諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年２月２７日（令和５年（行個）諮問第６８号）及び令和５年３月１３日（同第８３号）
答申日：令和５年１１月２２日（令和５年度（行個）答申第１２０号及び同第１２１号）
事件名：本人が行った審査請求に係る情報公開・個人情報保護審査会とのやり取りに関する文書の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
本人が行った審査請求に係る情報公開・個人情報保護審査会とのやり取りに関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙１の２に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月２６日付け法務省権調第１０１号により法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。（１）諮問第６８号の関係
ア 審査請求書
原処分において，又，別紙４（令和４年１１月１７日付け事務連絡「保有個人情報開示請求について（意思確認）」）の内容において書かれているやりとりに係る記録一式を保有している旨に反している主張があります。※当方の主張
理由－１９８－，－１９９－において，わずか５分間のやりとりで，法務大臣が決裁をした事を却下にするだけの会話がおきるというのは非現実的です。
よって，審査請求に係る保存期間１０年と法で定めている条文があるにも関わらず，削除又は隠蔽行為が存在している可能性があると判断しました。法務省行政文書管理規則１６条１項
私は如何なる法律違反も許しません。事実を明らかにして下さい。別紙４の内容と認識した上で私は審査請求を維持しました。１９９枚の他に保有している個人情報の開示を求めます。
イ 意見書
理由説明書拝見しました。４審査請求についてとのタイトルの事柄に関して意見あり。見解を求め，推移を見たいです。
部分開示した保有個人情報とは別に保有している保有個人情報が存在するはずであると，一国民として主張するのは当然な事であり健全だと考えます。なぜなら，国務大臣である法務大臣が決裁をした事実に反して，事務職員２人が，わずか５分間の電話の会話だけにおいて，却下裁決したという現実につながるからです。
もしもの話として，この事が事実であるならば，重大な事件です。◎理由
① 国務大臣の決める決裁に対する真価が問われる事になる。
② 審査請求という権利を国民に与えている法に対する責任がとれない国という事になる。
（２）諮問第８３号の関係
ア 審査請求書
電話録取書（－１９８－，－１９９－）別紙あり当該文書の写し全部開示希望の為，未開示部分を開示して下さい。１９８ページと１９９ページのみ
イ 意見書
理由説明書拝見しました。承知した。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第６８号の関係
（１）審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった保有個人情報は，「開示請求者が，令和４年１月１１日受付の審査請求書により法務大臣に対して行った審査請求について，人権擁護局と総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）との間で行われたやりとりに係る記録一式（以下「本件記録」という。）」である。
処分庁は，下記（３）の理由により，令和４年１２月２６日，法７８条の規定に基づき部分開示決定（原処分）をし，同日付け法務省権調第１０１号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で審査請求人に通知した。
（２）審査請求の趣旨について
審査請求書によれば，審査請求人は，処分庁が原処分をもって部分開示した保有個人情報について，削除又は隠蔽行為がされている可能性があるとして，部分開示した保有個人情報とは別に保有している保有個人情報の開示を求めているものと解される。
なお，審査請求書別紙（令和４年１１月２８日付け保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知），原処分をもって部分開示した保有個人情報の一部，同月１７日付け保有個人情報開示請求について（意思確認），同年１２月２６日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知），本件審査請求書の修正文書）は，本件保有個人情報開示請求に関する文書及び本件審査請求に係る審査請求書の記載の一部を修正する文書である。
（３）部分開示決定処分を行った理由について
審査請求人からの開示請求に対し，法７８条の規定に基づき，部分開示決定をしたところ，本件記録中，不開示とした部分の理由は以下のとおりである。
ア 本件記録には，人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，今後の人権侵犯事件処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当し，当該情報について不開示とした。
イ 本件記録には，職員，関係機関その他の関係者との間での連絡に用いている非公表の内線番号，ＦＡＸ番号，メールアドレスが記載されているところ，このような情報が開示されることになれば，外部の者がこれらをみだりに利用するおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法７８条７号柱書きに該当することから，当該部分について不開示とした。
（４）審査請求について
本件記録は，審査請求人が，令和４年１月１１日受付の審査請求書により法務大臣に対して行った審査請求について，法務省人権擁護局が審査会に諮問するために作成した文書及び法務省人権擁護局職員と審査会の事務局職員間の電話対応の内容を記録した電話聴取書であり，審査請求人が令和４年１月１１日受付の審査請求書で法務大臣に対して行った審査請求に係る審査会とのやりとりを記録した文書は，本件記録が全てである。
