諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年３月２日（令和５年（行個）諮問第７２号）
答申日：令和５年１２月２１日（令和５年度（行個）答申第１４２号）
事件名：本人が行った人権相談に関する文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月３０日付け総第６５１号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った決定（以下「原処分」という。）について，処分庁の積極的な開示を促す様，裁決を求めます。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。（１）審査請求書
請求人が，開示を求めた保有個人情報（行政文書）は，以下の通りです。
①－１特定年月日Ａ付け特定個人Ａ・特定個人Ｂ作成「人権相談票」
－２同日請求人（相談者）持参資料
②－１特定年月日Ｂ付け特定個人Ｃ作成「人権相談票」
－２同日請求人（相談者）持参資料
③－１日付不明特定個人Ｂ作成「人権相談票」
－２資料は持参しておりません。
※①－２，②－２，③－１が開示されていないため，本審査請求に至る。なお，処分庁の情報提供・文書特定・探索が不十分である事と本法令の認識不足が原因です。
（２）意見書
ア 処分庁における個人情報開示制度（開示手続）上の瑕疵
① 文書管理が杜撰である事
② 情報提供及び文書探索が不十分
③ 未作成・廃棄した文書等についての非開示決定がなされていない（不作為）
④ ③の事から不利益処分の理由の提示がなされていない
※処分庁は，速やかに，非開示（開示しない旨の）決定を行い，非開示理由を提示すべきである。
イ アの理由
① 文書不存在の不開示決定について
請求人は，不存在を理由とする不開示決定に際して，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが必要であると考えております。
② 理由の提示について
請求人は，理由の提示の制度について，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制し，処分の理由を請求人に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものであると考えております。
③ 上記の事から
処分庁の対応は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，本審査請求申立に至りました。
ウ 処分庁の本来業務（人権相談）等について
①相談者の相談内容を十分に聞かない。②先入観を持って接し，たらい回しを行う。③記録を残さない。④非違行為（虚偽報告）等々については，諮問庁（審査庁・最上級行政庁）の権限（監視権・指揮権等）で対応願いたい。
処分庁は，信義誠実に，何より行政裁量権が与えられており，もっと柔軟な対応を心がけて頂きたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，必ずしも判然としないものの，審査請求書記載の審査請求の理由を合わせて見ると，審査請求人は，処分庁が令和４年１１月３０日付け総第６５１号をもって全部開示（原処分）した保有個人情報に関し，
① 特定年月日Ａに審査請求人が特定地方法務局に持参した資料，
② 特定年月日Ｂに審査請求人が特定地方法務局に持参した資料，
③ 日付不明の審査請求人の人権相談に係る「人権相談票」
が，それぞれ存在するはずなのに開示されていないとして，保有個人情報の開示を求めているものと解される。
２ 争いのない前提事実
（１）人権相談について
人権相談とは，人権問題に関して国民の相談に応じ，人権侵犯事件への切替え，官公署その他の機関への通報，日本司法支援センターへの紹介又は助言等の必要な措置を採ることにより，国民に保障されている基本的人権を擁護し，併せて自由人権思想の普及高揚を図ることを目的とするものであり（人権相談取扱規程（昭和５９年８月３１日法務省訓令第３号）２条），法務局・地方法務局及びその支局に相談窓口を開設する常設相談所や，市町村役場などに随時相談窓口を開設する特設相談所等において，法務局職員や人権擁護委員が相談に応じているものである。（２）人権相談票について
法務局職員及び人権擁護委員は，人権相談を取り扱ったときは，法務省人権擁護局長の定める様式による人権相談票を作成し，相談の内容，回答及び処理の概要等を記録しておかなければならない（人権相談取扱規程６条）とされている。
（３）原処分に至る経緯
審査請求人は，別紙の１に掲げる文書（なお，理由説明書において「所在地」とあるのは「住所地」の誤記と認める。）に記載された保有個人情報の開示請求を行った。
これに対し，処分庁は，特定期間の間の審査請求人の人権相談に係る情報を探索し，本件文書の存在が判明し，それ以外の文書等の情報は見当たらなかったことから，本件文書を対象文書として特定して原処分を行った。
３ 理由
本件文書について
