諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年５月８日（令和５年（行個）諮問第１１６号）及び同年８月２１日（同第１９３号ないし同第１９５号）
答申日：令和５年１１月３０日（令和５年度（行個）答申第１２４号及び同第１２７号ないし同第１２９号）
事件名：本人に係る求職管理情報の不訂正決定に関する件
本人に係る求職管理情報の不訂正決定に関する件
本人に係る求職管理情報の不訂正決定に関する件
本人に係る求職管理情報の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる本件対象保有個人情報１ないし本件対象保有個人情報４（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）の各訂正請求につき，不訂正とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件各審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく各訂正請求に対し，別表の４欄に掲げる日付及び文書番号により，別表の２欄に掲げる労働局長（以下「処分庁１」ないし「処分庁４」といい，併せて「処分庁」という。）が行った各不訂正決定（以下「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分１
（ア）趣旨
原処分１を変更する旨の裁決を求めます。
（イ）理由
審査請求人が，処分庁１に求めた趣旨は，以下のとおりです。
沖縄労働局内各所のコメント内容（別紙，指摘箇所。別紙略）を以下のとおり訂正願います。
ａ 「一般職業紹介業務取扱要領」に従って，
（ａ）「次の対応職員がすぐに職業相談の核心がわかるよう・・・簡潔な表現」
（ｂ）「求職者の立場に立った支援につなげる意識のもと記録する」（ｃ）「「次につながる」相談記録となるよう，・・・記載漏れのないよう努める」
（ｄ）その他，「個別面接相談技法の基本」に従った職業相談の記録。
このような記録となるよう，訂正方よろしくお願い申し上げます。
ｂ 不適切な表現を適切な表現に訂正願います。
（イ）もう少し，平たく表現致しますと，審査請求人は，保有個人情報が通達「一般職業紹介業務取扱要領」どおりに記載されているかどうかを処分権者（監督官庁）に問う事を目的にしておりました。はっきり言って，現在の保有個人情報（求職管理情報コメント欄）からは，「求職者の立場に立った支援につなげるという意識」が全く感じられません。
なお，処分庁１は，訂正をしないこととした理由に「事実と異なると判断できる具体的かつ客観的根拠がない」事を理由にしている。が，しかし，処分庁１からは，審査請求人に対し訂正請求書の「補正」や「確認の問合せ」など一切なく，更に，理由なく標準処理期間を３０日間延長しているにもかかわらず，本不利益な処分決定を行っており，適切さを欠く対応でした。
これ等の事から，本請求に至りました。
（ウ）補足
なお，訂正請求時，審査請求人は，処分庁１に対し，「過去の事は，今更どうする事も出来ないので，これからしっかりした対応を行って頂ける事をお約束頂ければ，訂正請求そのものを取り下げる用意がある。」旨申し上げておりましたが，ご理解頂けず誠に残念です。
イ 原処分２ないし原処分４
（ア）趣旨
原処分２ないし原処分４を裁決をもって変更願います。
（イ）理由
訂正しないこととした理由には，調査結果などが個別具体的に記載されていない為。
（以下は，原処分４のみ）
なお，審査請求人は，訂正請求申立要件に，「内容が事実でないと判断できる明確かつ具体的な根拠」を示す必要はないと考えております。もし，形式的な不備であるならば，なぜ「補正を求める」事もなく不利益な処分を行っているのか調査願いたく，本審査請求申立てに至りました。
（２）意見書１（原処分１）
ア 諮問庁の「理由説明書」について
調査結果が記載されておらず困惑しております。
イ 処分庁１での訂正請求書受付時について
処分庁１からは，ガイドラインにある「保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定に基づく特別の手続き」についての教示・情報提供は，一切ありませんでした。
もし，法に基づく訂正が難しいのであれば，既存の職業安定法などの規定に基づき訂正が可能ではないかと考えられます。
具体的には，
（ア）「過去の記録は訂正できないが，今後は，しっかりした記録を残していく」と約したうえで，
（イ）訂正請求を取り下げさせ，
（ウ）ハローワークシステム活動履歴に，全く新たな記録（コメント）をもって過去の記録の補足・補正を行う。
方法が考えられます。
この方法であれば，信頼関係の回復にも，つながっていくと考えております。
なお，先般，別の労働局において，当事者間自主的に話し合った結果，審査請求人は，訂正請求及び審査請求を取り下げ致しました。
ウ 以上の事から，諮問庁及び処分庁１は，もって情報提供などの教示を行うべきです。
（３）意見書２（原処分２）
処分庁２からは，教示・情報提供，補正を求める，取下げを求める，確認・問合せ等の対応が一切ありませんでした。それらの対応がない中で，「訂正をしない」旨の処分は，乱暴だと思います。
そもそも，審査請求人は，本件について「個人情報保護法」よりも「職業安定法（一般職業紹介業務取扱要領）」の方が処分庁２として，対応しやすいのではないかと考えております。平たく申し上げますと，処分庁２（福島労働局）が，下級庁（特定公共職業安定所）に対し，その指揮監督権に基づき要領通りの「基本業務の徹底」をするよう，指導を行えば済む話だと考えております。
