諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年７月６日（令和５年（行個）諮問第１５８号）
答申日：令和５年１１月２０日（令和５年度（行個）答申第１１７号）
事件名：本人に係る雇用保険受給資格決定に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定ハローワークＡが保有している審査請求人が２０１２年（平成２４年）特定月に特定法人を離職し雇用保険受給資格決定をした際の書類」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月３１日付け岐労発安０１３１第１号により岐阜労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本決定は正義に反しており，その不正義を糺すため。
（２）意見書（要旨）
法８０条，行政機関の長等は，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても，個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示することができる。
小生の権利利益の保護は不要である・・・との本決定は，正義に反しており，その不正義は糺されるべきではないでしょうか？
特定ハローワークＢによる「補正決定」たる行政処分を，特定法人が否定したため，更なるストレス等を浴びてしまいました。
法７８条，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報を除く，・・・
小生の生命，健康，生活又は財産を保護するために開示することが不要・・・との本決定は，正義に反しており，その不正義は糺されるべきではないのでしょうか？
処分庁，諮問庁，厚生労働大臣は，組織的な「非違行為」，「犯罪行為」を隠ぺいするために，組織的に，敢えて，法７８条各号を持ち出し，組織的犯罪行為を隠ぺいするために，典型的な「利益相反行為」を正々堂々と行っています。
法８０条により，個人の権利利益を特に保護する必要がある場合に該当するはずであり，全て開示されてしかるべきです。
処分庁，諮問庁，厚生労働大臣は，理由説明書の中で，この法８０条については，一切触れていません。
このことからも，処分庁，諮問庁，厚生労働大臣は，組織的に行われた「犯罪行為」，「非違行為」の隠ぺい工作のために，法７８条各号のみを持ち出したに相違なく，「利益相反行為」のために，小生の「基本的人権」を無視したのは明白です。
理由説明書には，雇用保険業務の適正な遂行などと主張していますが，国家公務員の義務も果たさずに，一体全体，どうしたらそのような戯言を正々堂々と主張できるのでしょうか？適正な遂行と主張するのであれば，なぜ，かかる告訴等，国家公務員としての義務を履行しないのでしょう？
「雇用保険被保険者離職票について」という虚偽公文書の作成及び行使の業務命令を下した公務員を，日本国憲法１５条により，小生は罷免できる権利を有しています。
「雇用保険被保険者離職票について」という虚偽公文書の作成及び行使の業務命令を下した公務員による損害を，日本国憲法１７条により，賠償させる権利を小生は有しています。
処分庁，諮問庁，厚生労働大臣は，情報の不開示により，これらの日本国憲法上認められた権利の行使を正々堂々と，妨害しようというのです。
処分庁及び諮問庁，厚生労働大臣は，法７８条各号を錦の御旗に，調査，確認などを行わなくとも，「虚偽文書」を作成しても，行使しても，「犯罪行為」，「非違行為」が露見することはないと高を括っているに相違ありません。
「情報開示請求」がなされても，法７８条各号を盾に，正々堂々と合法的に，有無を言わせず，都合の悪い部分は，「不開示」にすればいいだけなのですから。
組織的な「犯罪行為」，「非違行為」の隠ぺいを画策するための道具として，法７８条各号を「悪用」しているのです。
これらは，国民全体の奉仕者としての公共の利益のために行った行為でしょうか？
小生には，処分庁，諮問庁，厚生労働大臣が，組織的犯罪行為隠ぺい工作のために，国民全体の非奉仕者として，非公共の利益のために行ったとしか考えられません。
これらは，日本国憲法を遵守した行為でしょうか？法令を遵守した行為でしょうか？
小生には，憲法不遵守，法令無視の行為としか考えられません。これらは，上司の職務上の命令に「一寸違わず」忠実に従った行為なので，「服務の宣誓」に違反していないのでしょうか？
違反でないとすれば，小生には，なぜそのような無意味な「服務の宣誓」が必要なのか，全く「一寸違わず」理解不能です。
これらは，不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たった成果なのでしょうか？
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年１月３日付け（同月４日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和５年４月６日付け（同月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分で不開示とした部分のうち，一部については新たに開示し，その余の部分については不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，次に掲げる文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
・雇用保険被保険者離職票－１
・雇用保険被保険者離職票－２
・おたずね（特定公共職業安定所が請求者に対して雇用保険の失業給付の手続において必要な確認事項を聴取したもの）
・その他雇用保険被保険者離職票の補正確認に係る書類
（２）不開示情報該当性について
