諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年２月２日（令和５年（行個）諮問第３２号）
答申日：令和５年１２月２８日（令和５年度（行個）答申第１４６号）
事件名：本人に係る特定事件番号の訴訟に関する文書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２８年度（行ウ）特定番号の訴訟（特定地裁）（以下「本件訴訟」という。）に関して行政部内で作成された文書一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「旧行個法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和４年８月５日付け東労発総個訂第４－１号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分は法２９条に基づいていない。
原処分理由は，「・・・その利用目的を達成済みであることから，訂正しないこととした。」としているが，「利用目的を達成済みであること」は，訂正をしない理由にならない。本件対象保有個人情報は「事実」であることが必要であるから，利用目的を達成済みか否かではなく，「事実」であるかどうかで判断されなければならない。利用目的を達成済みであるか否かにかかわらず，東京労働局長は，事実と異なるものについて法２９条に基づく訂正義務を負っているところ，原処分は同法に違反している。
イ 原処分は法３０条２項及び行政手続法８条１項に違反している。処分理由には，法第何条に基づく処分か記載がされていない。かつ，前記アのとおり，「利用目的を達成済みであること」は訂正をしない理由とは言えないから，不訂正の理由も記載されていない。
不訂正決定をする場合，該当する不訂正理由はすべて提示し，さらに，不訂正理由は，訂正請求者が明確に認識することができるよう，可能な限り具体的に記載する必要がある，とされている（法３０条２項）。
従って，原処分理由は，不訂正の理由が具体的に記載されておらず，さらに法第何条に基づく処分かも不明であるから，法３０条２項及び行政手続法８条１項の理由の提示義務に違反している。
ウ 前記ア及びイのことから，原処分は取り消されるべきであり，本件訂正請求は認められるべきである。
（２）意見書
本件審査請求は，法２７条１項に基づく訂正請求に対して，東京労働局長が令和４年８月５日付東労発総個訂第４－１号により訂正をしない旨の決定（以下「原処分」という）を行ったため，請求人がその取り消しを求めたものです。
なお，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を「法」，個人情報の保護に関する法律を「改正法」と記します。
ア 原処分は法または改正法（以下，両方を合わせて「法」と記すこともある。）に基づく処分かどうか不明であり，かつ理由の記載不備である。
（ア）原処分の不訂正の理由は，「当該保有個人情報の利用目的は訴訟追行を行うためであり，当該保有個人（原文ママ）においてはその利用目的を達成済みであることから，訂正しないこととした。」と記されているのみで，「法」については不明である。
（イ）また，決定通知には，「改正法第９３条第２項の規定により，訂正をしない旨の決定をしたので，下記の通り通知します。」と記されている。これによると，通知の根拠は「改正法９３条２項」と思われるが，決定をするために必要な訂正をしない旨の審査・判断についての手続，根拠「法」は不明である。
（ウ）前記（ア），（イ）のとおり，原処分は不訂正とした「法」が不明である。さらに「利用目的を達成済みであるか否か」等の趣旨等は包含されていない（後記２）から，原処分には不訂正の理由も記載されておらず，理由の提示義務に違反している。
イ 法２９条の「利用目的の達成に必要な範囲内」の文言には，「利用目的が達成済みであるか」，「処分が確定されているか否か」という趣旨は包含されていないこと
（ア）特定省特定局は，請求人に対して，法３条，５条及び２９条の「利用目的の達成に必要な範囲」等の文言について，以下のように説明している。（中略，資料略）
（イ）上記説明のとおり，特定省は，法５条及び２９条の「利用目的の達成に必要な範囲内」の文言には，「利用目的が達成済みであるか否か」，「処分が確定されているか否か」というような趣旨等は包含されていないと説明している。従って，本件決定通知に記載されている「その利用目的を達成済みであること」という理由は，「法２９条の「必要な範囲内」の外」という趣旨ではないから，不訂正の理由になっていない。即ち，本件決定通知には，不訂正の理由が記載されていないか，あるいは誤った理由が記載されていることになる。
ウ 法に基づく訂正請求に対する，訂正・不訂正の決定の手続等について
