諮問庁：総務大臣
諮問日：令和５年２月２４日（令和５年（行個）諮問第６３号）
答申日：令和５年１１月３０日（令和５年度（行個）答申第１３０号）
事件名：政策統括官（恩給担当）が保有する本人に係る保有個人情報の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月１２日付け総政恩相第８号により，総務大臣（以下「総務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，原処分を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，以下のとおりである。
原処分を取消し，開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
総務大臣は，開示請求者から，令和４年９月５日付け（同年１１月８日受付）で，法に基づく「総務省政策統括官（恩給担当）が保有する特定個人のすべての個人情報（軍歴，普通恩給請求書，恩給年額証明書，３ヶ月に１回の支払，受取明細，受領証，その他恩給受給者情報すべて。共済組合への切替え書類，恩給制度復活昭和２８年以降に支払があった恩給の情報すべて）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を受けた。本件開示請求は，特定個人本人に代わって個人情報の開示を請求するものであり，保有個人情報開示請求書（令和４年９月５日付け（同年１１月８日受付）。以下「本件開示請求書」という。）においては，開示請求者は法定代理人である旨の記載がなされていたが，法定代理人であることを示す請求資格確認書類の提出がないなどの形式上の不備があったため，処分庁は，法７７条３項の規定に基づき，令和４年１１月１８日付けで①法定代理人の資格を証明する書類の提出など形式上の不備の補正を求めるとともに，②開示請求の維持についての意向確認を行う文書（以下「補正文書」という。）を送付した。
補正文書送付後，開示請求者から補正文書の内容についての問合せの電話があり，その中で，特定個人本人は既に死亡しており開示請求者は法定代理人ではないが開示請求は維持（継続）する意向であることが確認された。
令和４年１１月２４日付けで，補正文書に対する回答書の送付を受けたが，本件開示請求書について，法定代理人であることを示す請求資格確認書類の提出がないなど，形式上の不備についての補正がなされなかったことから，原処分を行った。
本件審査請求は，令和４年１２月２０日付け（同月２６日受付）で，原処分に対してなされたものである。
２ 審査請求の趣旨等
上記第２のとおり。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
本件審査請求は，形式上の不備があるとして不開示としたことの妥当性を争う趣旨であると解されることから，当該妥当性について検討する。法７６条１項においては，「自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。」と規定し，また，同条２項においては，「未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人＜略＞は，本人に代わって前項の規定による開示の請求＜略＞をすることができる。」と規定しており，更に，個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「令」という。）２１条３項においては，「法第７６条第２項の規定により代理人が開示請求をする場合には，当該代理人は，戸籍謄本，委任状その他その資格を証明する書類＜略＞を行政機関の長等に提示し，又は提出しなければならない。」と規定している。本件開示請求書においては，開示請求者は特定個人本人の法定代理人であるとしているが，その資格を証明する請求資格確認書類の提出がなされず，補正文書において当該書類の提出を求めたが，提出はなされなかった。よって，本件開示請求書について，形式上の不備があり，それを理由に不開示とした原処分に不自然，不合理な点はない。
なお，本件審査請求書受付後，審査請求人は，東京法務局が発行した「登記されていないことの証明書」を処分庁に参考送付したが，当該証明書には，特定個人について，「後見登記等ファイルに成年被後見人，被保佐人，被補助人，任意後見契約の本人とする記録がないことを証明する。」と記載されていたところである。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２７日審議
④ 同年１１月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，補正を求めたが，法７６条２項に規定する代理人の資格を証明する書類が提出されなかったことから，本件開示請求について形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人（開示請求者）は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求に係る補正等の経緯について
諮問書の添付資料によれば，本件開示請求に係る補正等の経緯については，諮問庁が上記第３の１において説明するとおりであると認められる。
（２）検討
ア 法７６条２項は，成年被後見人等の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代理人」という。）は，本人に代わって開示請求をすることができる旨規定し，法７７条２項は，代理人が開示請求する場合にあっては，開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であることを示す書類（なお，具体的種類は，令２１条３項のとおり。）を提出等しなければならない旨規定しているところ，上記（１）で認定したとおり，審査請求人は，特定個人の代理人として開示請求を行うとしながら，当該書類を提出しなかった。
イ 諮問書の添付資料によれば，処分庁は，審査請求人に対して，令和４年１１月１８日付けで補正文書を送付する際，補正の期限を同月２５日と定めていることが認められるが，同月２４日付けの審査請求人からの回答書が送付された後の同年１２月１２日に原処分を行っており，補正の期間が相当でないとまでは認められない。
（３）そうすると，本件開示請求には，開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であることを示す書類の未提出という形式上の不備があり，処分庁による相当期間を定めた求補正によっても当該不備は補正されなかったものと認められるから，これを理由として不開示とした原処分は妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報の開示請求には，開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であることを示す書類の未提出という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
総務省政策統括官（恩給担当）が保有する特定個人のすべての個人情報（軍歴，普通恩給請求書，恩給年額証明書，３ヶ月に１回の支払，受取明細，受領証，その他恩給受給者情報すべて。共済組合への切替え書類，恩給制度復活昭和２８年以降に支払があった恩給の情報すべて）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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