２（３）で述べたとおり，処分庁は，原処分を行うに当たり，特定期間の間の審査請求人に係る人権相談に関する情報を探索したが，全部開示した２通の人権相談票（本件文書）以外の文書等の情報は見当たらなかった。また，処分庁は，本件審査請求を受け，特定地方法務局において改めて探索を行ったが，本件文書以外の文書等の情報は，審査請求人が主張する上記第２の２（１）記載の①，②及び③のいずれの資料・文書も含め，を保有していないことを確認済みである。
なお，処分庁の当時の対応者に対する聴取によれば，当該期間の審査請求人との一連のやりとりの経緯等については，以下のとおりであった。（１）特定年月日Ａの人権相談（審査請求人の１回目の来訪）：対応者（特定人権擁護委員（特定個人Ａ），特定職員（特定個人Ｂ））
審査請求人は，特定市Ａを居住地とする者であるところ，特定年月日Ａ，特定地方法務局において，特定市Ｂの２か所のハローワークにおける職員の対応に関し，人権相談を行った。相談自体は一般的な回答により完了したものの，更に同人は人権侵犯事件として調査救済手続の開始を求めた。しかしながら，人権侵犯事件の管轄については，人権侵犯事件調査処理規程５条により，「人権侵犯の疑いのある事実の発生地」「人権を侵犯されたとされる者」若しくは「人権を侵犯したとされる者」の「居住地」を管轄する法務局と定められており，審査請求人の訴えに基づく管轄は特定法務局であって，特定地方法務局ではなかった。そのため，このとき対応者は，審査請求人に対し，「特定法務局への申出を要し，特定地方法務局では対応できない。」旨説明した。これに対し，審査請求人は，それを理解し，謝意を述べた。また，この人権相談の際，審査請求人が持参した資料はなく，対応者は人権相談票１通を起案し，これのみを保存した。
（２）特定年月頃（日付不明）の来訪（同２回目の来訪）：対応者（特定職員（特定個人Ｂ））
前記（１）の１回目の来訪から後記（３）の特定年月日Ｂの３回目の来訪までの間のいずれかの段階で，審査請求人は特定地方法務局を訪れた。このとき審査請求人は，「特定行政評価事務所への相談のついでに立ち寄った。」旨述べつつ，厚生労働省の職業紹介事業に係る規則・規定・要領・方針等の写し（３００枚程度。以下「印刷物」という。）を相談室の机に置き，話を始めようとしたが，その内容は１回目の来訪時に述べた相談内容と同じであった。そのため，対応者は，審査請求人に対し，「前回の相談時に述べたとおり，特定地方法務局では対応できない。印刷物は受け取れない。」旨述べ，審査請求人に退席を促した。審査請求人は，これに応じて退出することとしたが，その際，「他の相談機関にも持参しているもので，時間があったら目を通してほしい。」旨述べ，印刷物を持ち帰らないまま，退出した。審査請求人の滞在時間は，時間にして約５分程度であった。
前記のとおり，対応者は，既に１回目の来訪の時点で特定地方法務局には管轄がないことから対応できないことについて説明し，審査請求人もこれを理解しており，人権相談はそこで尽きていた。そのため，対応者は，この２回目の来訪については，新たに人権相談票を起票せず，また，審査請求人が持ち帰らなかった印刷物については特定地方法務局において廃棄した。
（３）特定年月日Ｂの相談（同３回目の来訪）：対応者（特定職員（特定個人Ｃ））
審査請求人は，特定年月日Ｂ，ハローワークの一般的事項に関する人権相談のため，再度，特定地方法務局に来訪した。このとき，審査請求人が持参した資料はなく，対応者は，人権相談票１通を起案し，これのみを保存した。なお，対応者は，審査請求人の相談内容を踏まえ，特定ハローワークに照会を行い，翌日，審査請求人にその照会結果を連絡し，相談対応を終えている。
（４）小結
以上の経緯で，審査請求人が主張する上記第２の２（１）記載の①，②及び③のいずれの資料・文書も存在しない。
４ 結論
以上より，審査請求人に対し全部開示された本件文書に記録された個人情報のほかに特定地方法務局が保有する個人情報はないから，審査請求には理由がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月１０日審議
⑤ 同年１２月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，処分庁の積極的な開示を促す裁決を求めるなどと主張し，本件対象保有個人情報の特定の妥当性を争っているものと解されるところ，諮問庁は，審査請求人に対し全部開示された本件対象保有個人情報のほかに特定地方法務局が保有する本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報はなく，審査請求には理由がないとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明