（ア）厚生労働省は，「行政機関個人情報保護法開示請求等の事務処理の手引」（平成１７年４月厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室。以下「手引」という。）を作成し，職員の事務処理の手引としている。そのうち訂正請求に関する手続等は以下のようになっている。
（イ）「第６訂正請求の手続」（中略）
（ウ）「第７の２訂正・不訂正の審査（法２９条）」（中略）（エ）「第７の４訂正決定等の通知（法３０条）」（中略）
（オ）「第８の１訂正の実施（法２９条）」（中略）
さらに，訂正の実施の方法についても，次のように具体的に指示されている。
（カ）以上が手引に定められた訂正・不訂正決定の手続等の事務処理です。以下，本件原処分が，不訂正決定の場合の法・手引の手続等に基づいてなされておらず，違法なものであることを述べます。なお，手引の前書きでは，「（注３）法の解釈については，「行政機関等個人情報保護法の解説」特定省特定局監修が発行されているので，・・・」（それに拠ること）とされている。
エ 原処分は，法２７条１項及び２９条に基づいてなされていないこと（ア）諮問庁は，理由説明書の３（２）で「改正法９２条の訂正義務」について記し，原処分が同条に基づいてなされたかのようにしているように思われるが，諮問庁は原処分を「改正法９２条」に基づく処分としているのか，否か。
また，原処分理由には，前記１のとおり，「法」については記されていないから，原処分庁が何に基づいて「訂正をしない決定」をしたのか不明であり，そもそも「法」に基づいて処分をしたのかどうかも不明である。
さらに前記２のとおり，法２９条の「利用目的の達成に必要な範囲内」という文言には，当該保有個人情報の利用目的が達成済みであるか否か等というような趣旨等は包含されていないから，「利用目的を達成済みであること」は，「訂正しないこととした。」ということの理由にならない。
従って，仮に原処分庁及び諮問庁が，原処分を改正法９２条に基づくものとしているとしても，根拠法及び処分理由の記載のない原処分は「法」に基づくものとは認められない。もし「否」であれば何条に基づく処分か。
（イ）原処分は訂正の要否について調査，審査をせずになされている。原処分は，「利用目的を達成済みであることから」不訂正とされたものであるから，原処分庁は，訂正の要否について何の調査も審査もせずに，不訂正としたものと認められる。また，諮問庁も，「・・・利用目的を達成しているところであり，もはや訂正の要否を論じる対象とはなり得ない」（３理由（２）ウ）として，原処分を妥当としている。
しかし，前記ウ（ウ）のとおり，手引には，法２９条の訂正について，「行政機関による調査の結果」，「訂正請求に理由があるかどうかを審査し」，「訂正をする」か「訂正をしない」かの決定を，「個別具体的に慎重に行う。」とされているから，訂正・不訂正の決定をする前に，調査し審査しなければならない。
従って，原処分が，もし法２９条に基づくとすれば，同条が定める訂正の要否についての調査，審査がされていないことは明らかであるから，原処分は同条に違反してなされたものである
（ウ）訂正請求について，行政機関による調査が必要でない場合前記ウ（ウ）のとおり，訂正請求があった場合，原処分庁による調査が必要である。が，例外として，「訂正をすることが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合は，特段の調査を行う必要はない。具体例としては，過去の事実を記録することが利用目的であるものについて現在の事実に基づいて訂正することを請求するような場合が考えられる。」（手引訂正決定等に関する判断基準）とされている。
上記の具体例のような場合には特段の調査は必要ないということである。ここで，「過去の事実を記録することが利用目的」ということは，「利用目的を達成済みの記録」ということである。過去の記録について，現在の事実に基づく訂正請求の場合は調査をする必要はないということであるから，逆に言えば「過去の事実に基づく訂正請求の場合」は調査は必要であり，訂正の対象となり得るということである。この例からも「利用の目的の達成に必要でないこと」は，「利用目的を達成済みであること」ではないことは明らかである。
本件訂正請求は，過去の事実（訴訟の資料）の記録である本件対象文書について，過去（訴訟時）の事実に基づいて訂正を求めているものであるから，「利用目的を達成済みである」として改正法９２条の訂正義務から除外される理由は何らない。
（エ）本件対象文書の利用目的の変更・拡大（法３条関係）本件対象文書は，訴訟中の利用目的は「訴訟追行のため」として作成，保有されたものであるところ，訴訟終結後は，「当該訴訟において提出した資料の記録として」（理由説明書「３理由（２）エ」）利用目的を変更・拡大して原処分庁において引き続き保有されているものである。即ち，本件対象文書は，過去の事実（訴訟の資料）を記録することが利用目的であるとして保有されているのである。