審査請求人は，処分庁が原処分をもって部分開示した保有個人情報について，削除又は隠蔽行為がされている可能性があり，部分開示した保有個人情報とは別に保有している保有個人情報が存在するはずであると主張しているが，本件記録のほかに，審査請求人が令和４年１月１１日受付の審査請求書で法務大臣に対して行った審査請求に係る審査会とのやりとりについて，法務省人権擁護局が保有する個人情報はないから，審査請求には理由がない。
なお，本件審査請求を受け，法務省人権擁護局において改めて探索を行ったが，本件記録以外で，開示請求者が令和４年１月１１日受付の審査請求書で法務大臣に対して行った審査請求に係る審査会とのやりとりについて記録した文書を保有していないことを確認済みである。
２ 諮問第８３号の関係
（１）審査請求人の審査請求に係る処分について
上記１（１）と同旨。
（２）審査請求の趣旨について
審査請求書によれば，審査請求人は，処分庁が原処分をもって部分開示した保有個人情報のうち，電話聴取書（通し番号１９８及び１９９ページ。以下「本件電話聴取書」という。）について，部分開示とした決定を取り消し，全部を開示するとの決定を求めているものと解される。なお，審査請求書別紙（令和４年１２月２６日付け法務省権調第１０１号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」及び原処分をもって部分開示した保有個人情報の一部）は，いずれも本件保有個人情報開示請求に関する文書である。
（３）部分開示決定処分を行った理由について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求について
本件電話聴取書は，審査請求人が，令和４年１月１１日受付の審査請求書により法務大臣に対して行った審査請求に関し，法務省人権擁護局職員と審査会の事務局職員との間の電話対応の内容を記録した書面である。
審査請求人は，回答書（補正書）において，処分庁が原処分をもって部分開示した保有個人情報のうち，本件電話聴取書について，不開示部分があると審査請求人にとって不利益であるとして全部開示すべきであると主張しているが，本件電話聴取書は，（３）で引用する上記１（３）ア記載のとおり，法７８条７号柱書きの不開示情報に該当することから，これに反する審査請求人の主張には理由がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年２月２７日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第６８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月１３日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第８３
号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２３日審議（同上）
⑥ 同月２９日審査請求人から意見書を収受（令和５年
（行個）諮問第６８号及び同第８３号）
⑦ 同年１０月１３日本件対象保有個人情報の見分及び審議（同上）
⑧ 同年１１月１７日令和５年（行個）諮問第６８号及び同第８３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，対象保有個人情報の追加特定及び不開示部分のうち，本件電話聴取書に記録された保有個人情報（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるが，諮問庁は，審査請求人の主張には理由がないとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，「審査請求に係る保存期間１０年と法で定めている条文があるにも関わらず，削除又は隠蔽行為が存在している可能性がある」なとど主張し，本件記録以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の開示を求めていることから，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 諮問事件に係る審査会事務局とのやり取りに関する書類の作成等について
（ア）法務省人権擁護局調査救済課の職員が審査会への諮問事件について審査会事務局職員とやり取りを行った場合の，当該やり取りの記録を含む関係文書の作成に関し，特段の定めはないが，諮問事件を担当する職員が，当該事件の処理方針を決定する過程における重要なやり取りとして，その経緯を文書として記録，保存しておく必要があると判断した場合，当該職員が録取書等を作成している。そして，作成した録取書等は，同課標準文書保存期間基準（以下「保存期間基準」という。）の「裁決，決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書」に該当するものとして，１０年間保存することとされている。
（イ）審査請求人が令和４年１月１１日受付の審査請求書で法務大臣に対して行った審査請求に係る諮問事件を担当した職員に確認したところ，当該事件について，審査会事務局職員との間で電話，メール等を通じたやり取りを複数回行ったが，その結果重要と思われる内容については，本件電話聴取書に反映，記載したため，これ以外に録取書等は作成していないとのことであった。
（ウ）なお，本件電話聴取書以外の本件記録についても，裁決等の処分に至る過程が記録された文書であるとして，保存期間基準に基づき１０年間保存することとされている。
イ 本件対象保有個人情報の探索について