なお，処分庁２では，主管課（特定部１特定課１）所管課（特定部２特定課２）ともに，「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関向け）」等のマニュアル書を十分に読んでいない，或いは，十分な理解が薄い，等の点が，散見致します。
（４）意見書３（原処分３）
処分庁３から開示頂いた文書のうち，審査請求人が求めております訂正について別紙開示文書１～３（略）を使って，ご説明申し上げます。開示文書１（求職管理情報）に，職業相談の記録（事実）を必ず残す事になっております。が，しかし，当該令和５年特定日相談分につきましては，開示文書２（別の個人情報ファイル）に記録があります。なお，一因として，開示文書３（特定ハローワーク所長作成文書と推定される文書）には，「求職管理情報も，ご存じの通り情報公開請求の対象となることに留意すること，」との記載があります。この事から求職管理情報に記録を残さなかったものと考えられます。
また，当初，審査請求人は，「電話による職業相談」を求めて特定ハローワークに電話しました。が，同ハローワークの対応は，相談に乗る当事者意識が薄く，単なる苦情・クレームの電話と錯誤していたととれる記載が散見致します。
これらの事から処分庁３は，その監督指導権をもって，特定ハローワークを指導願いたい。
（５）意見書４（原処分４）
ア 特別法優先の原則
審査請求人は，職業安定法は「個人情報保護法」（一般法）の特別法と考えております（添付しております職業安定法５条の５及びその通達である「一般職業紹介業務取扱要領」抜粋箇所（略）をご覧願います）。
当然，本訂正請求は，職業安定法を優先するべきと考えております。なお，職業安定法にも，訂正が可能であると読める箇所があります。※ただし，職業安定法では，処分ではない為，不服申立てや訴訟提起が出来ない。
イ 処分庁４の教示・情報提供について（一切ありませんでした）処分庁４は，訂正請求時「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド」にある「確認」するべき事項としての「（３）保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定に基づく特別の手続きがないかどうか」を怠り，教示・情報提供を行っていない。
ウ 求職管理情報のコメント欄に関して
審査請求人は，「一般職業紹介業務取扱要領」から，当該コメント欄には，「職業相談」を行ったという「事実」，その具体的な内容・結果という「事実」を記載するものと考えています。
なお，審査請求人は，処分庁４から訂正請求受付時，「事実」についての教示は受けておりません。
エ 訂正請求の趣旨・理由の明確について
処分庁４は，不訂正理由として「・・・明確かつ具体的な根拠が示されていないことから・・・」としている。が，しかし，「補正を求める」こともなくこのような不利益処分は，合理性・慎重性を欠き恣意的な振る舞いです。
なお，諮問庁の「理由説明書（処分庁の判断について）」には，「事実と異なると判断できる具体的かつ客観的根拠がない・・・」と「理由の差替え」が行われているようです。
オ 以上の事から，処分庁４においては，教示・情報提供・「補正を求める」など一切行っておらず，このような不利益処分を行っており，その変更或いは無効を求めて本審査請求に至りました。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，法の規定による開示決定に基づき開示を受けた本件対象保有個人情報１ないし本件対象保有個人情報４について，下記アないしエに掲げる日付で処分庁に対して法９０条１項の規定に基づき，各訂正請求を行った。
ア 令和４年１０月２４日（同月２５日受付）
イ 令和５年４月２０日（同月２１日受付）
ウ 令和５年４月１２日（同月１３日受付）
エ 令和５年４月１２日（同月１４日受付）
（２）これに対し，処分庁は，別表の４欄に掲げる日付及び文書番号により，原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，下記アないしエに掲げる日付で本件各審査請求を提起したものである。
なお，処分庁１は，審査請求人に対し，令和４年１１月２１日付け沖労発安１１２１第５号により，本件対象保有個人情報１についての訂正内容の審査に期間を要するためとして，訂正決定等の期限を延長する旨を通知した上で，別表の４欄に掲げる日付及び文書番号により原処分１を行っている。
ア 令和５年２月５日（同月６日受付）
イ 令和５年５月２２日（同月２３日受付）
ウ 令和５年５月２２日（同月２３日受付）
エ 令和５年５月２２日（同月２３日受付）
２ 諮問庁としての考え方
（１）本件各審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
（２）原処分１について
