諮問庁：海上保安庁長官
諮問日：令和４年１２月２０日（令和４年（行個）諮問第６７号）
答申日：令和５年５月１８日（令和５年度（行個）答申第１３号）
事件名：本人のハラスメント申立てに係る関係者に対する聴取書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月１４日付け特定文書番号Ａにより特定管区海上保安本部長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，不開示情報に関する部分を除き開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 審査請求人の開示請求に対し，実施機関がその全部を非開示とした理由を法８１条並びに７８条２号及び７号柱書きにより，当該保有個人情報の開示請求を拒否するとする。
しかし，実施機関の決定は次のとおり誤りである。
イ 存否応答拒否（法８１条）について
（ア）存否応答拒否とは，「開示請求に対し，当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することになるとき」に，行政機関の長等は，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができるとされるものである。
（イ）本件は，そのような場合に該当しない。審査請求人は当該セクハラを申し立てた者でありこれを前提に開示請求を行っている。実施機関において何らかの手続がなされていることは審査請求人において公知の事実であるから，当該情報の存在は明らかであり，存否をうんぬんする事例ではない。
（ウ）したがって，開示請求に対し，存否応答拒否との回答をした原処分は取り消されるべきである。
ウ 不開示情報【法７８条２号】とする点について
開示請求に係るセクハラ事件の一方当時者である特定個人は，実施機関から提供を受けたと称して，同事件に関して同人が実施機関に対して供述した内容の調書の草稿を，特定民事訴訟における証拠として提供している。（添付証拠（甲特定号証））
特定個人は，自らのプライバシーの保護を放棄して前記調書を提出しているのであり，開示請求に係るセクハラ事件の関係書類全てを法７８条２号により非開示決定とする理由はない。
エ 法８０条は，「行政機関の長等は，開示請求に係る保有個人情報が含まれている場合であっても，個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示することができる。」とする。
実施機関が本件請求書類全てを非開示と主張するにも関わらず，当該セクハラ事件の一方当事者である特定個人に対し，同人の供述調書の草稿を開示していることは，実施機関の調査全体の公正を強く疑わせる行為であり，許されることではない。
審査請求人にのみ，法７８条２号を根拠に全ての書類を非開示決定することは許されない。
オ 法７９条は，不開示とすべき部分が含まれていても，それ以外の部分と区別できる場合には，当該部分を除いて開示しなければならないとしている。
カ 実施機関は，法７９条に基づき，関係書類を開示すべきである。（２）意見書
次のとおり審査請求に対する諮問庁の判断に対する意見を述べます。
ア 存否応答拒否（法８１条）について
審査請求人の意見はこれまで述べた主張と同様であって，諮問庁の判断は失当である。
（ア）存否応答拒否とは，「開示請求に対し，当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することになるとき」に，行政機関の長等は，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができるとされるものである。
（イ）本件は，そのような場合に該当しない。審査請求人は当該セクハラを申し立てた者でありこれを前提に開示請求を行っている。実施機関において何らかの手続がなされていることは審査請求人において既知の事実であるから，当該情報の存在は明らかであり，存否をうんぬんする事例ではない。
（ウ）したがって，開示請求に対し，存否応答拒否との回答をした原処分は取り消されるべきである。
イ 不開示情報【法７８条２号】とする点について
開示請求に係るセクハラ事件の一方当時者である処分庁の職員である特定個人は，処分庁実施機関から提供を受けたと称して，同事件に関して同人が実施機関に対して供述した内容の調書の草稿であるとする文書（甲特定号証）を，特定民事訴訟に提供し，特定民事訴訟の相手方当事者は証拠として提供している。
特定個人は，自らのプライバシーの保護を放棄して前記調書を提出しているのであり，少なくとも同人については保護すべき権利利益はない。
また，相手方当事者についても（中略）特定個人と審査請求人の関わりを前提とした特定民事訴訟を提起し証拠も提出しているのであって，開示請求に係るセクハラ事件の関係書類全てを法７８条２号により非開示決定とする理由はない。
