諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年６月２２日（令和５年（行個）諮問第１５３号）
答申日：令和５年１１月２０日（令和５年度（行個）答申第１１６号）
事件名：本人が相続人である特定被相続人の相続税の税務調査審理においてやり取りした特定の表題の文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定被相続人の相続税の税務調査審理において，２０１９年・２０２０年にやり取りした文書のうち表題に「Ｂ署特定事案」とある文書」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月２１日付け特定記号１第１１０号により，特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料については省略）。（１）審査請求書
開示を求めた「Ｂ署特定事案」という表題の文書は，同名の文書が，令和２年９月９日に特定税務署Ｂ担当官より納税者税務代理人に「特定国税局の回答」として交付された（別紙）。しかし特定国税局は同表題の文書は保有していないとした（令和５年３月２４日特定記号２第３２号）。本文書が特定国税局の回答ではない場合，その内容より審理用に作成した書類と見受けられる。そして特定税務署Ａ審理専門官は特定税務署Ｂ案件である本調査の審理を行っている。
ところで（別紙）は特定税務署Ｂにおいて，表題を「Ｂ署事案」と改題して保存されていたため，訂正決定がなされた経緯がある（令和５年３月３０日特定記号３第８６号）。
特定税務署Ａに，（別紙）と同内容かつ違う表題の文書が存在している場合，同様に改題の上保存された可能性があるため，再調査を求める。特に最終保存日が，（別紙）文書が交付された令和２年９月９日以降の場合，改題がないか，慎重な調査が必要と思われる。
また，特定記号１第１１０号において，当該保有個人情報は「取得しておらず，保有していない」とあるが，作成の有無についての言及がない。
保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，作成の有無，および作成・取得歴がある湯合には廃棄・改題・亡失等，不存在の理由についても言及がなされるべきと考えるため，適切な理由付記を求める。
（２）意見書
本件の争点は２点ある。
①特定税務署Ａにおける本表題文書の過去の存在の有無について，②不存在を理由とする不開示決定の記載内容について，である。以下それぞれにつき意見を述べる。
① 特定税務署Ａにおける本表題文書の過去の存在の有無について審査請求書で述べた通り「Ｂ署特定事案」という表題の文書は，特定税務署Ｂにおいては表題を「Ｂ署事案」と改題して保存されており，審査請求人の訂正請求に対し，表題の訂正決定がなされた経緯がある。
一般に税務署のことは警察署とは違い「○○署」とはあまり呼称せず，さらに「特定用語」「事案」といった用語の使用及び内容からも，本文書は審理用に作成，共有されたことが示唆される。（諮問庁が理由説明書４で「特定税務署Ｂ事案」としているのは誤りである。）
そのため，当該税務調査の審理を行った特定税務署Ａの審理専門官が，同名の文書を過去に作成又は取得していた場合，特定税務署Ｂと連動して表題の改題が行われた可能性が存在する。
争点②とも関連するが，審査請求人は，理由説明書４の言う「同内容かつ違う表題の文書の開示」を求めているのではない。かつて表題を「Ｂ署特定事案」として作成又は取得した文書が存在したならば，廃棄や亡失と同様に，改題についても不存在の理由に書かなければならない，と主張するものである。
そのためには，「同内容かつ違う表題の文書」が存在しているのか，存在する場合には元の表題が「Ｂ署特定事案」だったのか，についての調査が必要である。しかし理由説明書４によると，このような調査は行われていないと推察される。
理由説明書３（１）イ及びロにより，当該税務調査審理における両税務署の強い関連性が示唆されるところ，審査請求人は片方の当事者である特定税務署Ｂにおいて，実際に改題が行われた事実を示している。
理由説明書３（１）ハ及びヘで，特定税務署Ａ審理専門官が特定税務署Ａにおいて保有している文書がある以上，当該税務調査に関する文書の中に，かつて「Ｂ署特定事案」という表題の文書が存在していたのか，調査が必要だと考える。
② 不存在を理由とする不開示決定の記載内容について
行政文書の表題の改題がなされた場合，元の表題を特定して文書開示を請求しても，「当該表題の文書は取得しておらず，保有していない」という回答となる可能性がある。だからこそ，改題があった場合は，廃棄や亡失と同様に，不存在の理由として記載することが必要だと考える。
また，作成の有無を回答しなければ，作成歴についての考慮が外れるため，当該文書は「取得しておらず，保有していない」と回答することも理論上可能となる。「取得」というのは一般的に外部から取得すると解することができ，内部での「作成」とは切り離せるからである。よって不存在を理由とする不開示決定については，作成の有無についての記載が不可欠と考える。
過去の判例等により一般に，「保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，保有個人情報が記録された行政文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められる」とされており，過去の情報公開・個人情報保護審査会の答申においての付言も存在する（平成２９年度（行個）答申第１６４号）。
諮問庁自らも理由説明書３（４）において，原処分に作成についての記載がないこと，それは適切ではないことを認めているにも関わらず，重大な違法がなければそのままでよいではないか，という結論には疑問を感じざるをえない。本文書が不存在による不開示なのであれば，原処分を取り消し，正しい記載の決定をするべきではないだろうか。
なお特定国税局は，審査請求人が行った同様の保有個人情報開示請求に対し，当初は作成の有無について回答しなかったものの，後にこれを取り消し，作成の有無についても言及の上で不開示決定を行っている。
諮問庁は，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，過去の判例等で示された指針に沿っての記載で統一すべきだと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法７６条１項に基づく開示請求に対し，令和５年４月２１日付特定記号１第１１０号により処分庁が行った不開示決定（原処分）の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。処分庁は，本件対象保有個人情報について，取得しておらず，保有していないとして，不開示決定（原処分）を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めるとともに，本件対象保有個人情報の再特定を求めていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無等について検討する。
３ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の探索の経緯
処分庁に本件対象保有個人情報の探索の経緯について確認したところ，以下のとおりであった。
ア 特定被相続人の相続税の税務調査（以下「本件調査」という。）は特定税務署Ｂの調査担当者（以下「Ｂ署調査担当者」という。）が行ったものであり，特定税務署Ａの審理専門官（以下「Ａ署審理専門官」という。）は，本件調査における審理を担当していた。
イ Ａ署審理専門官が審理を担当した特定税務署Ｂの税務調査に係る文書については，特定税務署Ｂ資産課税部門において保存される。
ウ 本件開示請求を受け，Ａ署審理専門官が保有している文書を確認したが，本件対象保有個人情報の存在は確認できなかった。
エ なお，本件対象保有個人情報についてＢ署調査担当者に確認したところ，本件対象保有個人情報は，当該調査担当者がＡ署審理専門官の検討結果を踏まえて作成し，本件調査において審査請求人に交付したものであるとのことであった。
オ 上記エのとおり，本件対象保有個人情報はＢ署調査担当者が作成したものであり，特定税務署Ａにおいて保有するには特定税務署Ｂから取得する以外にはあり得ないこと，また，上記ウのとおり特定税務署Ａにおいて本件対象保有個人情報の保有は確認できなかったことから，本件対象保有個人情報は取得しておらず，保有していないと判断し，不開示決定（原処分）を行った。
カ なお，本件審査請求を受け，本件調査に係る調査関係書類が保管されるべき書庫等を再度探索したが本件対象保有個人情報の保有は確認できなかった。
（２）上記を踏まえ検討すると，処分庁の説明に，不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，探索の方法及び範囲も不十分とはいえない。
（３）したがって，特定税務署Ａにおいて，本件対象保有個人を保有しているとは認められない。
（４）なお，原処分に係る通知書には，不開示理由について，「開示請求に係る保有個人情報は，取得しておらず，保有していないため，不開示とします。」と記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象保有個人情報の存在を確認できない（不存在）という事実を示すためでは足りず，対象保有個人情報を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないのかについても理由として付記することが求められる。
原処分の不開示理由には，本件対象保有個人情報の取得の有無については記載されているものの，作成の有無については記載されていないところ，本件対象保有個人情報の作成の有無についても示すべきであり，この点において原処分の理由提示は十分であるとはいえない。
しかしながら，上記（１）オのとおり，本件対象保有個人情報はＢ署調査担当者が作成したものであり，特定税務署Ａにおいて保有するには特定税務署Ｂから取得する以外にはあり得ないことから，処分庁は，原処分の不開示理由を「開示請求に係る保有個人情報は，取得しておらず，保有していないため，不開示とします。」としたという原処分までの事実経過に鑑みると，本件においてこれを取り消さなければならない違法があるとまでは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，本件対象保有個人情報は「特定税務署Ｂにおいて，表題を「特定税務署Ｂ事案」と改題して保存されていたため，訂正決定がなされた経緯がある」として，「同内容かつ違う表題の文書」の再特定を求めるが，本件開示請求に係る開示請求書の「開示を請求する保有個人情報」欄には「表題に「Ｂ署特定事案」とある文書」と記載されており，「同内容かつ違う表題の文書」を開示請求の対象とする旨の記載はないことから，審査請求人の当該主張は，本件開示請求の文言から離れ，審査請求手続において開示請求の範囲を拡大するものであり，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のことから，本件請求保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定税務署Ａにおいて本件対象保有個人情報を保有しているとは認められないことから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１０月２７日審議
⑤ 同年１１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報の保有の有無について改めて説明を求めさせたところ，上記第３の３に加え，以下のとおり説明する。
ア 特定税務署Ａ及び特定税務署Ｂを管轄する特定国税局において，本件調査が行われた令和元事務年度における資産課税部門の調査審理事務等については，令和元年７月１日付け特定記号４第５０号ほか２１課共同「令和元事務年度における資産課税事務実施要領について（指示）」（以下「指示」という。）において，以下のとおり規定されている。
（ア）調査審理事務において，調査担当者は，一定の基準に該当する調査事案については「争点整理表作成事案」と整理して「争点整理表」を作成する。
（イ）「争点整理表作成事案」のうち一定の基準に該当する調査事案については，審理専門官に「争点整理表」を回付し，事案の内容等を説明した上で，確認を受ける。
（ウ）「争点整理表」の回付を受けた審理専門官は，検討を行い，その結果を「争点整理表」の「審理専門官による審理結果」欄に追記し，「争点整理表」を調査担当者に返戻する。
イ 本件文書は，上記ア（ウ）により，Ａ署審理専門官から「争点整理表」の返戻を受けたＢ署調査担当者が，審査請求人に交付するために，審理専門官による審理結果を踏まえて作成したものである。
ウ 念のため，特定税務署Ａにおいて，担当部門の書庫及び共有フォルダ内を再度探索したが，本件文書の存在は確認できなかった。（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた指示を確認したところ，調査担当者及び審理専門官が行う事務手続については，上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
（３）以上を踏まえ検討すると，本件文書はＢ署調査担当者が作成したものであり，Ａ署審理専門官は取得していないとする上記第３の３及び上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足る事情もない。また，探索の範囲，方法が特段不十分であるともいえない。
（４）したがって，特定税務署Ａにおいて，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定税務署Ａにおいて本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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