諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年９月２５日（令和５年（行個）諮問第２２９号）
答申日：令和５年１２月１４日（令和５年度（行個）答申第１４０号）
事件名：本人が特定労働基準監督署へ提出した「特定日付け労働基準法違反に関する申告書」に係る調査資料の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，特定労働基準監督署へ提出した「令和３年特定日付け労働基準法違反に関する申告書」申告に関する調査資料等一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月５日付け群馬個開第１８号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は，労働基準法違反の疑いがある事業所の取締役であり，また，本事件の申告人でもある。現在，事業所の登記から，辞任を原因として取締役を抹消されているが，同封（略）の略式命令（特定番号）より無効な辞任登記であることが明らかである。
そのうえで，本事件の調査資料等一式の開示を請求する。
その目的としては，かかる資料によって，特定事業場として事実確認，原因分析および再発防止等の対策を立てて，会社業務の健全化を図る基礎資料にするとともに，被害者の方に対する速やかな補償並びに原状回復と，違法行為に加担したと思われる取締役等に対して刑事・民事両方の視点から責任を追及するために，刑事告発あるいは民事訴訟を申し立てるための基礎資料として便宜を図る必要がある。
審査請求人は，具体的に同封別紙（略）の「特定年月日判決言渡特定事件」（特定裁判所において控訴審が継続中）の訴訟において，特定個人等被害者３名を補助参加（民事訴訟法４２条）させて，それら被害者の権利救済の判断材料にしたいと考えている。
本事件の調査資料等一式を請求する権利は，行政不服審査法１８条以下，会社法４２３条，同法４２９条により国民に保障された当然の権利であると考える。かかる開示を求めた上で，不正を追及する権利および被害者に補償等を図るために裁判を受ける権利（憲法３２条）は，不開示理由に記載のある「本件開示請求は，その対象に係る保有個人情報が，法７８条１項３号イ，５号及び７号ハに該当する不開示情報を開示することとなる」利益よりも優るものと確信する。
再度本事件の資料一式等の開示を請求する。
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３）における３理由（３）不開示情報該当性について，アの５行目「労務管理等に問題がある事業場であるとの印象」とある。
問題があるからこのまま放置する訳に行かず，代表取締役および取締役の責任を追及する基礎資料として，本件対象保有個人情報が必要と解する。
イ ２２行目「自主的改善についても意欲を低下させ」とある。既存の犯罪を犯した可能性がある役員のみで，自主的改善が行われるか担保できないと考える。犯罪行為を明らかにして，責任の所在を明らかにして，反対した役員や利害関係のない第三者を組織に組み入れてこそ，最短で効果的な自主的改善が行われるものと考える。
ウ ２８行目「自ら臨検に立ち会った場合等・・・当該事実の有無を知っている又は推認できると認められる場合」とある。
当方は，特定事業場の立ち入り調査２日前に労働基準監督署の監督官とおぼしき人物より「２日後に調査に入ります。・・・」と電話で連絡を受けている。
したがって，法７８条に基づく不開示情報に該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年５月１８日付けで，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁は，原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和５年６月１６日付け（同月１９日受付）で，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）保有個人情報の特定について
法８１条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」と規定している。
審査請求人が開示を求める保有個人情報は，仮に存在するとすれば，審査請求人から「申告書」が提出されたことを契機として行われた特定事業場に対する臨検監督に係る「監督復命書及び続紙」である。監督復命書とは，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項等」，「是正期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」，「別添」等が記載されている。
（２）本件存否情報について
本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは，特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにすることになる。
加えて，法に基づく保有個人情報開示請求の実態に鑑みれば，本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは，監督指導を受けたという事実の有無のみならず，審査請求人から「申告書」が提出されたことを契機とした特定労働基準監督署による監督指導の実施の有無（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにすることになる。
（３）不開示情報該当性について
ア 特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けたという事実の有無を明らかにすることになることについて（本件存否情報１）本件存否情報１が開示された場合，監査機関たる労働基準監督機関が明らかにしたという事実もあいまって，その結果如何にかかわらず，監督指導を受けたことのみをもって労務管理等に問題がある事業場であるとの印象を喚起し，取引関係や人材確保の面等において，法人等である当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当する。また，本件存否情報１は，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）１０５条に定める労働基準監督官の守秘義務を前提としている。
特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けたか否かについては，労基法１０４条に基づき労働者が行った申告を端緒とする監督指導を行う場合並びに一定の要件に該当する場合に監督指導を行ったこと及びその内容を一定の範囲で公表することを法令で定める企業名公表制度等を除き，労基法１０５条に定める労働基準監督官の守秘義務に基づき，関係労働者に対しても明らかにしないこととしている。
これが開示されることとなれば，守秘義務を背景とする事業場一般と労働基準監督官との信頼関係が失われることにより，問題がある事業場であるとの印象を受けることをおそれる事業場が，労働基準監督官による監督指導等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには日常的に法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
なお，特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けたという事実の有無は明らかにしていないが，労働基準監督官の求めに応じて関係労働者が自ら臨検に立ち会った場合等，例外的に関係労働者が特定事業場に対する監督指導の有無について知り得る場合のように，特段の事情により，開示請求者が当該事実の有無を知っている又は推認できると認められる場合には，当該事実の有無は，法７８条１項に基づく不開示情報に該当しないが，本件についてはこのような事情も認められない。