さらに，処分庁は本件請求書類全てを非開示と主張するにも関わらず，当該セクハラ事件の一方当事者である特定個人に対し，同人の供述調書の草稿（審査請求書の添付証拠）を開示している。この点，諮問庁は処分庁がかような行為をしていないと否定しているが，処分庁の職員である特定個人がそのように主張し特定民事訴訟における証拠として提出されたことは事実である。
処分庁が設置したセクハラ委員会による書類ではなく，捜査権限を有する処分庁の誰かが作成した書類を特定個人に開示したとすればますますもって問題である。
処分庁の調査全体の公正を強く疑わせる行為であり，許されることではない。
審査請求人にのみ，法７８条２号を根拠に全ての書類を非開示決定することは許されない。
ウ 不開示情報【法７８条７号柱書き】とする点について法８０条は，「行政機関の長等は，開示請求に係る保有個人情報が含まれている場合であっても，個人の権威利益を保護するために特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示することができる。」とする。
諮問庁は，実施機関が本件請求書類全てを非開示と主張するにも関わらず，当該セクハラ事件の一方当事者である特定個人に対し，同人の供述調書の草稿を開示している。法７８条７号柱書きの趣旨は，開示することによる行政手続の適正を保持すると解されるところ，実施機関は既に一方当事者である特定個人にのみ同人の供述調書を開示している。
審査請求人にのみ，法７８条７号柱書きを根拠に全ての書類を非開示決定することは許されない。
エ 法７９条は，不開示とすべき部分が含まれていても，それ以外の部分と区別できる場合には，当該部分を除いて開示しなければならないとしており，全面的に非開示とすることは許されない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）開示請求のあった保有個人情報の名称等
開示請求者が，特定管区海上保安本部セクシャル・ハラスメント苦情処理委員会（以下「セクハラ委員会」という。）に対し特定年月日付けで申し立てた申立てにおいて，実施された関係者に対する聴取書，捜査書類等，関係書類全て
（２）本件審査請求に至る経緯
代理人による上記（１）の開示請求（令和４年５月２５日）に対し，処分庁は，法に基づき，期限延長の上，同年７月１４日付け特定文書番号Ｂにより，保有個人情報の開示をする旨の決定を行い，また，同日付け特定文書番号Ａにより，保有個人情報の開示をしない旨の決定（原処分）を行った。原処分について，開示請求者から海上保安庁長官（諮問庁）宛て，審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求書によれば，審査請求人の主張は上記第２の２（１）のとおりである。
３ 原処分について
本件開示請求は，特定個人を対象とした当該セクシュアル・ハラスメント（以下「セクハラ」という。）行為等の申立てにより作成された文書の開示を求めていることから，本件文書の存否を答えることにより，当該セクハラ行為等に対し，当該調査等を命じた者が，特定個人に対する特定の手続をしている事実の有無及び調査事項（以下，第３において「存否情報」という。）を明らかにすることになる。
（１）海上保安庁におけるセクハラ行為等の疑いに関し，海上保安庁内部においてどのような対応を行っているか，また，個別事案に関し具体的な対応を取っているか否かといった情報は，業務上秘匿すべき内部管理情報であり，被害者や行為者は言うまでもなく，関係者も含めて，プライバシー保護の観点から慎重に取り扱うべき情報である。
（２）存否情報を明らかにすることにより，関係者等の通常他人に知られたくない個人の機微な情報が明らかとなり，当該個人の権利利益を害するおそれがあるほか，海上保安庁におけるセクハラ行為等疑いに関する調査手法や対応方針が明らかとなり，当該事案，ひいては今後の海上保安庁における同種事案の調査や事実認定等の対応を行う際に，事案の当事者及び関係者が証拠を隠滅したり，関係者として聴取に応じたことが発覚することをおそれて率直に供述することを拒む等の事態を引き起こし，正確な事実の把握ができず，調査や事実認定等が行えなくなる可能性が生じる等，海上保安庁におけるセクハラ行為等の調査及び認定に関する事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，存否を答えることは法７８条２号及び７号柱書きの不開示情報に該当することから，既に請求者へ開示されている文書を除き，法８１条の規定により，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該保有個人情報の開示請求を拒否したもの。
４ 審査請求に対する諮問庁の判断
（１）本件開示請求の対象となる保有個人情報は，審査請求人がセクハラ委員会に対する申立てにおいて作成された保有個人情報であるが，特定個人の特定行為の申出に係る情報であり，保有個人情報の存否を明らかにすると，特定個人に対するセクハラ等の疑いに関する手続が進められていること，また，海上保安庁においてどのような調査が行われているのか，調査事項が明らかになるとした処分庁の説明は，肯首できる。（２）以下，存否を明らかにすることで不開示情報に該当するか検討する。
