諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年２月２２日（令和５年（行個）諮問第６１号）
答申日：令和５年１２月１４日（令和５年度（行個）答申第１４１号）
事件名：本人に係る人権侵犯事件記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月９日付け法務省権調第９３号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った決定（以下「原処分」という。）を取り消す旨の裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件処分は，審査請求人が特定法務局長にした人権救済申立（特定事件番号）に関して，特定事件番号事件が人権侵犯事実不存在という結論に至るまでの法務省本省における検討過程のわかる文書の開示を法に基づき求めたものであり，処分庁はその一部を不開示とした。
審査請求人に対する令和４年１２月９日付法務省権調第９３号処分通知書（以下，「処分通知書」という。）に，不開示とした理由が三点記載されているが，これらはいずれも不開示の正当な理由とはならないものである。
処分通知書の２の（１）に記載の理由について，不開示とした情報はいずれも行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に定められた行政文書に記録されているものであるが，行政文書はそもそも同法１条の定める通り「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされる」ことを目的として作成されているものである。行政機関がどのような検討を行い結論に至ったかを明らかにすることはその「国民に説明する責務」の一部を構成する。審査請求人は不開示となった部分の内容がどのようなものであるかは現時点では知り得ないが，特定事件番号事件が特定法務局長において「人権侵犯事実不存在」という決定がされたことについて，それがどのような理由に基づくのかを明らかにする限りにおいて職員個人間の率直な意見交換が妨げられることはない。処分庁は法７８条７号柱書に該当する旨主張するが，そのような具体的な蓋然性があるわけではなく，法で当然予定された説明責務を法務省が担架させられることを「事務の適正な遂行に支障」と強弁しているに過ぎない。よって不開示の正当な理由とはいえない。処分通知書の２の（２）に記載の理由について，開示請求者以外の特定事件番号事件における関係者とはすべて特定市に所属する地方公務員であり，特定法務局特定担当職員が審査請求人に口頭で教示したところによると，特定法務局が聴取した相手方は特定市税事務所の職員であるとのことである。
当然，この聴取の内容は特定市においても公文書として保存されており，開示請求を行えば開示される性質のものである。したがって，特定市において開示が予定されている以上，法務省において開示されるからといって，それをもって特定市職員において回答を躊躇する理由にはならない。
特定市は，特定市人権尊重の社会づくり条例を制定し，国と連携して人権が尊重される社会実現のための必要な施策を推進することを条例上の市の義務として定めている。その特定市が法務省の行う人権救済事案の調査を積極的に協力することはあっても，拒否することは現実の可能性として考えられない。よって，法７８条７号柱書に該当せず，不開示の正当な理由とはいえない。
処分通知書の２の（３）に記載の理由について，前述した通り開示請求者以外の関係者は地方公務員たる特定市職員のみであるから，地方公務員の職務遂行に係る内容であり，法７８条２号但書の規定に該当し，法７８条２号の不開示情報にあたらない。また，特定市職員が法務省の調査に回答することを躊躇したり拒否したりすることは先に述べた通り現実の可能性としては存在しないから，法７８条７号柱書にも該当しない。よって不開示の正当な理由とはいえない。
よって，処分通知書に記載された不開示の理由はいずれも正当なものではないから，上記第２の１記載のとおりの裁決を求めるものである。（２）意見書
諮問庁に対して閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった開示を請求する保有個人情報は，「開示請求者が令和４年６月６日に特定法務局に人権侵害の被害申告をし，特定法務局が調査を行った人権侵犯事件記録一式（以下「本件人権侵犯事件記録」という。）」である。
処分庁は，下記４の理由により，令和４年１２月９日，法７８条の規定に基づき，一部開示決定（原処分）をし，同日付け法務省権調第９３号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で審査請求人に通知した。
２ 「人権侵犯事件記録」に編てつされる書類及びその記録内容について人権侵犯事件とは，国民に保障されている基本的人権が侵害された疑いのある事件をいい，法務省の人権擁護機関がこの人権侵犯事件について行う調査・処理は，人権侵犯の疑いのある事案について，侵犯事実の有無を確かめ，その結果に基づき，関係者に対し人権尊重の意識を喚起して，関係者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すことなどを目的として行われる。人権侵犯事件記録に編てつされる書類は，関係者から事情聴取した際の聴取報告書，関係者から提出のあった資料，事件処理に関する内部の決裁文書及びその他救済手続に関する書類などである。これらの書類には，事件の概要，関係者の住所・氏名・職業・年齢，関係者から聴取した供述内容，内部における当該事件についての検討状況等が記録されている。
３ 審査請求の趣旨について
審査請求人は，原処分を取り消し，全部開示とする決定を求めていると解される。
４ 一部開示決定処分を行った理由について
本件人権侵犯事件記録は，審査請求人からの開示請求に応じ，法７８条の規定に基づき，原処分をしたところ，本件人権侵犯事件記録中，不開示とした部分の理由は以下のとおりである。
（１）本件人権侵犯事件記録には，人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，今後の人権侵犯事件処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法７８条７号柱書きに該当することから，当該情報について不開示とした。
審査請求人は，「どのような理由に基づくのかを明らかにする限りにおいて職員個人間の率直な意見交換が妨げられることはない。」と主張する。
