開示理由の立証責任が行政機関にあることを明確に示している。
そうすると，法７８条７号ハの「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」について，上記（１）イ（ア）で述べた判断枠組みに従い判断されなければならず，③の高度の蓋然性も含め，当該事案での文書の記載内容に沿って具体的に主張立証されない限り，「おそれ」は存しないというべきである。
（イ）法８０条について
判断枠組みは，上記（１）ウ（ア）で述べたとおりである。「行政不服審査法に基づく審査請求がなされた場合，情報公開・個人情報保護審査会が審査することが可能であり，裁量権の逸脱濫用の有無について司法審査も可能である」と解されていること，前述のとおり，保有個人情報は開示されることが原則であること，不開示とすることにより保護される具体的な利益の性質や程度は行政機関においてしか分からないこと，及び，一般に行政処分の適法性につき行政機関に主張立証責任があると解されていることから，法８０条の裁量的開示をしないことが適法であることを，行政機関が具体的に主張立証しなければならない。
ウ 本件不開示部分は法７８条７号ハに該当しないこと
上記ア及びイ（ア）のとおりであり，まずもって諮問庁が，本件不開示部分が法７８条７号ハに該当することを具体的に主張立証するべきである。この点をおいても，上記（１）イ（イ）で述べた事実のほか，以下の各事実から，本件不開示部分が法７８条７号ハに該当しないことは明らかである。
（ア）本件不開示部分のうち「指示事項等」欄の全部
まず，本件不開示部分は，調査経過記録書（平成２８年１０月２０日分）の「復命事項」欄のうち「調査事績・応接状況等」欄の一部と「指示事項等」欄の全部であるところ，「指示事項等」欄には，税務調査等を行う担当職員の報告に対する上司の判断に基づく指示等の内容が記載されていると考えられることから，一般的に，いわゆる手の内情報に当たり，開示されることにより，税務調査への対策を講じることが可能となること等があるかもしれない。別件訴訟で提出された一連の調査経過記録書では，他の日付分における「指示事項等」の欄も黒塗りにされている。
しかしながら，別件訴訟で問題となった一連の税務調査では，特定財産が，その名義どおり本件相続人らに帰属するか，本件被相続人に帰属するかのみが主要な問題とされ，これらの財産が租税条約に基づく情報交換制度により特定国税務当局から提供された情報に基づき把握されたものであることは，本件相続人らまたはその税務代理人に隠されることなく，所与の前提となっていた。別件訴訟に限らず，いわゆる名義財産が，生前に被相続人から譲渡され真に相続人の財産となっているか，単に相続人の名義を借りた被相続人の財産であるかという論点は典型的であるところ，処分庁ないし特定税務署長Ｂは結局，特定財産が本件被相続人の財産であると認定することができず，本件相続人らが同人らの財産であることを前提として所得税の修正申告をしたことを前提に別件処分を行ったに過ぎない。
別件訴訟では別件処分の適法性が争点となり，本件不開示部分には，考慮要素となるべきでない事項をも考慮して別件処分を行うこととしたと捉えられうることの記載があり，処分庁が本件不開示部分を開示しない動機がありうることは上記（１）イ（イ）ｂで述べたとおりであるところ，当該部分から，かかる不正な動機が白日の下にさらされることがあることは別として，何らかの適法な税務調査の具体的な方法が明らかになることはない。また，「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正等があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当するか否かは，別件判決の判示のとおり，更正等の客観的確実時期と修正申告等の決意の時期により決せられるから，当該部分の開示によっても，過少申告加算税等の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれや違法もしくは不当な行為を容易にし，もしくはその発見を困難にするおそれは生じない。
他の日付分の黒塗りは，別件訴訟の争点との関連性から，処分庁ないし別件訴訟の指定代理人が独自に行ったもので，不開示理由があることを前提とした処理と解することはできず，他の日付分が全て黒塗りであるからといって，本件不開示部分の「指示事項等」の不開示が法７８条７号ハに該当することが推認されるものではない。仮に，不開示理由があることを前提にしていたとしても，「指示事項等」をすべて不開示とすることは，かえって，法７８条７号ハに該当するか否かを個別具体的に検討していない証左ともいうべきであり，同様に，不開示に法律上の根拠があることの手がかりとなるものでは全くない。
以上のことから，本件不開示部分のうち「指示事項等」欄の全部が法７８条７号ハに該当しないことは明らかである。
（イ）本件不開示部分のうち「調査事績・応接状況等」欄の一部本件不開示部分のうち「調査事績・応接状況等」欄には，税務調査等を行う担当職員が行った調査の内容や，納税者，その代理人ないし反面調査先等との応接状況が記載されていると考えられ，一般的に，いわゆる手の内情報に当たり，開示されることにより，税務調査への対策を講じることが可能となること等があるかもしれない。一見して，平成２８年１０月２０日の記録は，請求人や請求人代理人との応接ではなく，「部内打合せ」として，特定国税局の特定職員Ｃほか１名と特定税務署の特定職員Ｄほか２名との間で話し合われた内容が記録されていることから，手の内情報として，不開示理由に当たると解されるかもしれない。
しかしながら，当局内部の打合せ内容が書かれているから，全て開示されるべきでないと判断されるものではなく，その証左として，別件訴訟で，被告国は，請求人が別件処分に対して行った不服申立て（再調査の請求）手続きにおいて特定税務署特定職員Ｅが作成した調査報告書（同官が特定国税局の特定職員Ｂから加算税の取扱いに関する請求人への説明について電話で聴取した内容等が記載されている）について，不開示部分なく自ら提出していた。上記（ア）と同様，当該部分の開示により，何らかの適法な税務調査の具体的な方法が明らかになることはなく，過少申告加算税等の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれや違法もしくは不当な行為を容易にし，もしくはその発見を困難にするおそれも生じない。
以上のことから，本件不開示部分のうち「調査事績・応接状況等」欄の一部が法７８条７号ハに該当しないことは明らかである。
エ 法８０条に基づく裁量的開示が行われるべきであること上記（１）ウ（イ）で述べたことのほか，以下の各事実から，法８０条の裁量的開示をしないことは適法ではなく，開示が行われるべきであることが明らかである。