審査請求人が過去に提起した審査請求において，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）から，訂正請求（法９０条１項）の趣旨について，何人も，同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該保有個人情報の訂正請求を行うことができるとしているが，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解されることを答申されており，当然，それらの答申は，直接審査会より，又は諮問庁より裁決書とともに審査請求人にも通知されていることから，審査請求人がそれらの答申を認識していないはずがない。しかしながら，原処分１に対する審査請求書においても審査請求人は「【理由】審査請求人が，処分庁１に求めた趣旨は，（略）１．「一般職業紹介業務取扱要領」に従って（略）このような記録となるよう，訂正方よろしくお願い申し上げます。２．不適切な表現を適切な表現に訂正願います。」と自らの「評価・判断」に基づく制度趣旨に基づかない訂正請求を，本件訂正請求以前から，過去数年間に渡り，繰り返し行い続けている。
なお，審査請求書において審査請求人は「【理由】（略）もう少し平たく表現致しますと，審査請求人は，保有個人情報が通達「一般職業紹介業務取扱要領」通りになっているかどうかを処分権者（監督官庁）に問う事を目的にしておりました。（略）」とあるが，訂正請求においては，その対象は「事実」であって，業務上の「評価・判断」には及ばないことから，訂正請求において審査請求人の目的を達成することができないことは明らかで，このような訂正請求を，数年間に渡り，再三繰り返し請求し続けることは，訂正請求に係る制度の本来の趣旨とは異なるものであると考えられる。
（３）原処分２ないし原処分４について
ア 原処分２について，審査請求人は，審査請求書において，「【趣旨】原処分を裁決をもって変更願います。【理由】訂正をしないこととした理由には，調査結果などが個別具体的に記載されていない為。」と主張するが，処分庁２は，「内容が事実と異なると判断できる具体的根拠がないことから，法９２条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当せず，不訂正とする。」として，理由とともに根拠を明確に示しており審査請求人の主張には当たらない。
イ 原処分３について，審査請求人は，審査請求書において，「【理由】訂正をしないこととした理由には，調査結果などが個別具体的に記載されていない為。」と主張するが，処分庁３は「「令和４年の記録」は訂正請求に係る保有個人情報が存在しない」及び「訂正請求に係る保有個人情報が事実でないこととするに足りる客観的証拠がないため，訂正しない」として，理由とともに根拠を明確に示しており審査請求人の主張には当たらない。
ウ 原処分４について，審査請求人は，審査請求書において，「【趣旨】原処分を裁決をもって変更願います。【理由】訂正をしないこととした理由には，調査結果などが個別具体的に記載されていない為。」と主張するが，処分庁４は，「内容が事実でないと判断できる明確かつ具体的根拠が示されていないことから，法９２条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないため不訂正とした」として，理由とともに根拠を明確に示しており審査請求人の主張には当たらない。
エ なお，審査請求人が過去に提起した審査請求において，審査会から，訂正請求（法９０条１項）の趣旨について，「何人も，同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該保有個人情報の訂正請求を行うことができるとしているが，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される」旨を答申されており，当然，それらの答申は，直接審査会より，又は諮問庁より裁決書とともに審査請求人にも通知されていることから，審査請求人がそれらの答申を認識していないはずがない。しかしながら，本件対象保有個人情報２ないし本件対象保有個人情報４の保有個人情報訂正請求書においても審査請求人は「１．「一般職業紹介業務取扱要領」に従って（略）このような記録となるよう，訂正方よろしくお願い申し上げます。２．不適切な表現を適切な表現に訂正願います。」と自らの「評価・判断」に基づく制度趣旨に基づかない訂正請求を，本件訂正請求以前から，過去数年間に渡り，繰り返し行い続けており，このようなことは，訂正請求に係る制度の本来の趣旨とは異なるものであると考えられる。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，処分庁が，それぞれ，令和４年１０月１９日付け沖労発安１０１９第９号，令和５年３月１３日付け福島労発安０３１３第２号，同月１４日付け徳労発安０３１４第１号，及び同月２８日付け香労発総０３２７第１号により行った各開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報であり，法９０条１項１号に掲げる保有個人情報に該当する。
（２）処分庁の判断について
ア 処分庁１，処分庁２及び処分庁４は，本件対象保有個人情報１，本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報４の各訂正請求について，事実と異なると判断できる具体的かつ客観的根拠がないことから，法９２条に規定する「訂正請求に理由がある」とは認められないため，不訂正とした。
イ 処分庁３は，本件対象保有個人情報３の訂正請求について，審査請求人が主張する「求職詳細（活動履歴一覧表示）」の令和４年度については，令和５年３月１４日付け徳労発安０３１４第１号で開示決定したとおり該当文書は存在しないため訂正は不可能であり不訂正とした。また，その他の箇所について「訂正請求に係る保有個人情報が事実でないこととするに足りる客観的証拠がないため，訂正しない」とし不訂正とした。
