諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年７月７日（令和５年（行個）諮問第１５９号及び同第１６０号）
答申日：令和５年１２月１４日（令和５年度（行個）答申第１３８号及び同第１３９号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件本人の申告に係る申告処理台帳続紙の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年２月９日付け東労発総個開第４－１４５７号及び同日付け同第４－１４５９号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
私は，特定労働基準監督署が私の申告・相談票（令和３年特定月日付け）に対して下した判断や決定に納得していません。
加えて，本件に関する（中略）不明点や疑問点があり，本件のより詳しい背景や経緯や理由を知りたく，審査請求をさせていただきました。（略）
（２）意見書
私の審査請求に対する厚生労働省の理由説明書には，様々な理由で不開示部分について不開示を維持する事が妥当であると記されています。しかし，それらの不開示を維持する事が妥当であるとの考えは，一方的な法解釈で，私の知る権利（日本国憲法２１条）を侵害しています。また，一方的な法解釈は，いたずらに隠蔽などの不当な事や違法な事を助長させ，行政などが暴走する可能性すらあります。
従いまして，知る権利（日本国憲法２１条）を遵守した公正で公平な審判及び判断をして頂けますように，お願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和５年１月１２日付け（同月１３日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の各開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和５年４月１０日付け（同月１１日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，一部については新たに開示し，その余の部分については不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定労働基準監督署に対して申告した事案に係る申告処理台帳一式（別表２に掲げる諮問第１５９号に係る文書番号１から５までの文書）及び申告処理台帳続紙一式（別表２に掲げる諮問第１６０号に係る文書番号１の文書）（以下，併せて「対象文書」という。）である。
諮問第１５９号に係る対象文書３の①については，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
なお，仮に対象文書３の①が保有個人情報に該当したと判断された場合においても，下記（２）のア（ウ）に記載のとおりであり，不開示情報に該当する。
（２）不開示情報該当性について
ア 諮問第１５９号
（ア）申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」，「担当者」，「被申告者の事業の名称」，「同所在地」，「同事業の種類」，「同事業の代表者」，「申告者の氏名」，「同住所」，「同事業場内の地位」，「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」，「違反条文」，「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」，「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」等が記載されている。
対象文書の１の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書の１の①には，当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報が開示されることとなれば，労働基準監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法７８条２号及び３号イに該当することに加え，同条３号ロ，５号及び７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書（対象文書２）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
ａ 監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄のｂ以外の部分
対象文書２の①の監督復命書の「完結区分」欄等には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，開示されることとなれば，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法７８条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ｂ 監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書２の②の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当する。
また，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条５号及び７号ハに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法７８条６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条３号イに該当することに加え，同条５号，６号及び７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）担当官が作成又は収集した文書（対象文書３）
対象文書３は，担当官が監督指導のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
対象文書３には，当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が，指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ，仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法７８条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当する。なお，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものとは，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体が，開示しないとの条件を付しているものである。
