諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和５年８月３１日（令和５年（行個）諮問第２０６号）
答申日：令和５年１２月２５日（令和５年度（行個）答申第１４５号）
事件名：本人に係る第二種電気主任技術者の免状番号等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７７条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月３０日付け２０２３０５０１保第３１号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
不開示決定通知書の内容が事実ではないと思料するためです。
標準文書保存期間基準（保存期間表）の「事項（２４．試験に関する事項）」「業務の区分（（１）試験に関する立案の検討，試験の実施，受験者の管理に関する経緯）」「当該業務に係る行政文書の類型（③試験の記録について管理する文書）」「具体例（合格者名簿）」「保存期間（効力が消滅する日に係る特定日以後５年）」とあり，本人死亡や電気主任技術者免状返納命令（電気事業法第４４条第４項）等もない為，保存期間内であります。又，平成１７年４月１日より行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が施行され，行政機関の保有する個人情報について本人が自己情報を開示請求することが可能になり，同法１４条各号の不開示情報に該当しない場合には，自己情報が開示されることとなっているためです。
（２）意見書
「開示請求のあった保有個人情報については，開示請求のあった時点において保有していないため不開示とした。」の内容が事実ではないと思料するため。
公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二節行政文書の整理等（保存）第六条行政機関の長は，行政文書ファイル等について，当該行政文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間，その内容，時の経過，利用の状況等に応じ，適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において，適切な記録媒体により，識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない。とあり，行政文書ファイル等の保存について規定されています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和５年４月２８日付けで，法７７条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「昭和６０年から６２年，第２種電気主任技術者の免状番号又は，試験結果通知書の合格者番号を開示請求します。」について，保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は令和５年５月１日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報が記載された行政文書を保有していないことから，令和５年５月３０日付け２０２３０５０１保第３１号により，保有個人情報の開示をしない旨の原処分を行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定に基づき，令和５年６月３日付けで，諮問庁に対して，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求については理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件開示請求を受け，本件対象保有個人情報が記載された行政文書を探索したところ，該当する文書を保有していなかったため，法８２条２項の規定により，保有個人情報の開示をしない旨の原処分を行った。原処分を行った理由は，具体的には次のものである。
「開示請求のあった保有個人情報については，開示請求のあった時点において保有していないため不開示とした。」
３ 審査請求人の主張についての検討
本件審査請求において，審査請求人は，本件対象保有個人情報に記載された行政文書は保存期間内であり，本件対象保有個人情報を改めて特定し，開示するよう求めているので，以下，原処分の妥当性について検討する。処分庁は，第二種電気主任技術者国家試験合格者全員の名簿情報及び第二種電気主任技術者免状交付者全員の名簿情報を保有している。諮問庁は，審査請求人の主張も踏まえて，改めて本件対象保有個人情報の有無について，それらの名簿情報の探索，確認を行った。
その結果，該当する本件対象保有個人情報が記載された文書は保有しておらず，「開示請求のあった保有個人情報については開示請求のあった時点において保有していないため不開示とした。」とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月２７日審議
⑤ 同年１２月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報は保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求め，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報は，昭和６０年ないし昭和６２年における審査請求人本人の第二種電気主任技術者の免状番号又は試験結果通知書の合格者番号と解される。
本件対象保有個人情報の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 電気事業法上，事業用電気工作物（出力が一定規模以上の発電設備など，同法上の一般電気工作物に該当しない電気工作物）の設置者は，事業用電気工作物を同法に基づく技術基準に適合するように維持する義務を負っており，当該事業用電気工作物の工事，維持及び運用に関する保安を監督する者として，主任技術者を選任することが義務付けられている。
主任技術者のうち電気主任技術者については，省令で定める学歴，資格及び実務経験を有する者又は試験合格者に経済産業大臣が免状を交付することとされている。このため，経済産業省では，免状の交付を受けた者の免状番号，交付申請日，免状交付日，氏名，生年月日，本籍地及び試験合格者である場合は，その旨について，交付簿（以下「免状交付簿」という。）を作成して管理している。免状交付簿の保存期間は，経済産業省行政文書管理規則により，業務に常時利用するものとして，常用（無期限）としている。
イ 現在，第二種電気主任技術者試験の試験事務は指定試験機関が行っており，当該試験の結果については，当該指定試験機関から受験者全員に試験結果通知書が発行されているが，昭和６０年ないし昭和６２年（以下「本件試験実施時期」という。）当時には，当該試験事務は，当時の通商産業大臣が行っていた。
本件試験実施時期の通商産業省文書保存細則において，資格検定に関する文書の保存期間は５年とされており，合格者番号など，本件試験実施時期における試験結果に関する文書は既に廃棄済みであり，経済産業省において保有していない。
ウ 本件開示請求を受け，本件試験実施時期の免状交付簿について確認したところ，審査請求人本人に係る免状番号は確認できなかった。また，本件試験実施時期においては，当該試験合格者の受験番号を官報に掲載していたため，当該官報に掲載した受験番号について，本件試験実施時期の免状交付簿と突き合せて確認したが，官報に掲載した当該番号の掲載数と試験合格者である旨の記録がされた免状交付者の人数は同一であった。
（２）当審査会において，諮問庁から経済産業省行政文書管理規則，本件試験実施時期の通商産業省本省文書保存細則及び本件試験実施時期における当該試験合格者の受験番号を掲載した官報の提示を受けて確認したところ，保存期間を常用（無期限）とする行政文書が存在すること，当該通商産業省本省文書保存細則において資格検定に関する文書の保存期間は５年とされていること及び本件試験実施時期における当該試験合格者の受験番号が官報に掲載されていることが認められる。
そうすると，本件試験実施時期における試験結果に関する文書は保有しておらず，本件試験実施時期の免状交付簿に審査請求人に係る免状番号は確認できなかった旨の上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も見当たらない。
したがって，経済産業省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，経済産業省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象保有個人情報）
昭和６０年から６２年，第２種電気主任技術者の免状番号又は，試験結果通知書の合格者番号を開示請求します。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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