（３）原処分の妥当性について
ア 審査請求人は，各訂正請求書に本件各訂正請求の趣旨及び理由について記載するが，審査請求人の主観に基づく要望が主である。また，審査請求人は本件対象保有個人情報について，種々，訂正するよう求めているが，訂正請求においては，具体的にどのように訂正をすることを望んでいるのか，審査請求人が主張する正確な事実とは何か等，訂正請求の趣旨が明確であることが不可欠であるとともに，審査請求人がその事実を不正確と考える根拠を示すことが必要であるところ，本件各訂正請求ではそれが十分に示されていない。どのような客観的な根拠に基づき当該部分の表記が事実でないと判断し，どのような表記に訂正するべきかが審査請求人から十分に示されていない以上，各訂正請求を受けた処分庁が，保有個人情報をどのように訂正すべきかを判断するに足りる具体的・客観的な根拠が無いことから，法９２条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められないと判断したことは，妥当である。
イ なお，本件対象保有個人情報が記録されている求職管理情報のコメントは，公共職業安定所の担当者が，求職者に対する職業相談の内容等を記載するものであって，担当者が必要と判断した情報を記録するものである。審査請求人から提出された各訂正請求書及び各審査請求書を確認するも，その訂正が本件保有個人情報の利用目的の達成のために必要とは認められず，また，当該部分の記載内容が当該公共職業安定所での実際の相談状況と異なっており，事実でないということの客観的根拠が示されているものとは認められない。
ウ さらに，求職管理情報への相談状況に関するコメント入力は，求職者に対して職業相談を行った担当者が，通例，職業相談から間を置かずに入力するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，あえて事実でない内容を入力する理由もない。
エ また，審査請求人は原処分４の審査請求書において，「「内容が事実でないと判断できる明確かつ具体的な根拠」を示す必要はないと考えております。」と主張するが，訂正請求においては，具体的にどのように訂正をすることを望んでいるのか，審査請求人が主張する正確な事実とは何か等，訂正請求の趣旨が明確であることが不可欠であるとともに，審査請求人がその事実を不正確と考える根拠を示すことが必要であるところ，それを示さなければ訂正を行うことができず，審査請求人の主張は矛盾している。
オ したがって，本件各訂正請求については，法９２条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
４ 結論
以上のとおり，本件各審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年５月８日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第１１６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２１日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第１９３
号ないし同第１９５号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２３日審査請求人から意見書１及び資料を収受（令
和５年（行個）諮問第１１６号）
⑥ 同年９月１９日審査請求人から意見書２及び資料を収受（同第１９３号）
⑦ 同月２６日審査請求人から意見書３及び資料を収受（同
第１９４号）
⑧ 同年１０月１０日審査請求人から意見書４及び資料を収受（同第１９５号）
⑨ 同年１１月１３日審議（令和５年（行個）諮問第１１６号及び同第１９３号ないし同第１９５号）
⑩ 同月２２日令和５年（行個）諮問第１１６号及び同第１
９３号ないし同第１９５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各訂正請求について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が法７６条１項の規定に基づき各開示請求を行い，上記第３の３（１）に掲げる各開示決定により開示を受けた保有個人情報であり，本件対象保有個人情報の各訂正請求に対し，処分庁は，不訂正とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法９０条１項において，同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法９０条１項１号に該当すると認められる。
また，本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人が特定ハローワークで行った職業相談の記録の一部であって，求職管理情報の「コメント」欄（以下「コメント」欄という。）の記載であり，ハローワークの担当者が審査請求人との相談内容等を記録したものであると認められる。このため，本件訂正請求部分は，法９０条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法９２条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
イ 以下検討する。