人権侵犯事件は，人権侵害に係る様々な領域における幅広い事象を扱うものであり，また，その内容も機微にわたるものが多く，強制力を持たない法務省の人権擁護機関の調査手続においては，申告者を始めとする関係者への説明及び説得が重要な要素となる。このような性質を有する人権侵犯事件を適切に処理するためには，内部において，必要な資料根拠に基づき，忌たんのない意見交換を行い，十分な検討を行う機会が確保される必要がある。このような必要性にかんがみれば，職員間で行われる協議・検討に際し用いられた資料も含め，その協議・検討の内容について，これを申告者等に開示することとなれば，職員においては，今後の人権侵犯事件の処理に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮するあまり，必要な資料を用いたり，率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由かっ達な意見交換が行われなくなり，人権侵犯事件の適切な処理が困難となるなど，制度の目的を達成することができなくなるという実質的な支障が及ぶものである（内閣府情報公開・個人情報保護審査会平成１９年１０月１２日答申（平成１９年度（行個）答申第５０号）参照）。
したがって，本件人権侵犯事件記録は，法７８条７号柱書きの不開示情報に該当し，これに反する審査請求人の主張には，理由がない。（２）本件人権侵犯事件記録には，人権侵犯事件において，審査請求人以外の者から聴取した事実及び被聴取者や聴取内容等を推認させる情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするようになるだけでなく，調査そのものに応じることも拒否するようになり，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法７８条７号柱書きに該当することから，当該部分について不開示とした。
審査請求人は，「特定市に対して開示請求を行えば開示される性質のものである。」旨，また，「特定市が法務省の行う人権救済事案の調査を積極的に協力することはあっても，拒否することは現実の可能性としては考えられない。」旨それぞれ述べ，法７８条７号柱書きに該当しないと主張していると解される。
しかしながら，前記のとおり，人権侵犯事件における関係者として聴取が行われたという事実や，その聴取内容が開示されることになれば，今後の事案において，関係者として聴取等の対象となる者が，事実を述べたり証拠を提供することにちゅうちょするなどして，調査に協力することを拒否するようになるなど，人権侵犯事件の円滑な調査事務に支障を及ぼすおそれがあることが問題なのであって，このことは，審査請求人の言う「特定市に対する開示請求の結果」（なお，審査請求人の想定する結果に言及するものではない。）や，「聴取の対象者が特定市の職員であるかどうか」などによって左右されるものではない。
したがって，本件人権侵犯事件記録は，法７８条７号柱書きの不開示情報に該当し，これに反する審査請求の主張には，理由がない。（３）本件人権侵犯事件記録には，審査請求人以外の特定の個人を識別する情報が含まれており，当該情報は，法７８条２号に該当すること，及びこのような情報が開示されることになれば，関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするだけでなく，調査そのものに応じることも拒否するようになり，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法７８条７号柱書きにも該当することから，当該部分について不開示とした。
審査請求人は，「開示請求者以外の関係者は地方公務員たる特定市職員のみであるから，地方公務員の職務遂行に係る内容であり，法７８条２号但書の規定に該当し，法７８条２号の不開示情報にあたらない。」と主張する。
しかしながら，原処分に当たって審査請求人に示した不開示理由のうち，法７８条２号を根拠とする不開示部分は，特別事件調査結果報告書（２０ページ）や聴取報告書（２８及び３４ページ）の個人の氏名等，特定の個人を識別する情報を念頭に置いたもので，当該情報は「当該職務遂行の内容に係る部分」に該当しない。
したがって，本件人権侵犯事件記録は，法７８条２号及び同条７号柱書きの不開示情報に該当し，これに反する審査請求人の主張には，理由がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１０日審議
④ 同月３１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１２月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報について，その一部を法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，審査請求人の主張には理由がないとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示部分は，本件人権侵犯事件記録一式のうち，①特別事件開始報告書の送付に係る決裁文書（特定年月日Ｂ起案）別添の「指示事項（担当者意見）」及び「決裁官意見記載欄」，②特定年月日Ｃ付け同報告書の「調査計画」，③特別事件調査結果報告書の送付に係る決裁文書（特定年月日Ｄ起案）別添の「処理方針」及び「担当官意見」に係る記載内容全部のほか，④メール（写し）における記載内容の一部，⑤特定年月日Ｄ付け特別事件調査結果報告書の「相手方」欄，「申告の概要」，目録６及び目録８に係る記載内容の一部並びに「処理方針」，「理由」及び「参考事項」に係る記載内容全部，⑥聴取報告書（特定年月日Ｅ聴取）の被聴取者に係る「勤務場所」，「氏名」，「電話番号」，及び「職業」，「聴取内容」並びに別添の資料に係る記載内容全部，⑦聴取報告書（特定年月日Ｆ聴取）の被聴取者に係る「勤務場所」，「氏名」，「電話番号」及び「職業」並びに「聴取内容」に係る記載内容全部であると認められる。
（２）上記（１）①ないし④の不開示部分並びに上記（１）⑤の不開示部分のうち，「処理方針」，「理由」及び「参考事項」に係る記載内容全部について
ア 標記不開示部分には，特定法務局が審査請求人から申告を受けた特定の人権侵犯事件（以下「本件人権侵犯事件」という。）に関する同局職員の意見，同局における処理方針等が，具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
イ 諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の４（１）のとおり説明する。