（オ）保有の目的は，「あるがままの形で保存することにある」（３理由（２）エ）ということについて
諮問庁は，「その目的は当該訴訟において提出した資料の記録として，あるがままの形で保存することにあることからも」，本件訂正請求に応じられないとしている。
もし，ここでいう「あるがままの形」とは，当該訴訟の事実の記録であるとするならば，本件対象保有個人情報は「（訴訟の）あるがままの形」ではない。
諮問庁が「あるがままの形で保存すること」という本件対象文書は，当該訴訟の事実とは異なっている。それ故，請求人は法２７条１項に基づいて事実ではない誤った訴訟の記録を事実（訴訟のあるがままの形）に訂正することを求めている。なお，本件訂正請求対象文書のうち，文書１ないし６は当該訴訟に提出されたものではなく，行政部内で作成された内部の記録である（本件開示請求により明らかになったもの）。
（カ）諮問庁は，事実か否かには関係なく，「本件対象文書のあるがままの形」で保有することが目的であることから，本件訂正請求には応じられないとする。こうして行政庁は，一切の訂正を認めず，事実とは異なる記録を保有し続けている。法２７条は「内容が事実でないと思料するとき」としているが，法５条の「正確性の確保」の趣旨を実効あらしめるための訂正請求権制度は，具体的にどのように実効されるのでしょうか。
オ 諮問庁は，本件訂正請求について，「理由がある」と認めていること
（ア）諮問庁は，「本件訂正請求に応じることは」（理由説明書「３（２）エ」）としているので，これは，本件訂正請求に理由があること，本件対象文書が事実と異なっていることを認めていることである。もし，本件訂正請求に理由がないのであれば，訂正の義務はなく，訂正請求に応じる必要もない。しかし，諮問庁は，「本件訂正請求に理由がない」からではなく，「あるがままの形で保存することにあることから（も）」，本件訂正請求に応じられないとしている。即ち，諮問庁は，本件訂正請求に理由があるが，「本件訂正請求に応じることは・・・利用目的の達成に必要な範囲をこえているものと認められる。」から，訂正しないとしているのである。（イ）ところで，本件対象文書の諮問庁がいうところの「あるがままの形」は，前記エ（オ）のとおり，訴訟の事実の記録とはいえない，誤った記録である。利用目的の達成に必要な範囲のものとして作成・保有されたはずの訴訟の記録について，その誤りを事実に訂正することが，訴訟の締結後だからといって何故「利用目的の達成に必要な範囲を超えているもの」になるのか，不可解である。さらに，諮問庁がいう「利用目的の達成に必要な範囲」とはどのようなものか，具体的に明確にされるべきである。
もし，本件訂正請求に応じることは，利用目的の達成に必要な範囲を超えることになるのであれば，本件対象文書自体が法３条に違反して保有されている文書ということにならないか。また，訂正せずに，事実と異なる文書を保有することは，法３条，５条等に照らして違法ではないのか。
（ウ）法２９条で「利用目的に照らす」のは，「訂正請求に理由がある場合」であり，「訂正の要否を論じる対象」に該当している場合である。
諮問庁は，「利用目的に照らして，訂正の必要がない云々」（３理由（２）オ）としている。
もし仮にそうであるならば，本件訂正請求は，法２９条前段の「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当していることになる。そうして，理由が認められるものについて，「利用目的に照らして，訂正する又は訂正しないのいずれかの決定を個別に行う。」ことになっている。この場合，利用目的に照らす前段として「行政機関による調査」が当然必要である。これが手引による法２９条の訂正・不訂正の審査の手続である（前記ウ（ウ））。
（エ）諮問庁は，本件訂正請求について，法２９条の「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当していると認めているのか，否か。もし，訂正請求に理由があると認めているのであれば，「訂正の要否を論じる対象とはなり得ない」（理由説明書「３理由（２）ウ」）という理由とは，整合しない。同様に原処分理由とも整合しない。反対に，もし否であれば，「行政機関による調査の結果」，「訂正請求に理由があると認められない場合」ということでなければならない。この場合は，「利用目的に照らす」必要はなく，「訂正の必要がないこと」になるから，理由説明書「３理由（２）オ」の理由自体が「３理由（２）ウ及びエ」の理由と整合せず不合理である。
カ 「訂正の実施」は「原本」を訂正すること
