諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年３月２８日（令和５年（行個）諮問第９４号）
答申日：令和５年１１月２２日（令和５年度（行個）答申第１２２号）
事件名：本人に係る戸籍関係情報作成用情報の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月５日付け法務省民一第２８６２号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。
（１）（処分に至る経緯等を記載の上）（処分庁）から原処分を受けた。（２）（処分庁は），その理由を，「戸籍関係作成用情報」は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。）４５条の２第８項の規定により，法第５条第４節の適用が除外されているためとしている。（３）しかしながら，本件処分は開示を請求する保有個人情報の戸籍法の規定により具体的に特定されなかった行政情報が民法９５条の規定による錯誤の意思表示に基づき記載された内容であるから法８２条２項の規定により違反しており，違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，処分庁に対し，下記２につき法７７条１項の規定に基づく行政文書の開示請求（令和４年１１月１４日付け受付第３９８号。以下「本件開示請求」という。）をした。
処分庁は，本件開示請求の対象とされた下記２の保有個人情報について，法８２条２項の規定に基づいて，令和４年１２月５日付け法務省民一第２８６２号通知のとおり不開示決定（原処分）を行った。
２ 本件開示請求に係る保有個人情報の名称
審査請求人に係る戸籍関係情報作成用情報
３ 戸籍関係情報作成用情報について
「戸籍関係情報」とは，戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報の電子計算処理等を行うことにより作成することができる戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者についての他の戸籍等記録者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報，婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち，番号利用法１９条８号又は９号の規定により提供するものとして法務省令（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律９条３項の法務省令で定める情報を定める省令（令和元年法務省令第３号））で定めるものであって，情報提供用個人識別符号をその内容に含むものをいう（番号利用法９条３項）。
また，「戸籍関係情報作成用情報」とは，戸籍関係情報を作成するために戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成される情報（戸籍関係情報を除く。）である（番号利用法４５条の２第１項）。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「戸籍関係情報作成用情報」について，番号利用法４５条の２第８項の規定により，法第５章第４節の適用が除外されていることを理由とした原処分は，法８２条２項に違反しているとして，原処分を取り消すとの裁決を求めている。
５ 原処分の妥当性について
（１）審査請求人は，令和元年度から令和５年３月１３日までに，３２回にわたって同趣旨の開示請求を行い，処分庁は開示請求者に対し，複数回にわたり，「戸籍関係情報作成用情報」については，番号利用法４５条の２第８項の規定により，法第５章第４節の適用が除外されているため，開示することができない旨を教示してきた。
（２）処分庁は，本件開示請求に係る開示請求書に記載された内容から，審査請求人が開示を求める保有個人情報は，審査請求人本人に係る「戸籍関係情報作成用情報」であると特定したが，念のため審査請求人に対し，対象文書の特定のため，令和５年１１月１５日及び同月１６日に電話聴取を行った。その結果，開示請求者が開示を求める保有個人情報は，審査請求人本人に係る「戸籍関係情報作成用情報」であると特定して，不開示とする理由を「『戸籍関係情報作成用情報』は，番号利用法４５条の２第８項の規定により，法第５章第４節の適用が除外されているため」として，原処分を行った。
（３）したがって，処分庁は法８２条２項の規定に基づき，適法に原処分を行ったものであり，原処分は妥当である。
なお，審査請求人が審査請求書の「５審査請求の理由」において主張している「本件処分は開示を請求する保有個人情報の戸籍法の規定により具体的に特定されなかった行政情報が民法９５条の規定による錯誤の意思表示に基づき記載された内容であるから，法８２条２項の規定により違反しており，違法である」としている点（上記第２の２（３））については，そもそも民法９５条は，「意思表示は，次に掲げる錯誤に基づくものであって，その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは，取り消すことができる。」と定めていることからも明らかであるように意思表示に対応する意思を欠く錯誤がある場合等において適用される民事上の規定であることから，当該規定をもって処分庁による原処分の違法性を主張することは失当である。
６ 結論
処分庁が行った原処分は適法かつ適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は，番号利用法４５条の２第８項の規定により，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）適用除外規定（番号利用法４５条の２第８項）の趣旨
番号利用法４５条の２第８項は，戸籍関係情報作成用情報については，法第５章第４節の規定は適用しない旨を定めている。この趣旨は，戸籍関係情報作成用情報には，名寄せ情報（基本５情報を含む。），内部管理番号，情報提供用の個人情報及び取得番号が含まれているところ，いずれの情報についても，戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）の規定による戸籍及び除かれた戸籍に記録されている保有個人情報の訂正に伴い，併せて訂正されること，あるいは番号利用法３０条１項の規定による読替後の法第５章の規定により，開示，訂正及び利用停止が認められていることから，戸籍関係情報作成用情報について開示，訂正及び利用停止を認める必要性がないことにあると解される。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
当審査会において，諮問書に添付された保有個人情報開示請求書の写しを確認したところ，審査請求人は，「番号利用法１９条８号又は９号の規定による提供の用に供する戸籍関係情報を作成するため，同法１１９条の規定により磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報」として，自身に係る戸籍関係情報作成用情報の開示を求めているものと認められる。
したがって，本件対象保有個人情報は，番号利用法４５条の２第８項の規定により法第５章第４節の規定の適用除外とされる戸籍関係情報作成用情報に係る保有個人情報であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，番号利用法４５条の２第８項の規定における「戸籍関係情報作成用情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する「戸籍関係情報作成用情報」に係る保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）１２１条の３の規程に基づき法務大臣は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）１９条８号又は９号の規定による提供の用に供する戸籍関係情報（同法９条３項に規定する戸籍関係情報をいう。）を作成するため，１１９条の規定により磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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