諮問庁：総務大臣
諮問日：令和５年２月２４日（令和５年（行個）諮問第６４号）
答申日：令和５年１１月３０日（令和５年度（行個）答申第１３１号）
事件名：本人に係る退職年金決定請求書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定個人の退職年金決定請求書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月１２日付け総政恩相第９号により，総務大臣（以下「処分庁」，「諮問庁」及び「総務大臣」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，原処分を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，以下のとおりである。
原処分を取消し，開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
総務大臣は，開示請求者から，令和４年１１月２４日付け（同年２８日受付）で，法に基づく本件文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を受けた。
本件開示請求は，特定個人本人に代わって個人情報の開示を請求するものであり，保有個人情報開示請求書（令和４年１１月２４日付け（同年２８日受付）。以下「本件開示請求書」という。）においては，開示請求者は法定代理人である旨の記載がなされていたが，本人確認書類の添付がなく，また，法定代理人であることを示す請求資格確認書類の提出がなく形式上の不備があることから，原処分を行った。
本件審査請求は，令和４年１２月２０日付け（同月２６日受付）で，原処分に対してなされたものである。
２ 審査請求の趣旨等
上記第２のとおり。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
本件審査請求は，形式上の不備があるとして不開示としたことの妥当性を争う趣旨であると解されることから，当該妥当性について検討する。法７６条１項においては，「自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。」と規定し，また，同条２項においては，「未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人＜略＞は，本人に代わって前項の規定による開示の請求＜略＞をすることができる。」と規定しており，その上で，同法７７条２項においては，「開示請求をする者は，政令で定めるところにより，開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては，開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し，又は提出しなければならない。」と規定している。
本件開示請求書においては，「請求者本人確認書類」欄の「運転免許証」に「レ」印が付されているものの，運転免許証その他請求者本人確認書類の提出がなく，また，開示請求者は特定個人本人の法定代理人であるとしているが，その資格を証明する請求資格確認書類の提出がなされなかった。
よって，本件開示請求書について，形式上の不備があり，それを理由に不開示とした原処分に不自然，不合理な点はない。
なお，本件審査請求書受付後，審査請求人は，東京法務局が発行した「登記されていないことの証明書」を処分庁に参考送付したが，当該証明書には，特定個人について，「後見登記等ファイルに成年被後見人，被保佐人，被補助人，任意後見契約の本人とする記録がないことを証明する。」と記載されていたところである。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２７日審議
④ 同年１１月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本人確認書類及び法７６条２項に規定する代理人の資格を証明する書類の未提出という形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）法７６条２項は，成年被後見人等の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代理人」という。）は，本人に代わって開示請求をすることができる旨規定し，法７７条２項は，代理人が開示請求する場合にあっては，開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であることを示す書類を提出等しなければならない旨規定している。
（２）諮問書の添付資料によれば，審査請求人は，本件開示請求書に特定個人の代理人として開示請求を行う旨を記載していることが認められるものの，同資料中には本人の代理人であることを示す書類が含まれていないことを踏まえると，審査請求人が当該書類を提出しなかった旨の上記第３の３の諮問庁の説明を否定することはできず，他にこれを覆すに足りる事情も認められない。
（３）そうすると，本件開示請求には，開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であることを示す書類が提出されていないとの形式上の不備があると認められるが，この点に関して，諮問書の添付資料には，処分庁が審査請求人に補正を求めたことを示すものがないので，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足説明する。
本件開示請求は，別に諮問している件（令和５年（行個）諮問第６３号）の保有個人情報開示請求において，本件同様に特定個人の法定代理人として開示を請求するとしながら保有個人情報の本人の代理人であることを示す書類が提出されなかったことから，処分庁が審査請求人に書面で補正を求めたのに対する回答と併せて処分庁に送付された開示請求書（「追加」と付記されたもの）によるものであるところ，当該回答においては，上記本人の代理人であることを示す書類の提出はなく，その件では電話も含め，複数回にわたり同書類の提出を求めたが，提出がなかったことを踏まえ，本件においては補正を求める手続は採らなかった。
諮問庁の説明する上記内容に不自然，不合理な点はなく，これを疑わせる事情もないことからすれば，本件において補正を求めなかった経緯は諮問庁が説明するとおりと認められ，本件において処分庁が補正を求める手続を採らなかったことに原処分を取り消すべき違法があるとはいえない。
（４）そうすると，本人確認書類未提出の形式上の不備の点について判断するまでもなく，本件開示請求について，処分庁が，保有個人情報の本人の代理人であることを示す書類が提出されていない形式上の不備があるとして不開示としたことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報の開示請求には，開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であることを示す書類の未提出という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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