（ア）当審査会において，本件対象保有個人情報が記録されている「コメント」欄の記載内容を確認したところ，「コメント」欄は，担当者が求職者に対する職業相談の内容等を記載するものであって，担当者が必要と判断した情報を記録するものと認められる。
（イ）また，当審査会において訂正請求書及びその添付資料を確認したところ，審査請求人は，「コメント」欄について，
ａ 訂正請求書においては，「一般職業紹介業務取扱要領」（以下「要領」という。）に従った記録となるよう訂正し，また，記載内容が不十分，若しくは不適切な表現を適切な表現に訂正すべきであるなど，訂正の趣旨を述べるとともに，
ｂ 添付資料においては，本件対象保有個人情報が記録された文書の写しの上に，手書き又は要領の抜粋を貼り付けることにより，訂正すべきとする内容や趣旨を示しているものと認められる。（ウ）しかしながら，当審査会において，審査請求人が上記（イ）ｂに掲げる添付資料において手書き又は要領の抜粋を貼り付けることにより訂正すべきとしている，本件対象保有個人情報１ないし本件対象保有個人情報４の計９６頁分について確認したところ，「コメント」欄の記載内容につき，（ⅰ）訂正すべきとする箇所を示しておらず，「コメント」欄全体の訂正を求める趣旨であったとしても，その客観的根拠及び訂正後の文言を示しているとは認められないもの，（ⅱ）訂正すべきとする箇所に下線を引くなどして示しているが，訂正すべき旨の指摘にとどまり，その客観的根拠及び訂正後の文言を示しているとは認められないもの，（ⅲ）訂正すべきとする箇所に下線を引くなどして示した上で，訂正後の文言を記載しているが，その客観的根拠を示しているとは認められないもののいずれかである。
以上のとおり，本件各訂正請求において，訂正が主張された各事項は，いずれも事実でないということの客観的根拠が示されているものとは認められない。
（エ）さらに，求職管理情報への相談状況に関するコメント入力は，求職者に対して職業相談を行った担当者が，通例，職業相談から間を置かずに入力するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくい旨の上記第３の３（３）ウの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
（オ）なお，審査請求人は，意見書３（上記第２の２（４））において，求職管理情報には職業相談の記録を必ず残すことになっているとし，特定年月日相談分については，処分庁３から別途開示を受けた文書に記録されているとしており，これを求職管理情報に追加すべき旨を主張していると解される。
当審査会において，意見書３に添付された当該文書を確認したところ，同文書には，審査請求人と特定ハローワーク担当者とのやり取りの内容が記載されているものと認められる。
しかしながら，求職管理情報の「コメント」欄は，求職者に対する職業相談の内容等について，担当者が必要と判断した情報を記録するものであり，仮に当該文書の内容が事実であったとしても，かかる情報がハローワークシステムに記録されていないことが，求職管理情報としてどのように不完全であり，訂正しなければならないと評価できるのか，その具体的根拠が必要とされるものであるが，審査請求人からそのような根拠が示されているとは認められない。（カ）したがって，本件各訂正請求は，法９２条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の各訂正請求につき，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした各決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
本件対象保有個人情報１（諮問第１１６号）
「沖労発安１０１９第９号（令和４年１０月１９日付け）の開示決定に基づき開示した保有個人情報のうち，求職管理情報の求職詳細（活動履歴一覧表示）及び求職詳細（相談状況詳細表示）」に記録された保有個人情報
本件対象保有個人情報２（諮問第１９３号）
「開示決定通知書の文書番号：福島労発安０３１３第２号日付：令和５年３月１３日開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等・求職管理情報【求職詳細（活動履歴一覧表示）・求職詳細（相談状況詳細表示）】」に記録された保有個人情報
本件対象保有個人情報３（諮問第１９４号）
「・求職管理情報【求職詳細（活動履歴一覧表示），求職詳細（相談状況詳細表示）】」に記録された保有個人情報
本件対象保有個人情報４（諮問第１９５号）
「開示決定通知書の文書番号：香労発総０３２７第１号日付：令和５年３月２８日名称等：求職管理情報【求職詳細（活動履歴一覧表示）・求職詳細（相談状況詳細表示）】」に記録された保有個人情報
別表
１ 諮問番号２処分庁３原処分４原処分の日付及び文書番号労働局
長名
第１１６号沖縄処分庁１原処分１令和４年１２月２２日付け沖労発安１２２２第２号
第１９３号福島処分庁２原処分２令和５年５月１６日付け福島労発安０５１６第１号
第１９４号徳島処分庁３原処分３令和５年５月２日付け徳労発安０５０２第２号
第１９５号香川処分庁４原処分４令和５年５月１日付け香労発総０５０１第２号
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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