諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年６月７日（令和５年（行個）諮問第１３７号）
答申日：令和５年１１月３０日（令和５年度（行個）答申第１２５号）
事件名：本人に対する療養補償給付等の不支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定労働基準監督署が令和４年特定月日付けで行った療養補償給付に関する処分，令和４年特定月日付けで行った休業補償給付に関する処分に係る実地調査復命書及びその添付書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月１７日付け大個開第４－９１６号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
この度，労災不支給に当たり，大阪労働局特定労働基準監督署にて，担当官の調査，聴取に当たり，電話にての対応，コメント，特定疾病にもかかわらず，私に対しまして，「貴方は何を根拠に特定疾病というのか？」「特定治療を受けなければ一生治らない病気です。」など，主医師にも私，確認致しましたが，通院治療と臥床安静にて完治致しましたにも関わらず，現在も特定症状があるはずですので，特定数値を指定，検査の出来る病院を探し，そこで，特定数値の検査をし，その数値で労災認定が受けれると言われましたが，病症当時，かかっておりました特定病院ではその検査が出来ず数値も計る事がなく出来ず治療に専念しており，（当時検査数値を受けない特定疾病）労災を受けるに当たり必要とも知りませんでした。
現在，不支給となり，当時とは体調，病気も回復，完治しているのにも関わらず，無茶な事を特定個人は仰るので，悔しさと悲しみと不審しかございません。いつもきつい口調でのお話で会話も出来ず，他の担当官の方や，上司，署長様にお電話取り次いで代わっていただきたいと申しましても駄目ですの一点張りでございまして，途方に暮れている中，不支給の通知決定が届き，現在も不審しかございません。
大阪労働局にて審査の開示請求を行い，この為，一部開示でマスキングテープの部分も，明確に聴取書を確認致したく，申請させていただきました。
一部開示の調査内容を読みましても，内容と異なる違う点が多々ございまして，大阪労働局にて審査請求を行い，調査，審査頂くにあたりまして，全部開示をお願い致したく，宜しくお願い致します。
私の病気で，特定疾病を労災認定認めたら，これから先，他の人も認めないといけなくなってしまうとまで特定個人に言われてしまい，悲しみと途方に暮れております。審査請求何卒宜しくお願い申し上げます。（２）意見書
労災の審査がきちんと行っていただけず，担当の方にも病名も何を根拠に言うのか，本当にその病気なのかと激痛でしんどく痛みのある中罵倒されまして完治してからも，本当に特定疾病なのか？それなら，特定検査を受けて数値を出すようにと，完治後に無茶な事おっしゃられ，不信しかございません。
担当医も治る病気と断言していただいているにも関わらず手術しないと治らない病気と担当の方に言われショックでした。審査よろしくお願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年１２月２１日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁は，令和５年１月２０日付け大個開第４－９１６号により開示決定等の期限を延長した上で，部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年３月８日付け（同月９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「特定労働基準監督署が令和４年特定月日付けで行った療養補償給付に関する処分，令和４年特定月日付けで行った休業補償給付に関する処分に係る実地調査復命書及びその添付書類一式」に記録された審査請求人を本人とする個人情報である。（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条２号該当性
（ア）文書３の①，１０の①，１１の①，１２の①，１３の①及び１４の①の不開示部分は，審査請求人以外の氏名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書１の①，７の①，８の①，９の①，１０の②，１３の②及び１４の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条７号柱書き該当性
文書１の①，７の①，８の①，９の①，１０の②，１３の②及び１４の②は，特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって，同表中「法第７８条該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については，法７８条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については，同表中「法第７８条該当号」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年７月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月１３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１（１），通番３，通番４及び通番５
通番３，通番４及び通番５は，審査請求人以外の関係者からの聴取書，通番１（１）は，調査結果復命書の「調査記録・調査内容」欄における記述である。
当該各部分は，原処分において既に開示されている情報，又は本件理由説明書の別表に記載された文書名から，審査請求人が推認できる情報であると認められ，当該部分を開示したとしても，審査請求人以外の関係者が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。
（ア）当該各部分のうち，通番１（１）及び通番５の一部，通番３及び通番４には，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。
（イ）通番１（１）及び通番５の一部（いずれも上記（ア）を除く。）には，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するものが含まれているが，審査請求人が推認できる情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