（ア）前記オのとおり，諮問庁は，本件訂正請求に理由があると認めていると考えられる。その一方で「訂正の要否を論じる対象とはなり得ない」としていて，理由説明がちぐはぐである。もし，事実と異なっている場合でも，訴訟の資料の記録として「あるがままの形で保存することにあることからも」，訂正義務はないというのであれば，利用目的を達成済みの文書は，事実かどうかにかかわらず，一切の訂正が認められないということになるではないか。訂正が認められる利用目的を達成済みでない文書とはどのようなものか，具体的に明確にされるべきである。
（イ）さて，訂正の実施について，「訂正の実施は，保有個人情報の原本を訂正する。訂正の経緯，内容等を記載した文書を原本に添付する等の方法により行う。」（前記ウ（オ））とされており，原本（あるがままの形のもの）を訂正すること及びその訂正方法が具体的に指示されている。
従って，本件対象文書（原本等）について訂正を実施することに何の支障もない。むしろ，不訂正のまま保有することは，訴訟の資料として事実と異なる記録を保有しているのであるから，「あるがままの形」で保存する趣旨に反することになる。
本件訂正請求は，当該訴訟の事実の記録に訂正を求めるものであるから，理由があり，かつ，「訴訟追行のため」及び「当該訴訟の資料の記録」という利用目的に照らして，訂正されるべきである。（ウ）また，「なお，訂正の実施は，訂正請求に係る保有個人情報に基づいてなされた行政処分の効力に直接影響を及ぼすものではない。」（前記ウ（オ））ともされている。このことは，行政処分がされたもの（利用目的を達成済みのもの）について，訂正の実施をするということである。即ち，行政処分がされたものや訴訟の判決が確定している者であっても，事実と異なるものについては「訂正義務がある」ということである。
（エ）前記（イ），（ウ）のとおり，「利用目的を達成済みの原本（あるがままの形）」を事実に訂正することは認められている。かつ，これまで述べたとおり，利用目的を達成済みであることと訂正しない理由とは何の関係もない。従って，原処分理由及び諮問庁の理由は，不訂正の理由とは認められない。「訴訟追行のため」及び「当該訴訟の資料の記録」という利用目的に照らして，訂正する必要があるから。改正法９２条に基づく訂正を行う義務がある。
キ 記載不備の明らかな原処分通知は，改正法９３条２項及び行政手続法８条１項の理由の提示義務に違反している。
（ア）不訂正の場合の理由の記載について，手引は，前記ウ（エ）のとおり，「・・・訂正しないこととした場合の理由の提示は，・・・該当する不訂正理由はすべて提示する。」等としている。また，理由の記載方法について，「不訂正理由は，訂正請求者が明確に認識することができるよう，可能な限り具体的に記載する必要がある。」として，①～④の場合の記載方法を指示している。
（イ）まず，「①訂正請求に理由があると認められない場合」は，「行政機関として事実を確認するためにどのような調査を行ったのか，調査の結果，どのような事実が判明したのか等について記載する。・・・」ことになる。次に，「②訂正請求が利用目的の達成に必要な範囲を超える場合」であれば，「訂正請求に理由があると認められるにもかかわらず，当該保有個人情報の利用目的の達成という観点からみて，当該保有個人情報を訂正する必要がないと判断する具体的な理由について記載する。」とされている。
なお，本件訂正請求書は，必要な記載事項について，具体的，明確に記しているから，「③訂正請求書に記載上の不備がある場合」には該当せず，また「④の場合」にも該当しない。
（ウ）前記（１），（２）のとおり，不訂正の理由は明確，具体的に記載されていなければならない。
①又は②の不訂正決定の場合の通知には，行政機関が行った調査の内容，その結果判明した事実等ないし訂正しないと判断する理由等を具体的に記載する必要がある。従って，具体的な理由の記載がない本件処分通知は，記載不備であるから，改正法９３条２項及び行政手続法８条１項の理由の提示義務に違反していることは明らかである。
（エ）本件訂正請求対象文書について，文書１ないし文書６は行政庁が作成したものです。請求人ないし第三者が作成したものであればともかく，行政庁作成のものについて，行政庁において事実かどうかわからないということはあり得ない。もし仮に，本件対象文書が事実である（訂正の必要がない）とするのであれば，処分庁において事実である根拠が示されてしかるべきです。
文書７及び８は，行政庁が訴訟に提出した欠損した各労災請求書の写しです。両文書の原本は，請求人が中央労働基準監督署に提出したもので，当然欠損などしていません。請求人は欠損したものを提出しておらず，仮に各労災請求書に欠損があれば，受理されず再提出を求められたと考えます。欠損したものを訴訟に提出し，また開示しているのは行政庁であるから，欠損のないものに訂正すべきです。
