諮問庁：原子力規制委員会委員長
諮問日：令和５年３月１３日（令和５年（行個）諮問第８４号）
答申日：令和５年１２月２５日（令和５年度（行個）答申第１４４号）
事件名：本人に係る原子炉主任技術者試験筆記試験解答用紙の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書に記録された本人に係る保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７７条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月２３日付け原規セ発第２２０８２３２官号により原子力規制委員会委員長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，別紙の３に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
部分開示の決定に不服があるため。
先の保有個人情報開示請求に対して，部分開示の決定がなされた。特定回原子炉主任技術者筆記試験における請求者（特定受験番号）の解答用紙３０枚のうち全ての解答欄が黒塗りにされており，各大問に対する小計点のみが開示された。これでは，請求者が本来求めていた，採点プロセスの透明化と，公正・正確な採点がなされたかどうかの判断が全く不可能である。
そこで，この部分開示の決定に対して不服を申し立てたい。今回は，６科目あるうちの放射線測定技術科目の，大問５の請求者の解答欄（黒塗り部分）のみを開示要求する。放射線測定技術科目の，大問５の請求者の解答欄のみの開示を要求することにより，法７８条７号柱書きには，該当しないと請求者は主張する。
この部分を開示要求する背景としては，以下の通りである。すでに開示された部分を参考に得点を確認したところ，放射線測定技術科目の大問５の小計得点だけが０点であった。開示された得点のうち，放射線測定技術を除いた５科目全ての点を合計すると合格基準を満たしているが，請求者の放射線測定技術の得点は５６点であり，足切りの６０点を下回るため，不合格となっている。しかしながら，請求者の自己採点に基づく予想では，大問５は０点ではなかったため，この大問５における採点プロセスを開示して頂き，本当に０点であった事実を納得できる形で提示して頂きたく思う所存である。仮に，放射線測定技術の大問５が公正に採点されたのであれば，黒塗りにせず開示するのが妥当であるし，大問５の１枚のみを開示することにより，原子力規制委員会に不利益が生じるとは到底考えられない。
原子力規制委員会が決定した不開示の理由では，法７８条７号柱書きの条文のうち，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものという部分を法解釈した上で，次の３点つまり，
（１）詳細な採点や評価方法が推測され，これに対応する受験対策を図ることが可能となること
（２）他の受験者が同様に，情報開示された情報に基づき，容易に回答し難い具体的な質問等を行う事態の懸念
（３）試験委員の負担が増すこと
と述べられている。しかしながら，請求者が要求する放射線測定技術科目の大問５のたった１枚が開示されることによって，懸念するような上記３点の事態は起きないと考えられる。
（１）に対しては，合計３０枚ある解答用紙の内のたった１枚のみが開示されることによる，試験全体の受験対策を図ることは不可能であると考えられるからだ。特に当該開示請求をする放射線測定技術科目の大問５に関しては，毎年同傾向の頻出問題である。シンプルな計算式の公式を暗記すれば，与えられた条件のもとで容易に解くことができる問題である。故に，大問５に関しては開示したところで有意な試験対策になるとは考えにくい。
（２）に関しては，請求者は，開示された情報の他受験者間共有・拡散等の行為を断じてしないと約束する。なおかつ，当該放射線測定技術科目の大問５はシンプルな計算問題であり，数値の正誤を問う明確な採点基準を有する問題であるため，採点者によって解釈が異なる，また学説の違いによる意見の相違が起こるような多義的な内容ではない。したがって，試験委員会に対して，容易に回答し難い具体的な質問等が行われる事態というのは起こり得ないと指摘され得る。また仮に万が一そのような事態が起こったとしても，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは思えない。請求者は自身の解答用紙の詳細な採点結果を明確にしたいだけであり，内容に対して追随して文句や質問をするつもりは無い。（３）に関しても，１枚のみの解答用紙を開示したところで試験委員の負担が増し，優秀な学者や実務家が試験委員の就任に応じてくれなくなるという事態は甚だ考えられない。この開示をしたところで試験委員に対して業務の遂行に支障を及ぼすほどの影響があるとは想像できないためである。