イ 審査請求人から「申告書」が提出されたことを契機とした特定労働基準監督署による監督指導の実施の有無を明らかにすることになることについて（本件存否情報２）
本件存否情報１が審査請求人に開示された場合，これと審査請求人が独自に把握する情報とを照合することで，審査請求人に，どのような事象が生じた場合に労働基準監督機関が事業場に対して監督指導を行う又は行わないと判断するか，また，そのような判断を行う際にどのような要素が考慮されているのかを推認されるおそれがある。
労働基準監督官による臨検を始めとする監督指導は，事業場の状況をありのままに確認すべく，原則として予告なく実施しているところである。本件存否情報２が明らかになれば，事業場が監督指導を受けることを回避するために事前に法違反の事実の隠蔽を行うなどして，予告なく監督指導を実施している趣旨が没却され，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
ウ 小括
以上のことから，本件対象保有個人情報の存否を答えることは，法７８条１項３号イに加え，５号及び７号ハの不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものであり，法８１条の規定に基づき，開示請求を拒否した処分庁の判断は妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，「本事件の調査資料等一式を請求する権利は，行政不服審査法１８条以下，会社法４２３条，同法４２９条により国民に保障された当然の権利である」と主張しているが，原処分の妥当性については，上記３（２）及び（３）で述べたとおりであり，その主張は本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなることから，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月９日審査請求人から意見書を収受
④ 同月２２日審議
⑤ 同年１２月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで法７８条１項３号イ，５号及び７号ハの不開示情報を開示することとなるとして，法８１条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の適否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の適否について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）によると，諮問庁は，原処分の妥当性について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報は，仮に存在するとすれば，審査請求人から「申告書」が提出されたことを契機として行われた特定事業場に対する臨検監督に係る「監督復命書及び続紙」である。
イ 本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは，以下のとおり，本件存否情報１及び本件存否情報２を明らかにすることとなり，それぞれの不開示情報該当性に該当する。
（ア）本件存否情報１：特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けたという事実の有無
本件存否情報１が開示された場合，監督指導を受けたことのみをもって労務管理等に問題がある事業場であるとの印象を喚起し，取引関係や人材確保の面等において，法人等である当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当する。
また，守秘義務を背景とする事業場一般と労働基準監督官との信頼関係が失われることにより，事業場が，労働基準監督官による監督指導等について非協力的となる等，監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項５号及び７号ハにも該当する。
（イ）本件存否情報２：審査請求人から「申告書」が提出されたことを契機とした特定労働基準監督署による監督指導の実施の有無
本件存否情報１が審査請求人に開示された場合，これと審査請求人が独自に把握する情報とを照合することで，審査請求人に，どのような事象が生じた場合に労働基準監督機関が事業場に対して監督指導を行う又は行わないと判断するか，また，そのような判断を行う際にどのような要素が考慮されているのかを推認されるおそれがある。
本件存否情報２が明らかになれば，事業場が監督指導を受けることを回避するために事前に法違反の事実の隠蔽を行うなどして，予告なく監督指導を実施している趣旨が没却され，監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。（２）以上を踏まえ，検討する。
ア 本件対象保有個人情報が記録された文書は，「私が，特定労働基準監督署へ提出した「令和３年特定日付け労働基準法違反に関する申告書」申告に関する調査資料等一式」である。
イ 上記（１）アの諮問庁の説明及び上記アを踏まえれば，本件対象保有個人情報の存否を答えることは，「審査請求人から「申告書」が提出されたことを契機として，特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けたという事実の有無」（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになると認められる。
ウ 一般に監督指導には，定期監督，申告監督，災害時監督等があるが，いずれも労働基準監督機関が事業場に対する調査を行い，その結果法令違反等が認められた場合に行政指導等が行われるのみならず，調査の結果法令違反等が認められない場合もあるのであるから，審査請求人から「申告書」が提出されたことを契機として，特定事業場が特定労働基準監督署から監督指導を受けた事実の有無が明らかになっても，必ずしも当該事業場の法令違反等の有無が明らかになるものではない。そのため，本件存否情報は，これを審査請求人に対して明らかにしても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
エ なお，諮問庁は上記（１）イ（イ）で本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは，労働基準監督署による監督指導の実施に関わる事項を判断する際に考慮する要素が推認され，事業場が監督指導を受けることを回避するために事前に法違反の事実の隠蔽を行うことになるおそれがある等と説明するが，当該説明は，審査請求人が独自に把握するとされる情報の存在を前提とするなど，仮定に基づくものである。
自己が行った申告事案に関して開示請求を行っている審査請求人に対し，本件対象保有個人情報の存否を答えることが，当該説明中にあるような支障を及ぼすおそれ等が合理的にあるものとは認められない。
オ 以上のことから，本件存否情報は，法７８条１項３号イ，５号及び７号ハの不開示情報に該当するとは認められず，存否応答拒否した原処分は妥当ではないので，改めて本件対象保有個人情報の存否を明らかにして，開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条１項３号イ，５号及び７号ハに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同項３号イ，５号及び７号ハのいずれにも該当せず，本件対象保有個人情報の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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