さらに文書１及び文書４の各２枚目には，一部不開示部分があり，不開示の理由は「訴訟における国の当事者としての地位が不当に害されるおそれがあり，法１４条７号ロに該当する」ということです。これは両文書の「訴訟追行のため」という利用目的が達成済みでないことになる。即ち，１件の文書について，１枚目は利用目的を達成済みで不訂正とし，２枚目は達成済みでないから不開示にしている。このような処分庁の判断は二重基準で，どちらの拒否理由も不当です。
（オ）このように原処分通知の不訂正理由は，根拠がなくかつ手引の「理由の記載方法」（前記３（４））に基づいていない。また，「法９２条に基づく訂正を行う義務はない。」とする諮問庁の主張も法の趣旨に反しており，誤っているものである。
なお，後記８の別件答申において，「付言」として正確な理由の記載をするよう指摘されている。
ク 令和２年７月１３日付令和２年度（行個）答申第４４号及び同第４５号の答申書について（以下「別件答申」といい，別件答申に係るものは「別件○○」と記します。）
（ア）本件審査請求と同様の事案について「別件答申」が出されていますので，別件答申書の「第５審査会の判断の理由」に基づいて，別件原処分と本件原処分の理由について検討します。なお，本件原処分は「・・・訂正しないこととした。」としているところ，別件原処分は「法に基づく訂正請求とは認められないため訂正しないこととした。」と記されている。
ａ 別件答申は，別件原処分を妥当とされたものですが，その上で，最後に次のように「付言」（以下「別件付言」と記す。）されています。また，「令和４年１２月１８日付（令和４年度（行個）答申第５１６８号及び同第５１６９号）」（以下，「別件答申（２）」と記す。）でもほぼ同様の付言がされています。
「５付言
本件各訂正請求は，法２７条１項の規定に基づき行われており，上記４（１）で述べたとおり，原処分における不訂正の理由の記載には，誤解を招きかねない点がある。今後，処分庁においては，不訂正決定の場合，その理由が，①訂正請求が法２７条の規定非該当，②訂正請求に「理由」（法２９条前段）なし，③「理由」はあるが訂正が「保有個人情報の利用目的の達成の範囲」（同条後段）外のどれであるかなど，訂正請求に係る法の規定を踏まえ，正確な理由の記載に留意することが望まれる。」
ｂ 上記別件付言は，初めに「本件各訂正請求は，法２７条１項の規定に基づき行われて」いるとしているのであるから，別件原処分理由の「法に基づく訂正請求とは認められない」という不訂正の理由は，「誤解を招きかねない点がある。」というようなことではなく，明確に誤っている記載であるということです。
ｃ ところで，別件答申は別件付言を無視したような理由，即ち，別件原処分理由とは異なる理由により，別件各訂正請求は認められないとしている。別件答申は次のように述べています。「４審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，各意見書（上記第２の２（２）イ）において，本件各訂正請求は「法２７条１項に基づく適法なもの」であり，原処分が「法に基づく訂正請求とは認められない」として不訂正としたことは，理由の誤りであるとして，原処分の取消しを求めている。
この点について，原処分には確かに上記の記載が見
られるものの，他方では，本件対象保有個人情報の利用目的を「訴訟追行を行うため」とした上，「その利用目的を達成済みであること」を不訂正の理由として挙げており，本件各訂正請求が求める訂正の内容が本件対象保有個人情報の「利用目的の達成に必要な範囲内」のものとは認められないとの趣旨は明らかにされている。
また，いずれにしても，上記３（３）のとおり，本
件各訂正請求は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。」そして，上記４（１）の第３文が「３（３）のとおり」としているのは，次の（３）のことです。
「（３）当審査会において，審査請求人の本件各訂正請求書，各審査請求書及び各意見書を確認したところ，訂正を求める内容は記載されているものの，当該部分の記載内容が同人の実際の発言内容と異なっており，事実でないことについての明確かつ具体的な根拠が示されているものとは認められない。
したがって，本件各訂正請求に応じることが，本件
対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超え
ているか否かを論じるまでもなく，本件各訂正請求は，
法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場
合に該当するとは認められない。」
（イ）別件答申は，前記（ア）ｃの４（１）において，第１文は「法（２７条）に基づく訂正請求とは認められない」という理由は誤りであるという取消し事由が記されている。（そして，この取消し事由は，別件付言の指摘からも正しいものである）。