対象文書の不開示部分には，事業所の職員の氏名が記載されており，開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報であることから，法７８条２号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
また，対象文書の不開示部分には，特定公共職業安定所が特定事業所から聴取した確認請求に係る離職票の発行の経緯及び経緯に関する参考情報から把握できる内容が記載されている。
仮にこれらの情報が開示されることとなれば，事業所が確認請求に係る離職票の発行に関する率直な主張を行いにくくなることにより，事業所からの離職票発行に関する正確かつ詳細な情報の収集が阻害され，公共職業安定所から事業所に対する適切な指導が困難となるなど，雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼし，離職者に対して不利益が生じるおそれがある。このため，当該情報については，法７８条７号柱書に該当することから，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち，１６頁の１４行目３３文字目ないし１５行目５文字目は，法７８条各号に掲げる不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求の理由として，原処分が「正義に反しており，その不正義を糺すため」と主張しているが，法７６条に基づく開示請求に対しては，法７８条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）で開示することとした部分については新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年８月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１０月３０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分は不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）不開示維持部分について
不開示維持部分は，本件対象保有個人情報が記録された文書の１６頁目にあり，特定公共職業安定所Ｂが，特定公共職業安定所Ａに行った回答の一部である。
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において，当該部分のうち，特定事業所の職員の氏名は法７８条２号に該当し，その余の部分は同条７号柱書きに該当する旨を説明するので，以下検討する。（２）特定事業所の職員の氏名について
当該部分は，特定公共職業安定所Ｂが，審査請求人の離職理由に関して，特定事業所に確認を行った際の同事業所の職員の氏名である。当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）その余の部分について
当該部分には，審査請求人からの雇用保険被保険者離職票（以下「離職票」という。）の離職理由に関する申立てを受けた特定公共職業安定所Ａが，特定事業所を管轄する特定公共職業安定所Ｂに対して確認依頼を行い，同公共職業安定所が同事業所に確認を行った内容が記載されている。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，特定事業所が判断するに至った内部の経緯・手続が明らかになることから，当該事業所を始めとして事業所が公共職業安定所からの離職票に関する確認の求めに対して率直な主張や説明等が行いにくくなり，雇用保険業務に関して事業所からの正確な情報の収集やそれに基づく適切な指導等が困難になるなど，公共職業安定所が行う雇用保険に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）。以下同じ。）において，法８０条に基づく裁量的開示を求めているものと解される。
これは，意見書において，「小生の権利利益の保護は不要であ
る・・・との本決定は，正義に反しており，その不正義は糺されるべきではないでしょうか？」の記載等が背景となった主張であると推認されるが，不開示規定の例外として，個人の権利利益を保護するため開示することが特に必要であるとするに足りる具体的な理由を示しているとは必ずしもいえない。
上記２（２）及び（３）において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る個人の権利利益を保護するための特段の必要性があるとまでは認められないことから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，意見書において，不開示部分について，「法７８条，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報を除く，・・・」等と記載しており，法７８条２号ただし書ロに該当する旨を主張しているものと解される。
これは，意見書において，「小生の生命，健康，生活又は財産を保護するために開示することが不要・・・との本決定は，正義に反しており，その不正義は糺されるべきではないのでしょうか？」の記載等が背景となった主張であると推認されるが，開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえず，上記２（２）において，当審査会が法７８条２号に該当するとして不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（３）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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