諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年８月２１日（令和５年（行個）諮問第１９６号）
答申日：令和５年１２月７日（令和５年度（行個）答申第１３６号）
事件名：本人に係る特定日作成の「苦情相談記録票」の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示決定通知書の文書番号：香労発総０３２７第２号日付：令和５年３月２８日名称等：請求人に係る令和４年５月２６日作成の「苦情相談記録票」」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の利用停止請求につき，利用不停止とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９８条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，令和５年５月１日付け香労発総０５０１第３号により香川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
原処分を裁決をもって変更願います。
イ 理由
処分庁から開示頂いた行政文書では，特定公共職業安定所が，他の府省庁（総務省四国行政評価支局）へ本人の同意なしに保有個人情報を提供している事は明白です。調査願いたく本審査請求に至りました。
（２）意見書
ア 開示文書（別紙３葉のとおり開示を賜りました。）
（ア）開示文書１：香川労働局特定職員作成「苦情対応票」
（イ）開示文書２：総務省四国行政評価支局特定職員作成資料
（ウ）開示文書３：同上２頁目
※開示文書１は，開示文書２，３を基に作成されたものと推察され，「行政調査対応の記録」である。
※開示文書２，３は，「事案の移送」或いは，「移送協議」の対象文書と考えられる。
イ 審査請求人が，利用停止２号請求（提供の停止）をもとめている個人情報・趣旨
開示文書３には，特定公共職業安定所特定部長が，総務省四国行政評価支局特定職員に対し，「相談者の就業希望地である特定県内のハローワークが，相談者の職業相談を拒否しているわけではない・・・」と保有個人情報（それも「誤った」或いは「不確実な」情報）を目的外に，本人の同意なしに，他の法令の定めもなく，他の行政庁に外部提供を行っている旨の記載があります。
その行為（違法な外部提供）を止めて下さい，と申し上げております。
※処分庁は，対象個人情報の特定が不十分ではないかと推察致します。
なお，問合せ・確認・補正を求める等の対応は，一切ありませんでした。
ウ 所見
・特定公共職業安定所は，四国行政評価支局の行政調査に対しては，個人を特定することなく，一般的な回答を行うべきです。
・どうしても，個人を特定した回答を行う場合，本人に同意を得てから，後日回答するべきです。
・或いは，他の法令を四国行政評価支局に示させてから，回答するべきです。
エ 補足
処分庁は，開示請求及び利用停止請求に対し，知識の不足（「事務対応ガイド」を読んでいない。或いは，理解していない。）・不慣れな点等が，散見しております。
（ア）開示文書の探索・特定が不十分。情報提供・教示など一切なし。（イ）理由なく標準処理期間を延長している。
（ウ）「開示決定通知書」に「開示対象文書」を同封して送付している。（エ）「開示の実施方法等申込書」を送付し忘れ，慌てて速達で送付している。
（オ）「利用停止請求書」の確認を怠っている。
他の法令（職業安定法・通達「一般職業紹介業務取扱要領」）を教示・情報提供することなく，「利用停止しない」旨の不利益処分を行っている。
等々他にも多数散見しております。
※本件，特に（オ），監督官庁である処分庁（香川労働局）が，個別法を優先し，下級庁（特定公共職業安定所）に対し，個人情報の取扱いや「外部提供」について，再指導を行えば済んだ事です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，利用停止請求者として，令和５年４月１２日付け（同月１４日受付）で，処分庁に対して，法９８条１項の規定に基づき，法の規定による開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（審査請求人に係る「苦情相談記録票」）について，利用停止請求を行った。（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和５年５月２２日付け（同月２３日受付）で，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
審査請求人が利用停止を求める保有個人情報（本件対象保有個人情報）は，審査請求人が四国行政評価支局に申し出た苦情についての香川労働局特定部特定課における対応記録である。
（２）原処分の妥当性について
審査請求人は，審査請求書において「特定所が，他の府省庁（総務省特定局）へ本人の同意なしに保有個人情報を提供していることは明白です。」と主張するが，本件対象保有個人情報の提供は，法６９条２項３号に基づくものであって，法６９条１項又は２項に違反しないことは勿論，法７１条１項に該当しないことも明白であるから，法９８条１項２号に該当しないことは論を俟たない。したがって，利用停止をしないこととした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月２２日審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求について
本件利用停止請求は，本件対象保有個人情報の利用停止（提供の停止）を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報は，法１００条に規定する「当該利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当しないとして，利用不停止とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 利用停止請求について
（１）利用停止請求対象情報該当性について
利用停止請求は，法９０条１項において，同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。
本件対象保有個人情報は，審査請求人が，令和５年３月２８日付け香労発総０３２７第２号により開示決定を受けた保有個人情報であることから，法９０条１項１号に該当すると認められる。
（２）利用停止が認められる場合について
法９８条１項２号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，法６９条１項及び２項又は法７１条１項の規定に違反して提供されているときは，その提供の停止を請求することができる旨を規定している。そして，法１００条は，「行政機関の長等は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
そこで，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，法１００条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当するか否かについて，以下，審査請求人の主張を踏まえて検討する。
３ 本件対象保有個人情報の利用停止の要否について
（１）審査請求人の主張について
審査請求人は，利用停止請求書において，本件対象保有個人情報の提供の停止を求めている。また，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）イ及び（２）イ）において，本件対象保有個人情報には，香川労働局管内の特定公共職業安定所（以下，第５において「特定所」という。）が総務省四国行政評価支局（同「四国支局」という。）に対し，本人の保有個人情報を目的外に，本人の同意なしに，他の法令の定めもなく，外部提供を行っている旨の記載があり，その行為（違法な外部提供）を止めるべきと主張する。
すなわち，審査請求人の主張は，特定所が四国支局に法の規定に違反して審査請求人の保有個人情報を提供したというものである。（２）検討
ア 上記（１）の審査請求人の主張について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において，本件対象保有個人情報の提供は，法６９条２項３号（下記注）に該当するものであり，原処分は妥当である旨を説明する。
（注）法６９条２項３号では，利用目的以外の目的のために行政機関等に保有個人情報を提供することができる場合の一つとして，「保有個人情報の提供を受ける者が，法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し，かつ，当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき」とされている。
イ そこで検討すると，四国支局が審査請求人から特定所に関する苦情を受け付けた場合，通常，同支局が，特定所に対して事実確認をし，特定所はその応答として必要な回答をするという形が一般的な対応であり，また，当審査会において諮問書に添付された本件対象保有個人情報を確認したところ，そのような過程において，特定所から同支局に回答がなされていることが認められ，そこには審査請求人自身に関する記述が含まれていることから，同人を本人とする保有個人情報が同支局に提供されたものと認められる。
ウ そして，諮問庁が，上記アのとおり，本件対象保有個人情報の提供は法６９条２項３号に該当する旨説明するところ，総務省設置法４条１項１４号において総務省が各行政機関の業務等に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関する事務をつかさどるとされていることから，特定所が審査請求人からの苦情の申出に応じた四国支局からの問合せに対応して，同支局に必要な範囲の保有個人情報の提供をしたとしても，法６９条２項に違反するとは認められない。
エ そうすると，審査請求人において，上記アの諮問庁の説明を左右するに足りる具体的根拠を示しているとはいえないことも併せて考えると，特定所において，本件対象保有個人情報を法６９条１項及び２項の規定に違反して利用目的以外の目的のために提供しているとは認められない。また，法７１条１項の規定に該当するものとも認められない。
（３）以上のとおり，審査請求人の主張を踏まえて検討しても，本件利用停止請求については，法１００条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しないとして利用不停止とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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