ア セクハラ委員会について
（ア）セクハラ委員会は，職員がその能力を十分発揮できるような勤務環境を確保することを目的として，セクハラ及び妊娠，出産，育児又は介護に関するハラスメントの防止及び排除のための措置並びにセクハラ等に起因する問題が生じた場合に対応するために設置されたものである。
（イ）同委員会ではセクハラ等に関し，申立て行為の事実調査及びセクハラ行為の認定を行っており，同委員会が作成する文書は，特定の個人のセクハラ行為の認定手続が行われている事実を明らかにするものであり，委員会での調査事項は，秘匿性の高い情報である。また，性被害をはじめとして極めて機微な情報を取り扱うため，委員会の構成員は，委員会に関与して知り得た秘密は厳守することを通達にて明示しており，プライバシーの保護や退職後の守秘義務に関して秘匿性を徹底しているものである。
（ウ）同委員会は捜査機関ではないため，申し立てられた事案が仮に事件として捜査されていたとしても，捜査機関から情報を聴取することはなく，あくまで当事者や関係者等への任意調査により実施されるものである。
イ 不開示情報の該当性について
処分庁は，存否情報を明らかにすることにより，法７８条２号及び７号柱書きに該当すると説明する。
諮問庁において，セクハラ委員会の状況を確認したところ，当事者からの調査が実施できず，いまだ調査中の段階であると処分庁から説明があった。
係る場合，本件は，処分庁の内部における審議，検討，協議の途中段階の情報であり，本件保有個人情報の存否を答えることにより，調査段階の不確定な情報により，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，又は違法行為の事実関係の調査中の情報が開示されたために，結果的に違法又は不当な行為を行っていなかった者が不利益を被るおそれがある等，特定の者に不当な不利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあると認められ，法７８条６号にも該当すると諮問庁は考える。
この他，セクハラ委員会では対応する者，対応した者は，当事者及びこれに関係する者の秘密を漏らしてはならない旨，通達において定められ，委員会の調査等はプライバシーの保護や守秘義務が徹底されていることから，被害者や関係者は安心して被害や目撃の事実を訴えることが可能となっており，これによって委員会は適切な措置が取れるものと思料されることから，処分庁の説明のとおり，本件保有個人情報の存否を明らかにすることにより，請求者本人が知り得る加害者等の氏名等を除き，事実関係の調査で協力した関係者等の存在を明らかにすることはもちろんのこと，海上保安庁におけるセクハラ行為等疑いに関する調査手法や対応方針が明らかとなり，正確な事実の把握ができず，調査や事実認定等が行えなくなる可能性が生じる等，海上保安庁におけるセクハラ行為等の調査及び認定に関する事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法７８条２号及び７号柱書きに該当すると諮問庁は判断する。
（３）本件保有個人情報開示請求において，令和４年７月１４日付け特定文書番号Ｂにより，一部保有個人情報を開示している。開示した文書は，開示請求者本人が作成した文書及び事実確認として，請求者本人が確認した文書である。開示された保有個人情報は，あくまでセクハラ等の申立てを行った事実及び発言内容の事実を確認したものであり，存否情報まで明らかにしているとは言えないものと考える。
（４）審査請求人は，審査請求書において，「実施機関において何らかの手続がなされていることは審査請求人において公知の事実であるから，当該情報の存在は明らかであり，存否うんぬんする事例ではない」としているが，上記（３）のとおり，存否情報を明らかにはしていない。この他，審査請求人は「セクハラ事件の一方当事者である特定個人に対し，同人の供述調書の草稿を開示している」と主張するが，セクハラ委員会は捜査権限を有しておらず，捜査機関から同委員会に対して捜査資料が共有されることはなく，審査請求人が審査請求書で示した添付資料（甲特定号証）をセクハラ委員会から開示した事実はない。
また，司法警察機関において，刑事訴訟法等で別途定めがある場合を除き，供述人に対し，事件捜査で作成又は取得した書類を提供することはない。
なお，特定の被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類であって，これに記録された個人情報については，刑事訴訟法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の適用が除外されるため，本件主張が原処分の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，開示請求者本人へ開示した保有個人情報を除き，その他保有個人情報を明らかにすることは，法７８条２号及び７号柱書きの不開示情報に該当するとした原処分に対し，諮問庁は，保有個人情報の存否を明らかにすることで，処分庁が指示する不開示情報のほか，同条６号の不開示情報にも該当すると判断し，原処分が維持されることが適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年２月９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年４月１２日審議
