諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１月１２日（令和５年（行個）諮問第１２号）
答申日：令和５年５月１８日（令和５年度（行個）答申第１４号）
事件名：本人の給与及び賞与に係る差額の計算方法が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月３０日付け防官文第１８５６０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由の趣旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
・給与明細で配分されている差額なのに会計システムにより自動的に算定されるのであれば，手動で公式ができるのに計算しないのはおかしい。
・計算方法を示す文書を作成すれば良い事
・給与明細で税金が引かれているのに計算式がなくて，もし税務所，社会保険厚生労働省を確認したいとき，計算式がありませんと本人に（陸上自衛官全員）にそんなのが通用しますか。
（２）意見書
特定年月Ａから特定年月Ｂの給与及び賞与に係る差額で（特定年分）給与所得の源泉徴収税額では○未満は所得税が○円なのに○円の所得税が取られている。
だからこの明細書の金額，社会保険料の金額，営外手当の金額根拠となる文書があって計算式が成り立つので両方を見せてもらいたい諮問庁（防衛省）に送る場合，防衛大臣，陸上自衛隊の一番トップ（陸上幕僚長）のどちらかに送って下さい。
防衛大臣もしくは陸上幕僚長の一声で本当にシステムにないか本当の答えが出ます。そして，ていねいに明細書の説明もされるのでどうか審査会の力で解明して下さい。
これから定年退職する自衛官のためにもご協力よろしくお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，本件対象保有個人情報の保有を確認することができなかったため，法８２条２項の規定に基づき，令和４年９月３０日付け防官文第１８５６０号により文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
本件対象保有個人情報については，会計システムにより自動的に算定され，計算方法を示す文書は作成しておらず，自衛隊特定機関特定部特定課事務室を探索したが，当該行政文書の存在を確認することができなかったため，文書不存在により不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり主張し，文書の再特定を求めるが，上記２のとおり，本件対象保有個人情報を確認することができなかったため，文書不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年４月７日審議
⑤ 同年５月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めていると解されるが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の２のとおり説明し，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 防衛省・自衛隊の各職員及び自衛官等（以下「各職員等」という。）の給与額及び賞与額については，会計システムにより算定していることから，これらに係る計算方法を示す文書及び差額に関する文書は作成していない。
イ 本件審査請求を受け，念のため審査請求人の最終勤務地である特定機関特定部特定課及び会計システムを管理している部署の執務室，書棚，書庫，ＰＣ内のデータ等について探索を行ったが，本件対象保有個人情報の存在は確認できなかった。
（２）検討
ア 上記第３の２及び上記（１）アの諮問庁の説明について，特段不自然，不合理な点は認められず，審査請求人において，本件対象保有個人情報が存在する具体的な根拠に関する主張等はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記（１）イの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，防衛省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件文書）
「特定年月Ａから特定年月Ｂの給与及び賞与に係る差額（特定年月日Ａ振込，俸給○期末○勤勉○営外手当－○短期○厚生年金○介護○所得税○退職等年金○）における計算方法特定年月日Ｂ○○特定機関最終勤務地」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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