これを検討するに，当該部分を開示することにより，職員において，今後の人権侵犯事件の処理に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮するあまり，自由かっ達な意見交換が行われなくなり，人権侵犯事件の適切な処理が困難となるなど，制度の目的を達成することができなくなる旨の当該諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該部分は，これを開示すると，人権侵犯事件の調査・処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法７８条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）上記（１）⑤の不開示部分のうち，「相手方」欄及び「申告の概要」に係る記載部分について
ア 標記不開示部分は，本件人権侵犯事件の相手方である特定市の職員（２名）の氏名記載部分のうち，それぞれの名であると認められ，法７８条２号本文前段の個人に関する情報であって，当該職員の所属，役職及び氏が，上記（１）⑤の特別事件調査結果報告書において既に開示されていることから，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当審査会職員をして，特定市職員の氏名を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，特定市職員のうち，係長以上の者の氏名については，同市のウェブサイト上で公表されており，公表慣行があると認められるところ，標記不開示部分における職員のうち１名は係長であり，もう１名は公表慣行のない階級の者で，ウェブサイトを含む同市広報資料等でもその氏名は公表されていないとの説明があった。
ウ 上記の諮問庁の説明を踏まえ検討するに，標記不開示部分のうち，別表に掲げる部分（上記イの係長職員の名の部分）を除く部分については，これを公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから，法７８条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，個人識別部分に該当することから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。他方，別表に掲げる部分（上記イの係長職員の名の部分）については，上記アのとおり，当該職員の役職が上記（１）⑤の特別事件調査結果報告書において既に開示されており，係長であると分かる記載が認められる。
そうすると，上記イの諮問庁の説明に照らせば，当該部分については，法７８条２号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報に該当すると認められ，また，これを開示しても，人権侵犯事件の調査・処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法７８条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（４）上記（１）⑤の不開示部分のうち目録に係る記載，上記（１）⑥の不開示部分のうち別添の資料に係る記載全部を除く部分及び上記（１）⑦の不開示部分について
ア 標記不開示部分には，本件人権侵犯事件の調査に当たり，特定法務局が審査請求人以外の関係者に対して行った聴取の内容及び被聴取者に係る情報が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の４（２）のとおり説明する。
これを検討するに，人権侵犯事件における関係者として聴取が行われたという事実や，その聴取内容が開示されることになれば，今後の事案において，関係者として聴取等の対象となる者が，事実を述べたり証拠を提供することにちゅうちょするなどして，調査に協力することを拒否するようになるなど，人権侵犯事件の円滑な調査事務に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の当該説明は，不自然，不合理とはいえない。
したがって，当該部分は，これを開示すると，人権侵犯事件の調査・処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法７８条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）上記（１）⑥の不開示部分のうち別添の資料に係る不開示部分について
ア 標記別添の資料の記載内容を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該資料は，特定法務局人権擁護部の担当職員が，上記（１）⑥の聴取に係る聴取報告書を作成する際に当該報告書記載内容に関連する資料としてその写しを添付したものである。
当該資料に記載された情報が開示されることになれば，審査請求人以外の者から聴取した聴取内容が推認されるおそれがあり，関係人がありのままの事実を述べることをちゅうちょするようになるだけでなく，調査そのものに応じることも拒否するようになりひいては事務の適正な遂行に支障をきたす可能性が認められ，法７８条７号柱書きに該当することから不開示とした。
イ これを検討するに，標記不開示部分が開示されることになれば，審査請求人以外の者から聴取した聴取内容が推認されるおそれがあり，関係人がありのままの事実を述べることをちゅうちょするようになるだけでなく，調査そのものに応じることも拒否するようになりひいては事務の適正な遂行に支障をきたす可能性が認められる旨の諮問庁の上記ア及び上記第３の４（２）の説明は，否定することまではできない。
したがって，標記の不開示部分は，上記（４）イと同様の理由から法７８条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張については，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象保有個人情報）
開示請求者が特定年月日Ａに特定法務局に人権侵害の被害申告をし，特定法務局が調査を行った人権侵犯事件記録一式に記載された保有個人情報別表（開示すべき部分）
文書名通し頁開示すべき不開示部分
特別事件調査結果２０「相手方」欄の２行目
報告書２１３行目左から２８文字目及び２９文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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