加えて，これらの情報は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，又は，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，法７８条５号及び７号ハに該当する。
特に法７８条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなるおそれがあることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
以上のことから，これらの情報は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
（エ）特定事業場から労働基準監督署へ提出された文書（対象文書５）対象文書５は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。
対象文書５には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
加えて，これらの情報は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，又は，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，法７８条５号及び７号ハに該当する。
特に法７８条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなるおそれがあることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
以上のことから，これらの情報は，法７８条２号，５号並びに７号ハに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
イ 諮問第１６０号
申告処理台帳続紙（対象文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳続紙は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」等が記載されている。
対象文書１の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書１の①には，当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当する。
加えて，対象文書１の①には，労働相談等を受けた結果，労働基準監督署における今後の処理方針等が記載されており，これらの情報が開示されることとなれば，労働基準監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条５号及び７号ハに該当する。
なお，対象文書１の①には，労働相談等を受けた結果，労働基準監督署における今後の処理方針等が記載されており，当該内容は，最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件対象文書における「処理経過」欄の不開示部分は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定等を行う点において同様のものであり，本件対象文書における当該不開示箇所も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法７８条６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条２号，３号イ並びにロ，５号，６号及び７号ハに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示としている部分のうち，諮問第１５９号に係る対象文書１の②及び２の③及び諮問第１６０号に係る対象文書１の②については，法７８条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求において「本件に関する（中略）不明点や疑問点があり，本件のより詳しい背景や経緯や理由を知りたく，審査請求をさせていただきました。」等と主張している。
しかしながら，法に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法７８条各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断するものであり，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については，上記３（２）で述べたとおりであることから，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分については，新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項に法７８条６号を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年７月７日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第１５９号及び同第１６０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２５日審査請求人から意見書を収受
④ 同月２６日審議（同上）
⑤ 同年１１月３０日本件対象保有個人情報の見分及び審議（同上）
⑥ 同年１２月７日令和５年（行個）諮問第１５９号及び同第
１６０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとするほか，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハに該当することから，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，本件各開示請求は，いずれも本件申告案件に係るものであり，対象文書についても一部重複があることから，併合して審議を行うこととする。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において，諮問第１５９号に係る文書３の①については，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
通番Ａには，審査請求人の氏名その他同人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて，以下検討する。
当該部分は，当該申告案件を受けて，特定労働基準監督署から特定事業場宛てに依頼文書を送付した記録を示す文書であり，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表２の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１（２）及び通番６（１）は，申告処理台帳（続紙）の「処理経過」欄，通番３（２）は，監督復命書の「参考事項・意見」欄の記載の一部である。当該部分は，原処分において既に開示されている情報から，審査請求人が推認できる情報であると認められる。