しかし，続く第２文では，法２７条の適法性は論外にされてしまい，別の不当な理由が述べられている。第２文は，「「その利用目的を達成済みであること」を不訂正の理由として挙げており，・・・「利用目的の達成に必要な範囲内」のものとは認められないとの趣旨は明らかにされている。」としている。もしそうであれば，処分理由には法２９条に係る不訂正の理由が記されていることになるはずである。しかし，別件付言は，②及び③で，法２９条に係る「正確な理由の記載」をするようにとしているから，記載されている処分理由は，法２９条の理由として正確ではないということである。即ち，「利用目的の達成に必要な範囲内」の文言は「利用目的が達成済みであるか否か」等という趣旨ではない（前記２）から，認められないとの趣旨は明らかにされておらず，処分理由には不訂正の理由は記されていない。
原処分庁も諮問庁も「法」の解釈について，特定省特定局の説明とは全く異なる解釈をして不訂正決定をくり返しているが，違法不当と言わざるを得ない。貴審査会におかれても，特定省の解釈を否定する，全く真逆の別件答申等をされていますが，特定省の「法」解釈に則った答申をされるべきです。
（ウ）さらに，別件答申は，前記（ア）ｃの４（１）の第３文において，「また，いずれにしても」として，前記第１文又は第２文の理由ではなく，全く別の「上記３（３）」の理由により別件原処分の妥当性を判断しています。「上記３（３）」とは，前記（ア）ｃの後半の（３）のことです。
別件答申は，「上記３（３）」の第１文において，別件訂正請求について，「事実でないことについての明確かつ具体的な根拠が示されているものとは認められない。」とし，この理由から第２文で法２９条の訂正する場合に該当しないと判断している。しかし，第１文の理由は，本件処分理由にはなく，諮問庁も言っておらず，別件答申において突然言われていることで，事実ではなく全くの言いがかりです。後記（カ）のとおり，審査請求において処分理由を差し替えることは違法です。しかも，原処分庁も諮問庁も不訂正の理由としていないことを，貴審査会が答申において突然理由とすることは全く許されないと考えます。
（エ）もし，別件答申のいう前記（３）の様な理由であれば，別件訂正請求書の形式上ないし要件の不備に相当するから，別件訂正請求書の提出時に処分庁において「補正の手続」がとられてしかるべきものです。補正は，訂正請求の手続の中で行われることになっていて，手引は次のようにされている。（但し，後記（オ）のとおり，別件訂正請求の補正の手続はされていない。）
（中略）
（オ）別件訂正請求は，補正の手続はとられておらず，適正なものとして受理されている（別件付言も「法２７条１項の規定に基づき行われており」と認めている。この点について，本件訂正請求についても同じである。）。従って，別件答申がいうような「事実でないことについての明確かつ具体的な根拠が示されているものとは認められない。」ということは，事実に反し，かつ別件付言と矛盾する。別件請求人は，訂正請求の趣旨及び理由について，根拠を示して明確かつ具体的に記載している。かつ，別件対象文書は，行政庁が作成したものであるから，行政庁において事実かどうか判断できないことはあり得ない。もし，別件対象文書が事実であるとするならば，その事実について行政庁が明確な根拠を示すべきである。にもかかわらず，その責が別件請求人にあるかのような別件答申は，別件請求人に対して不可能を求めるものです。別件答申の理由は事実無根です。
（カ）前記（ウ）のとおり，別件答申が前記（ア）ｃの（３）の第１文で述べていることは，別件原処分理由には記載されていない。処分庁も諮問庁も言っていないことを，別件答申の中で突然言われることは，法３０条２項及び行政手続法８条１項に違反していて，違法です。
不訂正決定の場合の理由の提示は，「該当する不訂正理由はすべて提示する」ことになっている（前記ウ（エ）のとおり）。また，不服申立て段階で理由を追加しても，（原処分の）理由付記の不備の違法は治ゆされないものです（最高裁判所昭和４９年４月２５日判決民集２８巻３号４０５頁）。別件原処分の妥当性は，別件原処分理由によって判断されるべきで，審査請求において追加，差し替えられた理由によって判断されてはならない。ましてや，別件答申の判断は，請求人の弁明の機会を奪うもので許されない。さらに，もし仮に別件訂正請求書の記載が，別件答申が言うような要件不備であったのであれば，それは法２９条ではなく，２８条１項により不訂正となるべきと考えられるから，別件答申が法２９条に該当せず不訂正とするのは適用条項を誤っている。
（キ）以上述べたとおり，別件付言は，別件原処分の理由の記載不備をみとめているのであるから，別件原処分は違法な処分として取り消されなければならなかったものです。