以上の理由から，６科目ある内の放射線測定技術科目の，大問５の請求者の解答欄（黒塗り部分）のみを開示要求する。放射線測定技術科目の，大問５の請求者の解答欄のみ開示を要求することで，法７８条７号柱書きには，該当しないと請求者は主張する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和４年７月２０日付けで，法７７条１項の規定に基づき，処分庁に対し，別紙の１に掲げる本件請求保有個人情報について，保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同年７月２８日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和４年８月２３日付けで，法８２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報について，法７８条７号柱書きの不開示情報に該当する部分を除き，これを開示する原処分を行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定に基づき，令和４年１１月１７日付けで，諮問庁に対して，原処分の一部の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同年１２月１９日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，審査請求人の主張について，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，審査請求人の主張は当たらず，諮問庁による裁決で審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書の概要
本件開示請求の対象文書は，別紙の２に掲げる文書である。
また，本件審査請求において，審査請求人は，原処分のうち，「放射線測定及び放射線障害の防止課目の第５問の不開示決定を取り消す」との裁決を求めている。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，令和４年８月２３日付けで，本件対象保有個人情報について，次の（１）から（３）までに掲げる理由により，法７８条７号柱書きの不開示情報に該当する解答用紙に記載されている詳細な採点過程を除いて，部分開示する旨の原処分を行った。
（１）公表していない問題別の詳細な配点や答案の採点，評価の仕方等が推測され，これに対応する受験対策を図ることが可能となり，受験者の能力を見極める原子炉主任技術者試験本来の意義が損なわれ，当該試験に係る正確な事実の把握が困難となること。
（２）答案に対する採点や問題に疑問を持つ者等が，自己又は他の受験者が開示を受けた情報に基づき，当該採点や問題の当否等について，試験委員等に対して容易に回答し難い具体的な質問等を行う事態が少なからず起こると予想されること。
（３）試験委員の負担が増すことで，優秀な学者や実務家が試験委員の就任に応じてくれなくなること。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人が主張する第２の２（１）については，法第７８条７号柱書きの不開示情報に該当するとした処分庁の判断に影響を与えるものではない。
第２の２（１）の主張をする理由について，審査請求人は，合計３０枚ある解答用紙の内のたった１枚のみが開示されたとしても，試験全体の受験対策を図ることは不可能であると主張するが，仮にごく一部であったとしても，公表していない問題別の詳細な配点や答案の採点，評価の仕方等が推測されれば，審査請求人を含む一部の者が，これに対応する受験対策を図ることが可能となるおそれがあり，受験者の能力を見極める原子炉主任技術者試験本来の意義が損なわれ，当該試験に係る正確な事実の把握が困難となることは明らかである。
第２の２（２）の主張をする理由について，審査請求人の「開示された情報の他受験者間共有・拡散等の行為を断じてしない」との誓約を前提として，行政庁が処分を下すことは適切ではない。なぜなら，審査請求人の当該誓約によって，審査請求人の故意又は過失による情報流出の絶無は保証されず，万が一にでも開示した情報が審査請求人以外の知るところとなった場合には，第３の３（２）に係る事態に該当するためである。また，審査請求人は，「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは思えない」とする根拠を示していない。
第２の２（３）の主張をする理由について，万がーにでも第３の３（２）に係る事態に至った場合，同（３）に係る事態に該当することとなる。
以上より，原処分は妥当なものであると判断するとともに，審査請求人の主張は支持できない。
５ 結論
よって，本件審査請求については，審査請求人の指摘は当たらず，原処分は妥当であることから，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年１１月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月１２月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，法７８条７号柱書きの不開示情報に該当するとして，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件対象保有個人情報は，審査請求人が受験した原子炉主任技術者筆記試験（以下「本件試験」という。）の本人に係る答案であり，本件不開示部分には，審査請求人による解答及び採点者による採点の経緯が記載されていることが認められる。
