諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年６月１５日（令和５年（行個）諮問第１４５号）
答申日：令和５年１１月３０日（令和５年度（行個）答申第１２６号）
事件名：本人の申告に係る是正勧告書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が令和４年特定月頃に申告した件で特定労働基準監督署が事業場に対して交付した是正勧告書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月８日付け東労発総個開第４－１４４７号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
賃金の未払いの「是正勧告書」の開示を求めたが開示されなかった。同様の手続きを依頼した他社の未払い賃金があった方の開示情報には，必ずある「是正勧告書」が無いのは平等性に欠けると思われる。なぜ，特定会社だけが優遇されて開示されないのか，客観的な理由が不明である。個人情報の部分は伏せて構わなく，開示の手法なども黒塗りでも構わない。「是正勧告書」が出ていることが分かる資料の開示を求めたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和５年１月１２日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が，不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和５年３月１７日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，法７８条２号に該当する情報及び保有個人情報非該当部分を除き，開示することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定労働基準監督署に対して申告した事案に係る是正勧告書（以下「対象文書」という。）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
対象文書１の①については，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（２）不開示情報該当性について
是正勧告書（対象文書１）
是正勧告書は担当官が監督指導のために作成した文書である。対象文書１の②には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（３）新たに開示する部分について
原処分においては，是正勧告書を交付したことが審査請求人の知る情報でないと判断して，その全部を開示しないこととしたが，諮問庁が改めて確認したところ，是正勧告書を交付したことが審査請求人の知る情報であったと確認されたことから，対象文書１の③については，法７８条各号に掲げる不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，法７８条２号に該当する情報及び保有個人情報非該当部分を除き，開示することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年１１月１３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条２号，３号イ，５号及び７号ハに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち，対象文書１の①及び②を除き，全ての部分を開示することとし，対象文書１の①については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，また，対象文書１の②については，法の適用条項として法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当としている。
このため，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１））において，担当官が作成又は収集した文書（対象文書１の①）については，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
通番１は，是正勧告書（控）の「是正確認」欄の一部であり，是正確認のための確認方式欄及び押印欄から構成されている。当該部分は，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
通番２は，是正勧告書（控）の「受領年月日受領者職氏名」欄に記載された特定事業場関係者の職氏名である。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条２号，３号イ，５号及び７号ハに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号に該当することからなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表に掲げる通番１は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められ，また，別表に掲げる通番２は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文書名及２諮問庁が不開示を維持すべきとしている部分び頁該当箇所法７８条各号通番
該当性
１ 担当官が作成又１①１頁「是正確認」欄保有個人情報１は収集した文書非該当
② １頁「受領年月日受領者職２号２氏名」欄（受領年月日を除
く。）
③ 上記①，②以外の部分（原新たに開示－処分における不開示部分に限
る。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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