諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和４年１２月１４日（令和４年（行個）諮問第６５号）
答申日：令和５年１１月２０日（令和５年度（行個）答申第１１９号）
事件名：本人のＤＮＡ型に関する保有個人情報の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求者のＤＮＡ型に関する個人情報及び個人識別符号が記載又は記録された行政文書その他のこれらと法施行令２１条２項の規定の適用上１件の行政文書と観念されるべき複数の行政文書の全体であって，散在情報に係るものを含むもの」（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）の第５章第４節（開示，訂正及び利用停止）の規定は適用されないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月６日付け令４警察庁甲個情発第１４－１号により警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
原処分は，「本件開示請求に係る保有個人情報は，個人の逮捕歴等に関する情報であり（中略，同法第４節の規定が適用されないため不開とした」（原文ママ）とする。しかしながら，ＤＮＡ型の収集，取得の態様には様々なものがあり，処分庁が保有するＤＮＡ型に関する保有個人情報が，直ちに個人の逮捕歴に関する情報であるとは断言できず，同様に「刑事事件・・・に係る裁判，・・・司法警察職員が行う処分」とも言うことはできない。仮に然らずとするも（原文ママ），あらかじめ，何らかの不適法要件がある場合には補正等の機会を付与するよう明記してあったにもかかわらず，そのような機会を付与することなく不開示決定をしたことは不当である。詳細は理由説明書の提出をまって反論する。（２）意見書（添付資料の記載及び添付は省略する。）
ア 諮問庁は，理由説明書において，警察庁が特定人のＤＮＡ型に関する個人情報及び個人識別符号を取得，保有する根拠として，ＤＮＡ型記録取扱規則（平成１７年国家公安委員会規則１５号。以下，「規則」という。）のみを挙げた上で，刑訴法１８９条の規定を引用するなどし，ＤＮＡ型記録の整理・保管，すなわち取得，保有の原由が「犯罪捜査のため」のみであるかのように主張している。
イ しかしながら，「行方不明者発見活動に関する規則」（平成２１年国家公安委員会規則１３号）によれば，行方不明者について，いわゆる「捜索願」を提出した届出人や，当該行方不明者の実子，実父又は実母から，その同意を得て，ＤＮＡ型鑑定を行うことができ，その結果判明したＤＮＡ型記録を整理保管することとされている（２４条の２及び２４条の３参照）。
ウ そうすると，ＤＮＡ型記録の整理保管の根拠が規則のみであり，その原由が「犯罪捜査のため」のみであるかのような諮問庁の主張は，その前提において失当というほかない。
エ また，仮に，ＤＮＡ型の取得，保有の原由が「犯罪捜査のため」である場合を想定しても，いわゆる「特定殺人事件」に関する新聞報道等によれば，近所の住人等，必ずしもその者に犯罪の嫌疑が認められなくとも，任意に，その身体の組織の一部の提出を受けてＤＮＡ型鑑定を実施することも行われている由である（公知の事実）ところ，この場合に身体の組織の一部を提出した者は「被疑者」ではなく，もとよりその者の前科，逮捕歴，勾留歴等を示す情報を含むことになるものではないし，「個人の意思を制圧し，身体，住居，財産等に制約を加え」るような手段（最高裁昭和５１年３月１６日判決・刑集３０巻２号１８７頁）を用いていないことから，司法警察職員が行う「処分」（刑訴法１９７条１項ただし書）には当たらないと考えられ，この点からしても諮問庁の主張は失当というべきである。
オ 以上を整理すると，警察庁が特定人のＤＮＡ型に係る個人情報を取得，保有するのは「犯罪捜査のため」であるとは限らず，また，「犯罪捜査のため」であっても，鑑定資料の採取が，必ずしも「司法警察職員が行う処分」に当たるわけでもないのであるから，警察庁が保有する特定人のＤＮＡ型に係る個人情報という一事をもって，直ちに，法１２２条１項の規定により法第４節の規定の適用から排除されることにはならないというべきである。
カ なお，法６４条は，「行政機関の長等は，偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない」と規定し，法９８条１項が，自己を本人とする保有個人情報が「６４条の規定に違反して取得されたものであるとき」（１号）にその利用の停止又は消去の請求権を付与していること，その手続きにあっては「開示請求前置主義」が採られていること（法９８条３項），司法警察職員が，偽計を用いて他人を錯誤に陥らせてＤＮＡ型を取得した事案が実際に発生しており，個人識別情報であるＤＮＡ型をむやみに認識されない利益という重要な権利利益を侵害する行為と評価されていること（東京高裁平成２８年８月２３日判決・高刑６９巻１号１６頁）及び警察庁が保有するＤＮＡ型記録について法第４節の規定の適用を排除すると，そのような違法・不当なＤＮＡ型の取得，保有に対する救済の途を閉ざす結果となり，ひいては，かかる違法又は不当な行為を助長し，又は誘発するおそれがある（法６３条）など，法の基本的理念に反する結果ともなりかねないことも考慮されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求について
