諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１月２３日（令和５年（行個）諮問第２０号）
答申日：令和５年１２月１４日（令和５年度（行個）答申第１３７号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和３年特定月頃発症した特定疾病により私が請求した療養給付について，特定労働基準監督署が不支給等決定する際に作成した調査復命書及び添付資料一切，決議書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月１２日付け茨労発総０８１２第２号により茨城労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
労働保険審査請求に係る書類作成に必要のため。
なお，審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出があったことから，内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年７月１４日付けで，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年１０月１３日付け（同月１７日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人の療養給付について，不支給等決定する際に作成した調査復命書及び添付資料一切及び決議書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②，２，３の①，５の①，６の①，７の①及び８の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の①及び７の②の不開示部分は，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条３号イ及びロ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号３の②，５の③及び６の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
また，別表に記載した本券対象保有個人情報のうち，文書番号５の②の不開示部分は，法人の業務内容等に関する情報であり，一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の①及び７の②は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号５の②の不開示部分は，法人の業務内容等に関する情報であり，これらの情報が開示された場合には，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イで既に述べたところである。
加えて，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって，同表中「法７８条該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については，法７８条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については，同表中「法７８条該当号」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月８日審議
④ 同年３月２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月２２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１２月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，調査結果復命書の記載の一部であるが，原処分において開示されている文書８の医療関係資料に記載された情報の引用又は同様の情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分には法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものは含まれていない。
当該部分はこれを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法７８条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番４及び通番９
当該部分は，請求人から提出された労災補償給付支給請求書（以下「請求書」という。）及び医療機関から提出された意見書に記載された，医師の署名及び印影である。
このうち，通番４の請求書は，労災補償給付の支給を受けようとする者が，医療機関及び事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条の２）。このため，請求書に記載された医師の署名及び印影は，請求書の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。通番９は意見書に記載された医師の印影であり，請求書に記載されたものと同じものであると認められる。個人の印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
これらの部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番６
当該部分は，事業場提出資料の一部であり，特定事業場の労使協定に記載された，労働者代表の署名及び印影である。これらの労使協定は，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「派遣法」という。）３０条の４及び労働基準法３６条の規定により締結されたものである。当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるが，派遣法３０条の４第２項及び労働基準法１０６条１項により特定事業場の労働者に対する周知義務があることから，当該部分は，同事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められ，法７８条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，開示すべきである。
エ 通番５及び通番８
通番５は，請求書に記載された派遣先事業場の印影である。当該部分は，法７８条３号に規定する法人等に関する情報であるが，上記イのとおり審査請求人が監督署に提出した資料の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
通番８は労使協定に押印された，特定事業場の代表取締役印影である。当該部分は，上記ウのとおり周知義務があることから，同事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号該当性について
通番２，通番３，通番４，通番６，通番９，通番１１及び通番１３は，調査復命書，専門医の意見書，特定事業場等から特定監督署に提出した資料及び関係者からの聴取書に記載された，被聴取者の職氏名，年齢及び電話番号，地方労災医員の署名，住所及び電話番号並びに特定事業場等の職員の氏名及び印影である。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち，通番１３の地方労災医員の氏名については，その職務遂行に係る情報として，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名まで開示する慣行があるとは認められない。その余の部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，法７８条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条２号及び７号柱書き該当性について
通番１及び通番１２は，調査復命書及び関係者の聴取書に記載された，特定監督署の担当官が関係者から聴取した内容等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者からの批判等を恐れ，被聴取者及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条３号イ該当性について
通番８及び通番１０は，特定事業場等から特定監督署に提出された資料に押印された法人の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条３号イ及び７号柱書き該当性について
通番７は，事業場提出資料の一部であり，本件労災請求事案に関しての特定事業場の意見及び対応者が記載された部分であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２諮問庁がなお不開示とすべきとして３２欄のうち開及び文書名いる部分示すべき部分該当部分法７８通番
条各号
該当性
１ 調査復命①３頁，５頁，７頁ないし２号，１３頁「具体的出来書１３頁，１６頁，２２頁，７号柱事」欄１枠目本文２３頁，２５頁，２７頁な書き８行目１６文字目いし３３頁聴取内容ないし９行目３文字目，２枠目本文
２行目５文字目な
いし３行目１２文
字目，９行目５文
字目ないし１４文
字目，７頁「認定
事実」欄本文４行
目７文字目ないし
１２文字目，５行
目９文字目ないし
３６文字目，８
頁，１２頁「認定
事実」欄本文６行
目２４文字目ない
し７行目２８文字
目，１６頁，２２
頁６行目３６文字
目ないし７行目７
文字目，１３行目
７文字目ないし４
３文字目，１７行
目２４文字目ない
し１８行目３２文
字目，２３頁「具
体的出来事」欄１
枠目本文８行目１
６文字目ないし９
行目３文字目，２
枠目本文７行目２
４文字目ないし９
行目１２文字目，
２７頁「認定事
実」欄本文５行目
９文字目ないし３
１文字目，２８
頁，３２頁「認定
事実」欄本文６行
目２４文字目ない
し７行目２８文字
目
②（職名・氏名）５頁，７２号２－頁，９頁ないし１３頁，２
５頁，２７頁，２９頁ない
し３３頁
（職名・氏名）１８頁，３
７頁，４１頁
③１８頁，３７頁請求人新たに－－との関係開示
２ 資料目次１頁職名・氏名２号３－
３ 請求書等①（署名・印影）６頁２号４６頁一式（氏名）１１頁
②７頁法人の印影３号イ５全て
③４頁不開示部分新たに－－
開示
５ 事業場提①（氏名）１頁，５７頁な２号６１０頁，１３頁，出資料いし５９頁，６２頁３６頁（所属・職名・氏名・メー
ルアドレス等）１頁
（署名・印影）１０頁，１
３頁，３６頁
（所属・職名・氏名）６３
頁，６４頁
②１頁，６２頁ないし６５３号７－頁不開示部分イ，７
号柱書
き
③１０頁，１３頁，３６３号イ８１０頁，１３頁，頁，４０頁法人の印影３６頁
④１頁記の３行目不開示部新たに－－分開示
６ 医療関係①（氏名）１頁，４１頁，２号９３８頁資料①５１頁
（印影）３５頁，３８頁
（署名）５０頁
②１頁法人の印影３号イ１０－
③３４頁地方自治体の印新たに－－影開示
７ 聴取書①（住所・職業・氏名・生２号１１－年月日）１０頁
（署名）１４頁
（職業・氏名）１５頁，１
９頁
②１０頁ないし２２頁聴２号，１２－取内容７号柱
書き
③１４頁年月日新たに－－
開示
８ 医療関係（署名）１頁２号１３－資料②（住所・電話番号）４頁
（注）原処分において全部開示された文書４「請求人提出資料」は含まない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。