本件開示請求を受け，また，念のため，本件審査請求を受けた際，人権擁護局内の執務室，書庫，パソコン上のフォルダ内等を探索したが，本件対象保有個人情報以外には本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 当審査会において，諮問庁から提示を受けた保存期間基準を確認したところ，諮問庁の説明に符合する内容であることが認められる。審査請求人は，本件対象保有個人情報について，削除又は隠蔽行為がされている可能性があり，別に保有している保有個人情報が存在するはずであると主張するが，審査請求人において，特定すべき保有個人情報が存在する具体的な根拠等を示していないことも併せ考えると，本件対象保有個人情報の外に特定すべき保有個人情報を保有していない旨の上記第３の１（４）及び上記（１）アの諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記第３の１（４）及び上記（１）イの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，法務省において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分は，①本件電話聴取書１頁２行目の記載内容，②同７行目の「４聴取内容」の部分を除いた記載内容，③同８行目ないし本件電話聴取書２頁２行目の法務省人権擁護局職員と審査会事務局職員が交わしたやり取りに係る記載内容及び④同３行目の法務省人権擁護局職員の対応に係る記載内容の全てであると認められる。
（２）諮問庁は，本件不開示部分を不開示とした理由について，上記第３の２（３）で引用する同第３の１（３）アのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
本件不開示部分のうち，上記③の部分には，審査請求人が令和４年１月１１日受付の審査請求書で法務大臣に対して行った審査請求に係る諮問事件についての審査会事務局職員及びこれを受けた法務省人権擁護局の当該事件担当職員のやり取りの内容等が具体的に記載されている。また，上記①，②及び④の部分には，上記③のやり取りの内容に関係し，又はこれを推認し得る情報が記載されている。
このような情報が審査請求人に開示されることになれば，今後，審査請求の処理をする過程で疑義が生じた場合等において，審査会事務局への照会や相談をためらい，審査請求の処理を行うに当たり，適正・的確な判断を行うことができなくなるおそれがあるほか，審査会事務局への照会や相談の要否も含め，法務省人権擁護局内において審査請求に対する処理方針を率直に協議，検討することをちゅうちょするおそれがあり，このような事態になれば，今後，当局における審査請求の処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（３）検討
ア 本件不開示部分のうち，上記③の部分については，その記載内容を考慮すると，上記第３の２（３）で引用する同第３の１（３）ア及び上記（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該部分を開示することにより，法務省人権擁護局の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，当該部分は法７８条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 他方，上記①，②及び④の部分については，以下のとおり，法７８条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（ア）上記①の部分については，本件電話聴取書の作成，保存に当たり法務省人権擁護局調査救済課の職員が行った事務処理に係る記録であると認められるところ，当該事務処理は，適切な行政文書作成の観点から行政機関一般に行われているものであることに照らせば，当該部分を開示することにより，上記第３の２（３）で引用する同第３の１（３）ア及び上記（２）において諮問庁が説明するような，法務省人権擁護局の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
（イ）上記②の部分については，審査請求人が令和４年１月１１日受付の審査請求書で行った審査請求について法務大臣から審査会に諮問がなされ，当該諮問事件に関して法務省人権擁護局調査救済課の職員と審査会事務局職員がやり取りを行った事実が，原処分において既に開示された文書によって審査請求人の既知事項であること及びその記載内容に照らせば，これを開示することにより，上記第３の２（３）で引用する同第３の１（３）ア及び上記（２）において諮問庁が説明するような，法務省人権擁護局の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
（ウ）上記④の部分については，本件開示請求が「令和４年３月１５日付裁決書（法務省権調２３号）に関わる開示」を求めるものであることから，当該裁決の内容が審査請求人の既知事項であることを考慮すると，当該部分は，同人が知り又は容易に推測できる情報であって，これを開示することにより，上記第３の２（３）で引用する同第３の１（３）ア及び上記（２）において諮問庁が説明するような法務省人権擁護局の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法７８条７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，法務省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙２に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙２に掲げる部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
１ 本件請求保有個人情報
令和４年３月１５日付裁決書（法務省権調２３号）に関わる開示人権侵犯事件の調査に関する開示請求において，審査請求をした件で，法務省人権擁護局と総務省情報公開・個人情報保護審査会とのあいだにおきたやりとりに関する詳細
２ 本件対象保有個人情報
開示請求者が，令和４年１月１１日受付の審査請求書で法務大臣に対して行った審査請求について，人権擁護局と総務省情報公開・個人情報保護審査会とのやりとりに係る記録一式に記録された保有個人情報
別紙２開示すべき部分
本件電話聴取書１頁２行目及び７行目並びに２頁３行目の各不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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