原処分に係る保有個人情報開示請求において，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を請求した。
２ 原処分について
本件開示請求に係る保有個人情報については，法１２２条１項に規定する「刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判，検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分」等に該当し，法第４節の規定は適用しないとして，原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分について，「「本件開示請求に係る保有個人情報は，個人の逮捕歴等に関する情報であり（中略，同法第４節の規定が適用されないため不開とした」とする。しかしながら，ＤＮＡ型の収集，取得の態様には様々なものがあり，処分庁が保有するＤＮＡ型に関する保有個人情報が，直ちに個人の逮捕歴に関する情報であるとは断定できず，同様に「刑事事件・・・に係る裁判，・・・司法警察職員が行う処分」とも言うことはできない。仮に然らずとするも，予め，何らかの不適法要件がある場合には補正等の機会を付与するよう明記してあったにもかかわらず，そのような機会を付与することなく不開示決定をしたことは不当である。詳細は理由説明書の提出をまって反論する。」と主張し，原処分の取り消しを求めている。
４ 被疑者ＤＮＡ型記録等の保有について
（１）被疑者ＤＮＡ型記録
司法警察職員は，犯罪捜査の必要性があると認められる場合に，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）２１８条及び２２５条又は２２１条の規定に基づき，被疑者から鑑定資料を採取する。当該資料は，規則３条１項又は２項（規則４条２項の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき，ＤＮＡ型鑑定を嘱託され，ＤＮＡ型鑑定により特定ＤＮＡ型が判明した場合には，被疑者ＤＮＡ型記録が作成される。被疑者ＤＮＡ型記録は，規則６条１項の規定に基づき，警察庁刑事局犯罪鑑識官（以下「犯罪鑑識官」という。）によって整理・保管されている。（２）遺留ＤＮＡ型記録
司法警察職員は，刑訴法２１８条，２２０条又は２２１条の規定に基づき，犯罪現場その他の場所に被疑者が遺留したと認められる血液等の資料を押収する。当該資料は，規則３条３項（規則４条２項の規定により準用する場合を含む。）に基づき，ＤＮＡ型鑑定を嘱託され，ＤＮＡ型鑑定により特定ＤＮＡ型が判明した場合には，犯罪捜査のため，遺留ＤＮＡ型記録が作成される。
遺留ＤＮＡ型記録は，規則６条１項の規定に基づき，犯罪鑑識官によって整理・保管されている。
５ 原処分の妥当性について
（１）法１２２条１項に規定する「司法警察職員が行う処分」法１２２条１項は，「第四節の規定は，刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判，検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分，刑若しくは保護処分の執行，更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報（当該裁判，処分若しくは執行を受けた者，更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。）については，適用しない。」と規定している。
法の第４節の規定が適用されないこととなる「司法警察職員が行う処分」とは，刑訴法１８９条１項で「警察官は，それぞれ，他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより，司法警察職員として職務を行う。」とし，同条２項で「司法警察職員は，犯罪があると思料するときは，犯人及び証拠を捜査するものとする。」と規定していることなどに鑑みると，司法警察職員が刑事事件等について，法令の規定に基づき公権力を行使して行う捜査活動を指すと解される。
（２）本件対象保有個人情報の法１２２条１項該当性
被疑者ＤＮＡ型記録は，検挙された被疑者から司法警察職員が採取し，鑑定嘱託した資料に関して作成され，整理・保管されている保有個人情報であることは明らかであり，法１２２条１項に規定する「司法警察職員が行う処分」に係る保有個人情報に該当する。
遺留ＤＮＡ型記録は，司法警察職員が捜査活動において押収し，鑑定嘱託した資料に関して作成され，整理・保管されている保有個人情報であることは明らかであり，法１２２条１項に規定する「司法警察職員が行う処分」に係る保有個人情報に該当する。
なお，法１２２条１項の規定の趣旨は，刑事事件に係る裁判や刑の執行等に係る保有個人情報が，個人の前科，逮捕歴，勾留歴等を示す情報を含んでおり，開示請求等の対象とすると，前科，前歴等が明らかになる危険性があるなど，被疑者等の立場で刑事収容施設に収容されたことのある者等の社会復帰や更生保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあるからであるとされている。
以上のとおり，審査請求人が開示を求めている本件対象保有個人情報については，「司法警察職員が行う処分」に係る保有個人情報であることが明らかであることから，法１２２条１項に該当すると認められる。