（２）本件不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件試験は，「原子炉理論」，「原子炉の設計」，「原子炉の運転制御」，「原子炉燃料及び原子炉材料」，「放射線測定及び放射線障害の防止」及び「原子炉に関する法令」の課目ごとに知識の有無を判定しており，各課目の問題の作成及び採点は，原子力規制委員会委員長が任命した筆記試験委員が行っている。
本件試験の問題は，当該試験の終了後に公表しているが，正答及び採点基準は公表していない。当該試験の受験要領においても，点数等の採点結果の問合せには応じない旨を記載している。
イ 本件不開示部分には，「放射線測定及び放射線障害の防止」課目の第５問に対する審査請求人の解答及び筆記試験委員による採点の経緯が記載されている。
ウ 上記アにおいて説明したとおり，本件試験の受験要領に本件試験における採点結果の問合せには応じない旨の記載があるにもかかわらず，本件不開示部分のうち筆記試験委員による採点の経緯を開示すると，答案の採点，評価の仕方が推測され，受験者の解答方法に影響を与え，公平・公正・的確に受験者の能力を把握することが極めて困難になるおそれがある。また，合格基準に満たない受験者等から筆記試験委員及び原子力規制委員会に対し，得点に関する疑義，不服等が多数寄せられることが容易に予想され，筆記試験委員の負担が増すことにより，適切な問題作成や筆記試験委員の確保に支障が生じるおそれがある。そうすると，答案の採点，評価の仕方，問題作成の在り方にまで影響を与えることにより，今後の適正な試験業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。
エ そして，筆記試験委員による採点の経緯は，審査請求人の解答に不可分な状態で上書きされており，容易に区分して除くことができないこと，また，審査請求人が記述した解答に対して，筆記試験委員がどのように記述したか又は記述していないかという点は，採点基準に関わる重要な情報であることから，審査請求人の解答についても不開示とすべきである。
（３）当審査会において，諮問庁から本件試験の受験要領の提示を受けて確認したところ，当該受験要領には，点数等の採点結果の問合せには応じない旨の記載があることが認められる。また，当審査会事務局職員をして，原子力規制委員会のウェブサイトを確認させたところ，上記（２）アの諮問庁の説明のとおり，本件試験の問題は公表されているものの，正答及び採点基準は公表されていないことが認められる。
以上を踏まえると，本件不開示部分のうち筆記試験委員による採点の経緯を開示すると答案の採点，評価の仕方等が推測され，解答方法に影響を与え，受験者の能力把握が困難になるおそれ及び筆記試験委員の負担が増し筆記試験委員の確保等に支障が生じるおそれがあり，ひいては答案の採点，評価の仕方，問題作成の在り方にまで影響を与え，今後の適正な試験業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（２）ウの諮問庁の説明は否定し難い。
また，筆記試験委員による採点の経緯は審査請求人の解答の上に記載されていることが認められ，そもそも筆記試験による採点の経緯のみを明確に区分して取り除くことはできないことから，審査請求人の解答についても不開示としたことはやむを得ないものと認められる。したがって，本件不開示部分は，開示することにより本件試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示請求に係る開示決定通知書を確認したところ，「開示する保有個人情報」欄には，保有個人情報開示請求書の「開示を請求する保有個人情報」と同一の文言が記載されている。
処分庁は，原処分において，特段の支障がない限り，特定した保有個人情報が記録された文書の名称を具体的に記載すべきであったというべきであり，今後，開示決定通知書には原則として具体的な文書名を明示すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求保有個人情報
特定回原子炉主任技術者筆記試験における，申請者（特定受験番号）の答案用紙。具体的に６科目全ての得点の記載を含む採点結果。
２ 本件対象保有個人情報を含む文書
特定回原子炉主任技術者筆記試験における，申請者（特定受験番号）の答案用紙。具体的に６科目全ての得点の記載を含む採点結果。
３ 本件不開示部分
別紙の２に掲げる文書のうち「放射線測定及び放射線障害の防止」課目の第５問の解答用紙の解答欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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