本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，諮問庁は，上記第３の３のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 人権相談を取り扱う部署に来訪した一般人の相談内容を人権相談として取り扱うか否かについて，判断基準等の定めはなく，個々の事案に応じ，来訪時の状況等を踏まえて対応者らが判断している。人権相談として取り扱う場合，理由説明書（上記第３の２（２））記載のとおり，対応者は必ず人権相談票を作成し，相談の内容，回答及び処理の概要等を記録しなければならず（人権相談取扱規程６条），相談者が持参し相談終了後持ち帰らなかった資料があれば，当該資料は，当該相談に関して作成した人権相談票本体と一体のものとして，人権相談票と同期間保存している。
なお，人権相談として取り扱わない場合において来訪者が持参した文書等については，その取扱いに関する定めが存しないため，それが行政文書として保存することとされている文書に該当する場合を除き，対応者らの判断で随時廃棄する等している。
イ 処分庁に対し，特定期間における審査請求人の特定地方法務局への来庁状況及び本件対象保有個人情報の探索状況について，改めて確認した結果は，次のとおりであった。
（ア）審査請求人の来庁は，理由説明書（上記第３）に記載のとおり，①特定年月日Ａ，②特定年月頃及び③特定年月日Ｂの３回であり，このうち審査請求人が資料を持参したのは，２回目の来庁時（②）のみである。
（イ）２回目の来庁（上記②）については，上記第３の３（２）に記載のとおり，対応者が，１回目と同内容で人権相談には当たらないと判断したため，新たに人権相談票を起票せず，それ故，審査請求人が持参し持ち帰らなかった資料についても，特定地方法務局において保存すべき資料に該当しないものとして廃棄した。
（ウ）上記３回の来庁に加え，特定地方法務局と審査請求人との間で電話によるやり取りも１度行っている（３回目の来庁（上記③）後の特定年月日Ｃ）。
このほか電話やメールを含め審査請求人と特定地方法務局の間に一切やり取りはなく，また，本件文書以外に，同人とのやり取りに係る記録等は作成しておらず，文書の保有もない。
（エ）なお，人権相談票及びその関係資料は，特定地方法務局人権擁護課標準文書保存期間基準により，作成（取得）した日の属する年の翌年の初日から３年保存することとされている。
（オ）本件開示請求を受け，また，念のため，本件審査請求を受けた際，執務室，書庫，パソコン上のフォルダ内等を探索したが，本件対象保有個人情報以外には本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 審査請求人は，理由説明書に自己の主張を記入したものを意見書の資料として添付しており，その内容によれば，特定期間の間における同人の特定地方法務局への来庁日について，特定年月日Ａ，特定年月日Ｂに加え，特定年月日Ｄにも来庁したと推定されるとし，うち特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂは資料を持参した旨主張しているところ，処分庁は，上記第３の３（１）ないし（３）及び上記（１）イのとおり説明しており，審査請求人の来庁年月日及び資料の持参日に関して，双方の認識に齟齬がある。
イ これを検討するに，①来庁者の相談を人権相談として取り扱うか否かは，事案に応じて対応者らが判断しており，人権相談として取り扱う場合にのみ人権相談票を作成し，相談者の持参資料とともに保存する一方，人権相談として取り扱わない対応時に入手した文書等については，行政文書として保存すべきものに該当しない限り，対応者らの判断で随時廃棄することとしている旨の上記（１）アの諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえないこと，②審査請求人において，本件対象保有個人情報の外に特定すべき保有個人情報がある旨の根拠等を具体的に示していないことを併せ考慮すると，本件文書の外に，審査請求人とのやり取りに係る記録等は作成・保有していないとする上記第３の４及び上記（１）の諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ 上記（１）イ（オ）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
エ したがって，特定地方法務局において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，特定地方法務局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（１）文書名：「人権相談票」及び関連資料
（２）作成時期：特定期間
（３）作成者：貴局職員又は擁護委員
（４）内容：特定ハローワークによる人権侵害（住所地を理由とした差別的な対応）について（含む特定労働局管内ハローワーク）
２ 開示請求者が特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂにした人権相談に係る人権相談票
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。