諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年５月３０日（令和５年（行個）諮問第１３４号）
答申日：令和５年１２月２１日（令和５年度（行個）答申第１４３号）
事件名：本人による問合せに関し東京法務局法人登記部門が保有する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月３０日付け２庶文１第５５７号により東京法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その一部の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
審査請求人が既に当局への照会の回答として受け取った内容が一部不開示とされている。
照会回答として審査請求人の既に知るところである「回答案」に至った経緯を示す「添付資料」（受付番号５９の３８～５５。以下単に「「添付資料」」という。）は，不開示理由（１）とされた法７８条６号の規定に抵触するものであるか，審査されたい。また，資料の出所や要旨さえ不開示としたことは法７９条（部分開示）に定める「開示しなければならない」義務を怠っていると考える。
別表の「不開示理由」は，東京法務局発出通知文書（２庶文１第５７７号）（原処分の決定通知書）の別紙に記載「１不開示とした部分とその理由」に同じ（審査請求人が開示すべきとする部分について抜粋したもの）。以下に概要を示す。
不開示理由（１）法７８条６号
別表の「審査請求理由」は，以下のとおりである。
（１）不開示とされた箇所「回答案」は，既に審査請求人に対して特定出張所から伝達済みである。不開示理由にそぐわない（特定の者（開示請求人＝審査請求人）に対して不当な不利益を及ぼす恐れはない）。不開示とされた箇所「回答理由等」について，不開示理由（１）の条文の「国の機関」「における」「検討又は協議に関する情報」であることに異議は無い。しかし，上述のとおり「回答案」自体は審査請求人が既知であること，および，処分庁の内部で完結したものであり，「案」の文字は付されているが，開示範囲を見る限り差戻し等なく順当に決裁を経て確定した文書であるから，条文の適用に異議を申し立てる。また，「回答案」が既知であることを理由として，「回答理由等」について，法８０条の適用の検討を申し立てる。
（２）当該「添付資料」は全部不開示とされた。これについて，法７９条「（不開示情報）を除いた部分につき開示しなければならない。」の定めを根拠に，全部開示の裁定を求める。
当該不開示資料は，処分庁の内部で行われた意思決定の過程を示すものではあるが，補助資料であり，不開示理由（１）に該当するのか疑念がある。
上記（１）の繰り返しになるが，決裁された「回答案」は開示請求者にとって既知の情報であり，「回答案」に至った「回答理由」の「添付資料」は不開示理由（１）の法の条項には該当しえなくて，また，法８０条の適用の検討を申し立てる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
本件審査請求の対象となる処分は，処分庁が法８２条１項の規定に基づき行った原処分である。
処分庁は，以下の保有個人情報について，一部開示決定とする原処分を行った。
（１）保有個人情報の名称
特定年月日に東京法務局特定出張所に提出された，「法人設立登記手続きに係る事前照会」（以下「本件事前照会」という。）に関して東京法務局法人登記部門が保有する開示請求者からの問合せに関する書類・記録一切
（２）不開示とした部分とその理由
開示請求者からの問合せに関する書類・記録一切には，国の機関の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものが含まれており，法７８条６号の不開示情報に該当するため。
２ 審査請求人の主張について
上記１（２）の不開示部分について，一部取消しを求める。
３ 原処分の妥当性について
開示請求者からの問合せに関する書類・記録一切には，国の機関の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものが含まれており，法７８条６号の不開示情報に該当するため，当該情報を不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のことから，原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１６日審議
④ 同年１０月１３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１１月１０日審議
⑥ 同年１２月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示とされた部分の一部（以下「本件不開示部分」という。）に記録された保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが適当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分は，決裁文書に含まれている文書（「【照会の趣旨，回答案等】」と題する文書）に記録された「第２回答案」欄及び「第
３ 回答理由等」欄の全部（項目名である「第２回答案」及び「第
３ 回答理由等」を除く。）並びに「添付資料」の全部であると認められる。
（２）「第２回答案」欄及び「第３回答理由等」欄について
ア 標記の不開示部分は，審査請求人から特定出張所に対してされた本件事前照会に関して，特定出張所が東京法務局法人登記部門に照会し，東京法務局法人登記部門が特定出張所に回答するために起案した決裁文書の回答案及び回答理由等の記載であると認められる。
イ 審査請求人は，不開示とされた「第２回答案」欄は，既に審査請求人に対して特定出張所から伝達済みである旨主張するところ，この審査請求人の主張について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。（ア）本件事前照会（登記申請前の審査請求人からは一次的な回答でも構わない旨の照会）に対して，東京法務局特定出張所から，口頭で，①却下相当であること，②東京法務局法人登記部門からも同様の回答を得ていることを伝えたものであり，「【照会の趣旨，回答案等】」については，その内容を伝えることは想定しておらず，これを交付していないことはもとより，その内容を伝えていない。したがって，「【照会の趣旨，回答案等】」の内容は，「第２回答案」欄も含め，その全てについて，審査請求人が知り得る情報ではない。