６ 結語
処分庁が行った原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
７ 補充理由説明書
上記５の原処分の妥当性について，以下の内容を補足して説明する。（３）特異行方不明者等ＤＮＡ型記録について
警察庁が保有するＤＮＡ型記録のうち，生存する個人に係るものは，被疑者に係る被疑者ＤＮＡ型記録及び遺留ＤＮＡ型記録並びに特異行方不明者等ＤＮＡ型記録となる。このうち，特異行方不明者等ＤＮＡ型記録については，変死者等ＤＮＡ型記録及び死体ＤＮＡ型記録と対照して，行方不明者発見活動に資することを目的として作成されるものであり，当該記録に係る者が特異行方不明者に該当することを前提としたものである。
処分庁において，審査請求人に係る特異行方不明者等ＤＮＡ型記録の有無を確認したが，保有していない。
したがって，本件対象保有個人情報は，被疑者ＤＮＡ型記録及び遺留ＤＮＡ型記録に係る保有個人情報に限られる。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年２月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月１４日審議
⑤ 同年９月８日審議
⑥ 同年１０月４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年１１月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。処分庁は，本件対象保有個人情報は，個人の逮捕歴等に関する情報であり，法１２２条１項に規定する「刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判，検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分」等に係る保有個人情報に該当し，法の第５章第４節の規定が適用されないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，本件対象保有個人情報は，法１２２条１項に規定する「司法警察職員が行う処分」に係る保有個人情報に該当するとして，不開示とする原処分を妥当としていることから，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報について
ア 警察庁が保有するＤＮＡ型記録について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）警察庁において保有するＤＮＡ型記録は，被疑者ＤＮＡ型記録，遺留ＤＮＡ型記録，変死者等ＤＮＡ型記録，死体ＤＮＡ型記録及び特異行方不明者等ＤＮＡ型記録である。
このうち，被疑者ＤＮＡ型記録とは，被疑者資料（被疑者の身体から採取された資料。規則２条４号）のＤＮＡ型鑑定により特定ＤＮＡ型が判明したときに作成される記録であり（規則２条５号並びに３条１項及び２項），遺留ＤＮＡ型記録とは，遺留資料（犯罪現場その他の場所に被疑者が遺留したと認められる資料。規則２条６号）のＤＮＡ型鑑定により特定ＤＮＡ型が判明したときに作成される記録である（規則２条７号及び３条３項）。変死者等ＤＮＡ型記録とは，変死者等資料（身元が明らかでない変死者等の身体から採取された資料。規則２条８号）のＤＮＡ型鑑定により特定ＤＮＡ型が判明したときに作成される記録であり（規則２条９号及び３条３項），死体ＤＮＡ型記録とは，死体資料（取扱死体の身体から採取された資料。死体取扱規則４条１項）のＤＮＡ型鑑定により特定ＤＮＡ型が判明したときに作成される記録である（死体取扱規則４条２項）。特異行方不明者等ＤＮＡ型記録とは，特異行方不明者等資料（当該特異行方不明者が遺留したと認められる資料又は当該特異行方不明者の実子，実父，実母の身体から採取され，提出を受けた資料。行方不明者発見活動に関する規則２４条の２第１項）のＤＮＡ型鑑定により特定ＤＮＡ型が判明したときに作成される記録である（行方不明者発見活動に関する規則２４条の２第２項）。
（イ）上記に該当するＤＮＡ型記録については，警察庁犯罪鑑識官が整理・保管し，これらに該当しない被害者等の関係者から採取した資料のＤＮＡ型記録については，警察庁で保有していない。
警察庁が保有するＤＮＡ型記録のうち，生存する個人に係るものは，被疑者に係る被疑者ＤＮＡ型記録及び遺留ＤＮＡ型記録並びに特異行方不明者等ＤＮＡ型記録のみとなるが，警察庁において，審査請求人に係る特異行方不明者等ＤＮＡ型記録を保有していないことから，本件対象保有個人情報は，被疑者ＤＮＡ型記録及び遺留ＤＮＡ型記録に係る保有個人情報に限られる。
イ 当審査会事務局職員をして，規則，死体取扱規則及び行方不明者発見活動に関する規則を確認させたところ，警察庁が保有するＤＮＡ型記録については，上記ア（ア）の諮問庁の説明のとおりであると認められる。
また，当審査会において，行方不明者発見活動に関する規則を確認したところ，警察庁において，特異行方不明者の発見のため，同規則２４条の２第１項各号に掲げる者から資料の提出を受け作成した特異行方不明者等ＤＮＡ型記録を保管する旨規定されていることが認められる。当該規定及び上記アの諮問庁の説明を踏まえると，本件対象保有個人情報は，被疑者ＤＮＡ型記録，遺留ＤＮＡ型記録及び特異行方不明者等ＤＮＡ型記録に係る保有個人情報であると認められる。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の適否について