ところで，別件答申は，「いずれにしても」として，まず別件付言を無視し，次に特定省特定局の法解釈をあえて違え，かつ諮問庁らの手引と異なる理由を黙認した上で，異なる事実無根の理由によって別件原処分を妥当としている。違法不当と言わざるを得ない。なお，別件答申（２）においても「（法の）どれに該当するものであるかについて的確な説明を付し，訂正請求に係る法の規定を踏まえた正確な理由の記載に留意することが望まれる。」と付言されている
ケ 本件原処分において，別件付言の趣旨は留意されているか。（ア）本件処分理由には，別件処分理由にあった「法に基づく訂正請求とは認められないため」との文言が削除されているから，別件付言を留意されたのでしょうか。法についての文言が消え，本件処分はそもそも法に基づく処分かどうか不明になったのではないでしょうか。仮に，本件訂正請求を法２７条１項に該当すると認めているとしても，別件付言がいう「正確な理由の記載に留意」しているとは到底認められない。
（イ）別件付言は，②及び③で，法２９条のどれであるかなと，正確な理由の記載に留意することを求めている。このことは，別件原処分に記載されている「利用目的を達成済みであること」との理由は，法２９条の理由に該当していないとしていることである。即ち，「利用目的を達成済みであること」は，法２９条の「利用目的の達成に必要な範囲内」ということとは関係ないということである（前記２より当然である）。
本件処分理由でも，「利用目的を達成済みであることから」とされているが，これは法の規定を踏まえた正確な理由の記載とは言えないということである。諮問庁は利用目的を達成していることがなぜ必要な範囲外で不訂正となるのか明確にせず，原処分を妥当としている。この点について，別件答申も別件付言と矛盾する判断をして別件署分を妥当とした。処分庁は「利用目的を達成済みであること」を理由に不訂正決定を繰り返していますが，法も不明で，不訂正の理由も記載されていない違法な処分です。
（ウ）本件審査請求においては，別件付言の趣旨を活かし，さらに，特定省特定局の法の解説を尊重して，利用目的を達成済みであることは何ら不訂正の理由にならないことを明確にしていただきたく思います。そして，本件訂正請求に理由があることを認め，本件原処分を取り消して，訂正が認められるよう切に望みます。
（添付資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は，令和４年７月７日付け（同月８日受付）で，処分庁に対して，旧行個法２７条１項の規定に基づき，令和４年特定月日付け特定番号により開示決定のあった本件対象保有個人情報に係る訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和４年８月５日付け東労発総個訂第４－１号により原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年１１月４日付け（同日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であることから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，原処分庁が，令和４年特定月日付け特定番号により開示決定を行った「平成２８年特定番号の訴訟（特定地裁）に関して行政部内で作成された文書一式」である。
（２）本件対象保有個人情報に係る法９２条の訂正義務
ア 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）９２条は「行政機関の長等は，訂正請求があった場合において，当該訂正請求に理由があると認めるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならない。」と規定している。
イ 本件訂正請求において，審査請求人は，国を被告として提起した本件訴訟に関して，東京労働局の担当者がその経過を取りまとめた経過報告並びに厚生労働省及び労働基準監督署への報告書等の文書に記載された情報の訂正を求めている。
ウ しかし，本件訴訟については，平成２８年特定月日，審査請求人の請求を棄却する旨の判決が言い渡されており，その後，平成２９年特定月日Ａ付け高等裁判所判決により，審査請求人の請求は棄却され，平成２９年特定月日Ｂの経過により確定し，当該訴訟は終結している。したがって，本件対象保有個人情報の利用目的に鑑みると，当該情報は，労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付等の不支給決定処分の是非を争って，高等裁判所判決において審査請求人の請求が棄却されて当該行政処分が確定し，訴訟が終結した時点でその利用目的を達成しているところであり，もはや訂正の要否を論じる対象とはなり得ないものである。
エ また，本件対象保有個人情報については，東京労働局において，訴訟終結後も引き続き保存期間満了まで保有するものであるが，その目的は当該訴訟において提出した資料の記録として，あるがままの形で保存することにあることからも，本件訂正請求に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているものと認められる。