⑤ 同年５月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法７８条２号及び７号柱書きの不開示情報を開示することになるとして，法８１条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は法の適用条項に法７８条６号を追加の上，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は，開示請求者がセクハラ委員会に対し申し立てた事案に関し，セクハラ委員会が保有する，関係者に対する聴取書，関係書類全てに記録された保有個人情報（請求者本人が提出，確認した保有個人情報を除く。）であり，開示請求者に関する保有個人情報であると認められる。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア セクハラ委員会は「「セクシュアル・ハラスメント及び妊娠，出産，育児又は介護に関するハラスメントの防止等に関する措置について（通達）」の運用要領について（通知）」に基づき運用されており，セクハラ行為等の申立てがあったときは，必要に応じ，関係者へのヒアリング，委員会の招集，調査等を行っている。なお，各事務手続の必要性の判断は，委員会及び委員長によることとされている。
イ 理由説明書（上記第３の４（３））のとおり，原処分と同日付で，開示請求者がセクハラ委員会に申し立てた際の書面等を開示しており，当該申立てがあったか否か等については，開示請求者が知る情報として存否を明らかにして開示している。
ウ 一方で，本件対象保有個人情報は，当該申立てに関し，上記事務手続がなされていることを前提にしたものであり，「開示請求者がセクハラ委員会に申し立てた，セクハラ行為等の申立てに関し，セクハラ委員会において特定の手続及び調査をしている事実の有無」（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると考える。
エ 当該申立てに係る経過については，理由説明書（上記第３の４（２）イ）で述べたとおり，当事者，すなわち開示請求者からの調査が実施できず，いまだ調査中の段階であり，原処分時点において，本件存否情報について，開示請求者の知るところとなっている情報はない。また，審査請求人が審査請求書で示した添付資料（甲特定号証）をセクハラ委員会から開示した事実はない。
オ したがって，本件存否情報を明らかにすると，処分庁の内部における審議，検討，協議の途中段階の情報が明らかとなり，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ並びにセクハラ行為等の申立てに関する調査手法や対応方針が明らかとなり，正確な事実の把握，調査及び事実認定等を困難にする等，海上保安庁におけるセクハラ行為等の調査及び認定に関する事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（３）以下検討する。
上記（２）ウの諮問庁の説明は是認できるものであり，本件対象保有個人情報の存否を答えることは，本件存否情報を明らかにすることになると認められる。
また，上記（２）エの諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，よって，本件存否情報はいまだ明らかにされていない情報であると認められる。
そうすると，本件存否情報を明らかにすると，セクハラ行為等の申立てに関する調査手法や対応方針が明らかとなり，海上保安庁におけるセクハラ行為等の調査及び認定に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとの上記諮問庁の説明は，否定し難い。
（４）したがって，本件対象保有個人情報については，その存否を答えるだけで法７８条７号柱書きの不開示情報を開示することとなるため，同条２号及び６号について判断するまでもなく，法８１条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が，当該情報は同条２号，６号及び７号柱書きに該当するとしてその存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号及び６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報）
開示請求者が，特定管区海上保安本部セクシュアル・ハラスメント苦情処理委員会に対し特定年月日付けで申し立てた申立てにおいて，実施された関係者に対する聴取書，関係書類全て（請求者本人が提出，確認した保有個人情報を除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。