ア 法１２２条１項の趣旨等
（ア）法１２２条１項は，刑事事件等に係る検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分等に係る保有個人情報について，法第５章第４節の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，これらの保有個人情報は，個人の前科，逮捕歴，勾留歴等を示す情報を含んでおり，開示請求等の対象とすると，当該個人の前科等が本人以外の者に明らかとなる危険性があり，例えば，雇用主が，採用予定者の前科の有無やその内容をチェックする目的で，採用予定者本人に開示請求をさせる場合などが考えられ，被疑者等の立場で刑事施設に収容されたことのある者等の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあるため，開示請求手続の適用除外とされたものであると解されている。
（イ）司法警察職員の職務について，刑訴法１８９条が「警察官は，それぞれ，他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより，司法警察職員として職務を行う。」（同条１項），「司法警察職員は，犯罪があると思料するときは，犯人及び証拠を捜査するものとする。」（同条２項）と規定していることから，法１２２条１項の「司法警察職員が行う処分」とは，司法警察職員が，刑事事件等について，法令の規定に基づき公権力を行使して行う捜査活動を指すと解される。
イ 本件対象保有個人情報の法１２２条１項該当性
上記（１）イのとおり，本件対象保有個人情報は，被疑者ＤＮＡ型記録，遺留ＤＮＡ型記録及び特異行方不明者等ＤＮＡ型記録に係る保有個人情報である。
（ア）このうち，被疑者ＤＮＡ型記録のＤＮＡ型鑑定の資料となる被疑者資料及び遺留ＤＮＡ型記録のＤＮＡ型鑑定の資料となる遺留資料は，司法警察職員が，犯罪捜査の一環として，刑訴法２１８条１項，２２０条及び２２１条に基づき差押え又は領置をしたものであり，当該差押え又は領置は，司法警察職員が刑事事件等について法令等の規定に基づき公権力を行使して行う捜査活動であり，「司法警察職員が行う処分」に該当する。
したがって，本件対象保有個人情報のうち，被疑者ＤＮＡ型記録及び遺留ＤＮＡ型記録に係る保有個人情報は，司法警察職員が，犯罪捜査の一環として，審査請求人に係る被疑者資料又は遺留資料を差押え又は領置したことを前提として作成される保有個人情報であることから，法１２２条１項の「司法警察職員が行う処分」に係る保有個人情報に該当する。
（イ）これに対し，特異行方不明者等ＤＮＡ型記録のＤＮＡ型鑑定の資料となる特異行方不明者等資料は，行方不明者発見活動に関する規則２４条の２第１項各号に掲げる者から提出を受けたものである。よって，特異行方不明者等資料は，司法警察職員が犯罪捜査の一環として，刑訴法の規定に基づき差押え又は領置をしたものではなく，当該資料の取得は，当該提出を受けた段階において，直ちに「司法警察職員が行う処分」に該当するものではない。
したがって，保有個人情報のうち，特異行方不明者等ＤＮＡ型記録に係る保有個人情報は，法１２２条１項の「司法警察職員が行う処分」に係る保有個人情報に該当しない。
（３）本件対象保有個人情報の保有の有無について
本件対象保有個人情報のうち，特異行方不明者等ＤＮＡ型記録に係る保有個人情報について，保有していない旨の上記第３の７及び上記（１）ア（イ）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，警察庁において，本件対象保有個人情報のうち，特異行方不明者等ＤＮＡ型記録に係る保有個人情報を保有しているとは認められない。
（４）原処分の妥当性について
上記（２）及び（３）の検討を踏まえると，本件開示請求については，本件対象保有個人情報のうち，被疑者ＤＮＡ型記録及び遺留ＤＮＡ型記録に係る保有個人情報について，法の第５章第４節の規定が適用されないとして不開示とし，特異行方不明者等ＤＮＡ型記録に係る保有個人情報について，不存在のため不開示とすべきであったと認められる。
しかしながら，改めて原処分を取り消して，本件対象保有個人情報のうち一部を法の第５章第４節の規定が適用されないとして不開示とし，一部を不存在のため不開示とする意味はないため，原処分は結論において妥当であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法１２２条１項の「司法警察職員が行う処分等に係る保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報のうち，被疑者ＤＮＡ型記録及び遺留ＤＮＡ型記録に係る保有個人情報については，同項に規定する「司法警察職員が行う処分等に係る保有個人情報」に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であり，特異行方不明者等ＤＮＡ型記録に係る保有個人情報については，警察庁においてこれを保有しているとは認められないので，不開示としたことは結論において妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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