諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年５月１８日（令和５年（行個）諮問第１２５号）
答申日：令和５年１１月２２日（令和５年度（行個）答申第１２３号）
事件名：本人の特定月の所得税額が正しいことを確認・証明する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月２０日付け防官文第３２５２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由の趣旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
私（審査請求人を指す。以下同じ。）の給与明細（特定年月日Ａ給与）から支払った所得税○円が正しいのか知りたい為。
上記の給与明細において，本当に日割り計算の所得税（日額表）が正しいのか疑問に思うから。
もう一度行政文書の確認を審査請求する事で確認できると思うのでよろしくお願いしたい。
本当に日割り計算の所得税で日額表・月額表があると思うので文書不存在になることはなく計算の根拠とした文書を求める。
私が支払った所得税○円が正しいのか疑問に思うのと所得税を源泉徴収し支払った会計課が保有個人情報でちゃんと説明しないであとから送られた２０２２．１２．２２－中央個開請５７についての補足事項では，本当の事を説明していない用に感じるので審査請求する事であきらかになると思いますのでよろしくお願いします。
領収書は５年保存していなければならないのに行政文書が不存在では，税務署が過去の所得税を確認に来られたらありませんは通用しないと思うので上級部隊もしくは近隣の駐屯地に連絡して行政文書を貸して貰うのではありませんか。それが源泉徴収して税務署に所得税を支払っている側の義務だと思います。
審査請求して有識者が防衛省に諮問することで正確な行政文書が見つかると思うのでよろしくお願いします。
不開示のあとから送られてた２０２２．１２．２２－中央個開請５７についての補足事項には信憑性が感じられません。
（２）意見書
個人の給与情報ですが所得税を取るときは家族こうせいにより１人１人の所得税金額は違い給与から源泉徴収されているのに所得税と支給分（給与）支給計が出せないで，どうやって所得税を決め手（原文ママ）いるのか。正確におしえる義務があると思います。特に税金に関する事は，国のきかんである防衛省が説明しないと言うのは，どう考えてもおかしい。会計科職種のプロが答えられないというのはどう考えてもおかしい。わざと特定年月日Ｂ支給分（給与）支給計○円と所得税○円を間違っているのを知っていて，正規の回答を間違った言葉で回答しているしか思えません。行政文書がなく税金を取っているのは違法ではありませんか。公務員が行政文書（税金に関する）ものがないのは，正しい回答ではありません。根拠にもとづいて税金を取っているはずですからよろしくお願いします。私ももう一度頭を整理して支給分（給与）支給計と所得税の行政文書の証拠資料を探してみます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「私の特定年月日Ａ支給分（給与）支給計○円ですが税務所確認したところ所得税○円が正しくありません所得税が○円で間違っていないと言う確認・証明する文書を請求します。」の開示を求めるものであり，これに係る行政文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の保有を確認することができなかったため，法８２条２項の規定に基づき，令和５年２月２０日付け防官文第３２５２号により文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
本件対象保有個人情報について，税額を証明する業務はないことから当該資料を作成しないため存在しない。また，自衛隊特定機関特定部特定課事務室を探索したが，当該行政文書の存在を確認することはできなかったため，文書不存在により不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「領収書は５年保存していなければならないのに行政文書が不存在では，税務署が過去の所得税を確認に来られたらありませんは通用しないと思うので上級部隊もしくは近隣の駐屯地に連絡して行政文書を貸して貰うのではありませんか。それが源泉徴収して税務署に所得税を支払っている側の義務だと思います」などとして，文書の再特定を求めるが，上記２のとおり，所得税額の正誤証明する業務は実施していないこと及び本件対象保有個人情報を確認することができなかったため，文書不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月２０日審議
⑤ 同年１１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めていると解されるが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
本件対象保有個人情報の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の２及び３のとおり説明する。
（１）所得税算出の根拠となる文書が存在するはずであるとの審査請求人の主張に対し，諮問庁は，所得税額の正誤証明する業務は実施していないと説明することから，この点について，諮問庁に更に確認したところ，防衛省においては，職員の所得税額の算出は，会計システムにより行っていることから，所得税の算出に係る記録を文書として作成していないとのことであった。
（２）本件対象保有個人情報の探索の範囲等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件審査請求を受け，念のため，審査請求人の最終勤務地である特定機関特定部特定課及び関係部署の執務室，書棚，書庫，ＰＣ内のデータ等について探索を行ったが，本件対象保有個人情報の存在は確認できなかったとのことである。
（３）以上を検討するに，上記（１）の諮問庁の説明に特段，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを否定することはできない。また，上記（２）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。したがって，防衛省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
本件文書
私の特定年月日Ａ支給分（給与）支給計○円ですが税務所確認したところ所得税○円が正しくありません所得税が○円で間違っていないと言う確認・証明する文書を請求します。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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