（ウ）（ア）及び（イ）の各部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該各部分は，法７８条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１（２），通番７，通番１１及び通番１３
（ア）通番１１は，審査請求人の主治医の意見書が引用された大阪労働局地方労災医員の意見書における記述である。当該部分は，原処分で既に開示されている，大阪労働局地方労災医員の意見書の記述を引用した文書１の調査結果復命書の記述から，その内容を推認できるものと認められる。
（イ）通番７は，審査請求人の主治医の意見書の記載の一部，通番１３は，地方労災医員相談票に添付された審査請求人の主治医の意見書の記載の一部，通番１（２）は，審査請求人の主治医の意見書が引用された調査結果復命書における記述である。当該部分は，（ア）と同様，文書１の調査結果復命書の記述から，その内容を推認できるものと認められる。
（ウ）（ア）及び（イ）の各部分には，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれておらず，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該各部分は，法７８条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２，通番６，通番８及び通番１２
通番２は，審査請求人から提出された休業補償給付支給請求書（以下「請求書」という。）及び審査請求人の主治医の意見書に記載された，医師の署名及び印影である。
請求書は，休業補償給付の支給を受けようとする者が，医療機関及び事業主から証明を受けて，労働基準監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条）。このため，請求書に記載された医師の署名及び印影は，請求書の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
通番８は，診療録に添付された請求書の写しに，通番１２（１）は，地方労災医員相談票に添付された請求書の写しにそれぞれ記載された医師の署名及び印影であり，いずれも請求書に記載されたものと同じものであると認められる。
通番６及び通番１２（２）は，同意見書に記載された医師の署名及び印影であり，いずれも請求書に記載されたものと同じものであると認められる。
個人の署名及び印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該各部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。これらの部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号該当性
通番６は，審査請求人の主治医が所属する医療機関から特定労働基準監督署に提出された書類の送付状，通番８及び通番９は，診療録及び送付状に記載された当該医療機関関係者の氏名及び印影，通番１０は，大阪労働局地方労災医員の意見書に記載された同医員の署名及び印影である。
当該各部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該各部分のうち地方労災医員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名及び印影についてまで開示する慣行があるとは認められず，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法７８条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，これらの部分は個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該各部分は，法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条２号及び７号柱書き該当性
通番３，通番４及び通番５は，審査請求人以外の関係者からの聴取内容，通番１は，審査請求人以外の関係者からの聴取内容が引用された調査結果復命書における記述である。
当該部分は，これを開示すると，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき号及び文書該当箇所法７８条各通番部分
名号該当性
文書調査結①３頁，５頁，７２号，７号１（１）３頁「調査記録・調
１ 果復命頁，８頁不開示部分柱書き査内容」欄１３行目２文字書（②部分除く）目ないし４文字目，５頁
「調査記録・調査内容」欄
１４行目２文字目ないし１
１文字目，２５行目２文字
目ないし２０文字目，８頁
「調査記録・調査内容」欄
７行目５文字目ないし７文
字目，８行目５文字目ない
し１４文字目，９行目５文
字目ないし１７文字目
（２）３頁「調査記録・調
査内容」欄３６行目
② ３頁，５頁，８新たに開示－－
頁聴取年月日
文書請求書－－－－
２ 等一式
①
文書請求書①２頁，４頁，６２号２全て
３ 等一式頁印影，氏名
②
文書請求人－－－－
４ 聴取書
①
文書請求人－－－－
５ 聴取書
②
文書請求人－－－－
６ 聴取書
③
文書事業場①１頁ないし２頁２号，７号３１頁不開示部分１文字目な
７ 聴取書不開示部分（②部分柱書きいし３文字目
除く）
② １頁ないし２頁新たに開示－－
聴取年月日，発信年
月日
文書病院職①１頁ないし２頁２号，７号４１頁不開示部分１文字目な
８ 員聴取不開示部分（②部分柱書きいし１０文字目，２頁「受書除く）信者事業所・病院等」欄
② １頁ないし２頁新たに開示－－
聴取年月日，発信年
月日
文書主治医①１頁ないし２頁２号，７号５１頁不開示部分１文字目な
９ 聴取書不開示部分（②部分柱書きいし１３文字目，２頁「受除く）信者事業所・病院等」
欄，「受信者職・氏名」
欄
② １頁ないし２頁新たに開示－－
聴取年月日，発信年
月日
文書主治医①２頁，４頁，５２号６２頁，４頁１０意見書頁印影，氏名
② ４頁主治医意見２号，７号７全て
柱書き
文書診療録①２７頁，３７２号８９０頁ないし９１頁，１１
１１ 頁，９０頁ないし９５頁ないし１１７頁１頁，１１５頁ない
し１１７頁，１５３
頁印影，氏名
文書画像診①３頁氏名２号９－
１２断
文書地方労①２頁ないし３頁２号１０－
１３災医員印影，氏名
意見書②４頁医師意見２号，７号１１全て
柱書き
文書地方労①７頁ないし１０２号１２（１）７頁ないし９頁１４災医員頁，１２頁印影，氏（２）１０頁，１２頁相談票名
② １２頁医師意見２号，７号１３全て
柱書き
文書ＨＰ記－－－－
１５事抜粋
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。