（イ）「【照会の趣旨，回答案等】」は，審査請求人からの本件事前照会に対し，東京法務局の内部検討の過程において，東京法務局法人登記部門職員が便宜作成した文書である。
もとより，「【照会の趣旨，回答案等】」は，飽くまで東京法務局内部の検討過程において，専ら内部における情報交換のために，東京法務局法人登記部門職員が便宜作成したものであるため，このようなものを審査請求人に伝えることは想定しておらず，上記（ア）で述べたとおり，伝えたこともない。
仮に，「【照会の趣旨，回答案等】」の内容が開示された場合，東京法務局法人登記部門職員による上記相談に関する審査請求人に伝えることを想定していない便宜作成した内容が明らかになるところ，このようなものが明らかとなれば，国民に無用な誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせ，ひいては，行政機関の内部における率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがある。
ウ 検討
（ア）審査請求人から特定出張所に対してされた本件事前照会について，東京法務局特定出張所から，口頭で，却下相当であることを審査請求人に回答している旨の上記イ（ア）の諮問庁の説明及び本件対象保有個人情報を見分したところによれば，原処分の時点において，①東京法務局法人登記部門及び特定出張所における本件事前照会についての検討は既に終了していたこと，②東京法務局法人登記部門における決裁において同部門の意思決定が行われていたこと及び③当該意思決定（結論）について上記イ（ア）で諮問庁が説明するとおり，特定出張所から審査請求人に回答していたことが認められる。（イ）標記の不開示部分のうち，「第２回答案」欄について検討すると，特定出張所及び東京法務局法人登記部門のいずれも，本件事前照会について却下相当である旨の結論を審査請求人に回答していると認められること及び当該不開示部分の記載内容に照らせば，「第
２ 回答案」欄の記載を開示しても，東京法務局法人登記部門及び特定出張所において，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められず，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該不開示部分は，法７８条６号に該当せず，開示すべきである。
（ウ）次に，標記の不開示部分のうち，「第３回答理由等」欄について検討すると，同欄には，本件事前照会に対する東京法務局法人登記部門の職員の本件事前照会に対する考え方等の内部検討に関する情報が記載されていることが認められる。
本件事前照会は，登記申請前の審査請求人からは一次的な回答でも構わないとされた照会であるところ，当該不開示部分の記載内容は，正式な登記申請前の段階のものであることから，なお検討の余地も残されているものであることは否定できない。
そうすると，当該不開示部分を開示すると，東京法務局法人登記部門職員の本件事前照会に関する審査請求人に伝えることを想定していない，なお検討の余地も残されている自己の考えや意見の内容が明らかになり，その結果，今後，職員が自己の意見や考えを述べることに消極的になる等して，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることは，否定できない。したがって，当該不開示部分は，法７８条６号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）「添付資料」について
標記の資料は，法務省ウェブサイトに掲載されている商業・法人登記に関する通達，登記等に関する法令の条文，書籍等に記載の登記に関する質疑応答に関する資料であり，本件事前照会に関する検討に関して参照された資料であると認められる。
そうすると，当該不開示部分を開示すると，本件事前照会に関する東京法務局法人登記部門の内部検討においてどのような資料が参照されたかが明らかになり，その結果，不開示となっている「第３回答理由等」欄の記載内容を一定程度推知させることになり，東京法務局法人登記部門職員の本件事前照会に関する審査請求人に伝えることを想定していない，なお検討の余地も残されている自己の考えや意見の内容が明らかになることは否定できない。
したがって，上記（２）ウ（ウ）と同様の理由により，当該不開示部分は，法７８条６号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，不開示部分のうち「第３回答理由等」欄及び「添付資料」について，法８０条に基づき裁量的開示を求めているが，当該不開示部分は，法７８条６号の不開示情報に該当し，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る，個人の権利利益を保護するための特段の必要があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙２に掲げる部分を除く部分は，同条６号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙２に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１本件対象保有個人情報が記録された文書
特定年月日に東京法務局特定出張所に提出された，本件事前照会に関して当局法人登記部門が保有する開示請求者からの問合せに関する書類・記録一切別紙２開示すべき部分
「第２回答案」欄の全部
別表審査請求人が開示を求める部分
受付番号通し番号（文書名）開示・不開不開示理由審査請求理示由
５９ ２－３【照会の趣部分開示法７８条６上記第２の
旨，回答案号２（１）の
等】とおり
５９ ３８－５５添付資料全部不開示法７８条６上記第２の
号２（２）の
とおり
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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