本件不開示部分に係る調査事項の記載年月日である平成２８年１０月２０日から５日後の同月２５日，特定税務署職員が「文書発送」と題し，本件相続人らである特定個人Ｂ及び請求人あてに，通則法７４条の９に基づく調査の事前通知として「所得税の調査について」を送付していることに照らせば，本件不開示部分の調査事項や指示事項等には，特定税務署職員が，従前加算税を賦課しないという立場で請求人代理人に対応してきた特定国税局の担当職員（ただし，直接窓口となっていた特定職員Ａと特定職員Ｂは異動により，このときはすでに担当を外れている）と協議した上で，事前通知を行うこととした旨が記載されていることが強く推察される。それまでの特定国税局の税務調査は本件被相続人の相続税や所得税等を対象とする事前通知を踏まえて行われたものであり，処分庁及び特定税務署長Ｂ（以下まとめて「処分庁ら」ということもある。）が所得税法６５条１項括弧書きや同条５項の加算税減免規定の適用を明確に排除し，本件相続人らに過少申告加算税の賦課決定処分を行うためには，本件相続人らの所得税等を対象とする事前通知を行う必要があったという状況も合わせれば，このように推察するほかない。なお，上記（１）イ（イ）ｂに記載したような不当な動機の存在は，その可能性を指摘するものであり，即断するものではない。いずれにしても，別件処分では，相続税や所得税の本税は問題となっておらず，その更正ないし決定処分の適法性が争点となったものではなく，これらの税に係る課税要件事実の把握について，特別な調査手法が用いられてもいない。過少申告加算税の賦課決定においては，別の納税義務者を対象とする事前通知があったとしても，当該納税義務者（例えば，被相続人と相続人は互いに別の納税義務者である）が事前通知を受けていない限り，通則法６５条５項の加算税免除が適用されると従前から解されているのであって，処分庁らが別件処分を行うために本件相続人らに事前通知をすることとしたという判断が明らかになったとしても，租税の賦課事務に関し，正確な事実の把握を困難にする等のおそれは無視できるほど小さく，不開示とすることにより保護する利益，換言すれば，開示することにより失われる利益は極めて小さい。
また，通則法６５条１項は，更正の予知がない場合は加算税を減ずる旨を規定しているところ，別件訴訟の第１審判決によれば，課税庁が納税義務者以外の調査によって収集した資料に加え，納税義務者から資料を収集することによって客観的確実時期に達する場合においては，当該納税義務者が当該資料を課税庁に提出するより前か，提出と同時に修正申告の意思を表明しなければ，更正の予知がないとはいえないと解され，信義則の適用を別とすれば，「部内打合せ」がどのようなものであったかは，過少申告加算税の課税要件事実に関わりないのであるから，同様に当該おそれは無視できるほど小さく，開示することにより失われる利益は極めて小さい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法７６条１項に基づく開示請求に対し，令和５年２月１７日付特定記号第１０９号により処分庁が行った一部開示決定（原処分）を取り消し，本件対象保有個人情報の全部の開示を求めるものである。審査請求人は，本件不開示部分は法７８条７号ハに該当しないなどとして本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分については，調査における着眼点，局署内での事案の検討に関する内容及び調査事案に係る上司の確認事項などの情報が詳細に記載されているものと認められる。
これらの情報は，いわゆる税務調査における手の内情報に該当するものであって，いずれも審査請求人が承知している情報とは認められない。そして，これらを開示した場合，税務調査の着眼点や具体的な調査方法が明らかになることとなり，その結果，税務計算上の不正手口の巧妙化が図られるなど，今後の税務調査への対策が講じられることによって，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分については，法７８条７号ハに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，法８０条に基づく裁量的開示が行われるべきである旨主張するが，本件不開示部分を開示することによって，当該部分を不開示とすることにより保護されている利益を上回る個人の権利利益を保護するための必要性があるとは認められない。
４ 結論
以上のことから，本件不開示部分は，法７８条７号ハに該当すると認められるので，不開示とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１３日審議
④ 同月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１０月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁はその一部を法７８条７号ハに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消して本件不開示部分を開示するよう求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には，税務調査における部内打合せの状況及び上司からの指示事項等に関する内容が記載されていることが認められる。これらの情報は，税務調査における調査の内容に関する情報及び国税当局部内における検討過程の情報であり，いわゆる税務調査の手の内情報に該当するものであって，いずれも審査請求人が承知している情報とは認められない。
そうすると，これらの情報が開示された場合，税務調査の着眼点や具体的な調査方法・思考過程等が明らかになり，その結果，今後の税務調査への対策を講ずることや，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
したがって，本件不開示部分は，法７８条７号ハに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）ウ及び（２）エ）において，本件不開示部分について法８０条の裁量的開示を行うべき旨主張する。しかしながら，上記２において不開示としたことは妥当であると判断した部分については，これを開示しないことにより保護される利益を上回る，個人の権利利益を保護するための特段の必要があるとは認められないことから，同条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があると認めることはできない。（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条７号ハに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号ハに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 調査対象者を審査請求人とする所得税及び復興特別所得税の調査で作成した調査経過記録書（平成２８年１０月２０日分）
２ 「調査事項・応接状況等」欄の一部（平成２８年１０月２０日分）及び「指示事項等」欄の全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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