（ア）通番１（２），通番３（２）及び通番６（１）は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
（イ）通番１（２）及び通番６（１）は，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれておらず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
（ウ）通番３（２）及び通番６（１）は，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとは認められない。（エ）したがって，当該部分は，法７８条３号イ，５号及び７号ハに加え，当該部分のうち通番１（２）及び通番６（１）は，同条２号及び３号ロ，当該部分のうち通番３（２）及び通番６（１）は，同条６号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１（１）は，申告処理台帳（続紙）の「処理経過」欄に，通番２（１）は，監督復命書の「監督年月日」欄に記載された日付である。当該部分は，特定事業場が特定労働基準監督署に来署し，当該申告案件に係る事実確認等が行われた日付が記載されていると認められる。（ア）通番１（１）及び通番２（１）は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
（イ）通番１（１）は，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。
（ウ）したがって，当該部分は，法７８条３号イ及びロ，５号並びに７号ハに加え，当該部分のうち通番１（１）は，同条２号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番６（２）は，申告処理台帳（続紙）の「処理経過」欄の記載の一部である。当該部分は，特定労働基準監督署と審査請求人との間で交わされた一般的なやり取りにすぎない内容であると認められる。このため，当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が推認できる情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。さらに，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番２（２）は，監督復命書の「監督重点対象区分」欄であり，空欄となっている。同欄は，監督種別が定期監督の場合に限り，労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されるものであるが，原処分において，監督種別は申告監督であることが開示されているから，同欄が空欄であることは推認できるものであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番２（３）は，監督復命書の「労働組合」欄及び「週所定労働時間」欄である。当該部分は，原処分において既に開示されている文書４に記載されている情報と照らし合わせると，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記エと同様の理由により，法７８条３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番３（１）は，監督復命書の「署長判決」欄の日付部分である。当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，さらに，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号イ，５号，６号及び７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番４は，特定労働基準監督署の担当官が作成又は収集した文書の一部である。
（ア）通番４（１）は，当該申告案件を受けて，特定労働基準監督署から特定事業場宛てに発出された依頼文書であり，当該文書には，発出年月日が記載されている。当該部分は，原処分において既に開示されている情報から，審査請求人が推認できる情報であると認められる。
（イ）通番４（２）は，特定事業場から審査請求人に通知された文書であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（ウ）したがって，当該各部分は，上記エと同様の理由により，法７８条３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表２の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハ該当性
通番１は，申告処理台帳の「完結区分」欄及び同台帳（続紙）の「処理経過」欄の記載の一部である。
（ア）申告処理台帳の「完結区分」欄は，原処分において既に開示されている情報と照らし合わせても，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなって，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号ハに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）申告処理台帳（続紙）の「処理経過」欄は，特定事業場の関係者からの聴取内容，それを踏まえた特定労働基準監督署監督官の調査方針，判断等の内容が記載されている。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明することをちゅうちょし，又は申告処理に係る調査手法の一端が明らかとなって，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号ハに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハ該当性通番６は，申告処理台帳（続紙）の「処理経過」欄の記載の一部であり，特定事業場の関係者からの聴取内容，それを踏まえた特定労働基準監督署監督官の調査方針，判断等の内容が記載されている。したがって，当該部分は，上記ア（イ）と同様の理由により，法７８条７号ハに該当し，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条２号，５号及び７号ハ該当性
通番５は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。当該文書には，特定労働基準監督署監督官が特定事業場を調査するに当たって面談した特定事業場関係者の職氏名，住所及び電話番号等が記載されている。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法７８条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，同条５号及び７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条３号イ及びロ，５号並びに７号ハ該当性
（ア）通番２は，監督復命書の記載の一部である。
ａ 「完結区分」欄は，原処分において既に開示されている情報と照らし合わせても，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなって，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号ハに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 「労働者数」欄の男・女・全体・派遣・パート・有期契約・年少者・外国人・障害者・特別１・特別２及び企業全体の数，「外国人労働者区分」及び「最も賃金の低い者の額」の各欄は，特定労働基準監督署の特定事業場に対する調査結果の内容が記載されている。
したがって，当該部分は，上記ア（イ）と同様の理由により，法７８条７号ハに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番４は，特定労働基準監督署の担当官が作成又は収集した文書の一部である。
当該部分は，当該申告案件を受けて，特定労働基準監督署から特定事業場宛てに発出された依頼文書の記載の一部，同依頼文書を送付した記録を示す文書及び当該申告案件に関する参考資料である。当該部分は，特定労働基準監督署における監督指導に係る調査手法・内容等が明らかになる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法７８条７号ハに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法７８条３号イ，５号及び６号並びに７号ハ該当性
通番３は，監督復命書の「署長判決」欄（日付部分を除く。）である。
当該部分は，特定労働基準監督署における監督指導に係る労働基準監督官の対応方針であり，特定労働基準監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法７８条７号ハに該当し，同条３号イ及び５号並びに６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表２の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号ハに該当すると認められるので，同条３号イ及びロ，５号並びに６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 審査請求人が，令和３年特定月頃，特定労働基準監督署に特定事業場の件で，申告したことに係る申告処理台帳一式。事業場名：特定事業場所在地：特定住所（令和５年（行個）諮問第１５９号）
２ 審査請求人が，２０２２年特定月日に，架電で特定労働基準監督署の特定職員に特定事業場の件（２０２１年特定月に申告・相談票を提出）で，不服申告したことに係る全ての行政書（令和５年（行個）諮問第１６０号）別表１保有個人情報該当性
１ 諮問庁が保有個人情報非該当を主張する部分２保有対応する別表２の文該当箇所通番個人情報書番号及び文書名該当性
【諮問担当官が作成１６頁Ａ該当
第１５又は収集した
９号】文書
文書３
①
（注１）諮問庁が理由説明書及び別表において保有個人情報非該当を主張する部分を当審査会事務局で抜き出して作成した。別表２不開示情報該当性
１ 諮問２文書番号，３原処分における不開示部分４３欄のうち番号文書名及び頁該当箇所法１通番開示すべき部分
４ 条
各号
該当
性
第１５９１申告処１な①１頁「完結区分」２１（１）９頁「処号理台帳いし欄，号，理経過」欄１０
及び申２，４頁「処理経過」欄２３号行目５文字目な告処理４な行目，イ及いし１４文字目
台帳続いし７頁「処理経過」欄１び（２）１１頁紙１１５行目１文字目ないしロ，「処理経過」欄３文字目，５文字目な５９行目３０文字
いし１０文字目，１６号，目ないし１０行行目１文字目ないし１７号目２文字目
１文字目，１７行目，ハ
「備考」欄手書き文字
部分，
９頁「処理経過」欄１
０行目５文字目ないし
１８文字目，１３行目
２６文字目ないし３８
文字目，１７行目１７
文字目ないし１９文字
目，３０文字目ないし
３２文字目，
１０頁「処理経過」欄
９行目１文字目ないし
３９文字目，１１行
目，１２行目，
１１頁「処理経過」欄
８行目１文字目ないし
３３文字目，９行目１
５文字目ないし１０行
目２文字目
② ①以外の部分（原新た－－
処分における不開示部に開
分に限る。）示
２監督復１２①１２頁「完結区３号２（１）１２頁命書ない分」欄，「監督年月イ及「監督年月日」し１日」欄，「労働者数」び欄
３ 欄，「監督重点対象区ロ，（２）１２頁分」欄，「外国人労働５「監督重点対象者区分」欄，「労働組号，区分」欄
合」欄，「週所定労働７号（３）１２頁時間」欄，「最も賃金ハ「労働組合」の低い者の額」欄欄，「週所定労
働時間」欄
② １２頁「署長判３号３（１）１２頁決」欄，「参考事項・イ，「署長判決」欄意見」欄４行目５（日付部分に限
号，る。）
６ （２）１２頁
号，「参考事項・意
７ 号見」欄４行目
ハ
③ ①，②以外の部分新た－－
（原処分における不開に開
示部分に限る。）示
３担当官１４①１６頁３号４－
が作成ない②１４頁２行目，９イ及（１）１４頁２又は収し１行目５文字目ないし最び行目，１５頁２集した７，終文字，１８行目ないロ，行目文書４し２２行目，５（２）５０頁
６，１５頁２行目，９行目号，
４８５文字目ないし最終文７号
ない字，１８行目ないし２ハ
し５２行目，
０ ４９頁ないし５０頁
４請求人３，－－－－
から特１８
定労働ない
基準監し４
督署に５
提出さ
れた文
書
５特定事４７４７頁２５－
業場か号，
ら特定５
労働基号，
準監督７号
署に提ハ
出され
た文書
第１６０１申告処１な①１頁「処理経過」２６（１）１頁「処号理台帳いし欄８行目１文字目ない号，理経過」欄９行続紙３し３３文字目，９行目３号目３０文字目な１５文字目ないし１０イ及いし１０行目２行目２文字目，１３行び文字目
目１４文字目ないし１ロ，（２）１頁「処５行目最終文字，１７５理経過」欄１３行目，２９行目ないし号，行目１４文字目３０行目，３１行目な６ないし１５行目いし３２行目，号，最終文字，１７
２頁「処理経過」欄１７号行目
行目，２行目ないし３ハ
行目，５行目ないし６
行目，７行目ないし１
３行目，１４行目ない
し１６行目，２１行
目，２５行目ないし２
７行目，２９行目ない
し３０行目，３１行目
ないし３２行目，
３頁「処理経過」欄１
行目ないし２行目，３
行目ないし４行目，５
行目ないし７行目，８
行目ないし９行目，１
０行目，１１行目ない
し１２行目，１３行
目，１４行目，１７行
目，２１行目ないし２
２行目，２３行目ない
し２４行目
② ①以外の部分（原新た－－
処分における不開示部に開
分に限る。）示
（注２）
諮問庁が保有個人情報非該当を主張した文書３の①につき，当審査会が保有個人情報に該当すると判断した部分（別表１の通番Ａ）については，理由説明書の整理にならい，文書３の①に掲げた。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。