オ 以上により，本件訂正請求については，保有個人情報の利用目的に照らして，訂正の必要がないことが認められることから，法９２条に基づく訂正を行う義務はない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求について，訂正しないこととした原処分は妥当であることから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月７日審議
⑤ 同月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
（１）本件対象保有個人情報は，審査請求人が令和４年１月１１日付けで旧行個法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対して，処分庁が同年３月１１日付けで開示決定を行った保有個人情報である。
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，別紙に掲げる内容（以下「本件訂正請求部分」という。）の訂正を求めるものであるが，処分庁は，不訂正とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及びその訂正の要否について検討する。（２）ところで，本件訂正請求につき，処分庁及び諮問庁は，令和４年４月に施行された法の規定が適用されるものとして扱っているが，諮問書に添付された書面によれば，本件訂正請求に至る経緯については，上記（１）に記載のとおりであったと認められるから，本件訂正請求は，旧行個法が法の施行に伴い廃止される前になされた開示請求により開示された保有個人情報の訂正を求めるものであって，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項の規定により，なお従前の例によるとされていることから，旧行個法の規定が適用されるべきものである。
しかしながら，訂正に関する旧行個法（第４章第２節）と法（第５章第４節第２款）の規定を対比すると，その趣旨・目的，要件及び手続等は，同様のものというべきであるから，この点の誤りは原処分を取り消すに至るまでのものではない。
そこで，以下，旧行個法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，旧行個法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は事実であって，評価・判断には及ばないと解される。
（２）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，旧行個法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，旧行個法２７条１項１号に該当すると認められる。
イ 当審査会において確認したところ，本件対象保有個人情報は，審査請求人が国を被告として提起した訴訟（平成２８年（行ウ）特定番号号の訴訟（特定地裁））に関して，東京労働局の担当官がそれぞれ訴訟の経過を取りまとめた経過報告等の文書である。
ウ 本件対象保有個人情報に対して審査請求人が求める訂正請求の内容は別紙のとおりであるが，別紙（１）ないし（６）に掲げる訂正請求事項については，いずれも旧行個法２７条の訂正請求の対象となる事実に関する記載であると認められる。
エ 別紙（７）に掲げる訂正請求事項は，訴訟において裁判所に提出された各請求用紙の上部の「支給決定支払決議書」及び「裏面全部」が欠損しているとして，請求人が特定監督署に提出した欠損していない各請求用紙に訂正することを求めるものである。
当該訂正請求内容は，本件訴訟で裁判所に提出された資料について，欠損のないものとするよう求めるものであり，このことは，本来，当該訴訟において主張すべき事柄である。すなわち，開示を受けた本件対象保有個人情報の内容が事実ではないとして訂正を求めるものではないことから，訂正請求の対象とはなり得ない。
３ 「事実」に該当する情報の訂正の要否について
（１）訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，旧行個法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解される。
また，請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は，保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で行えばよく，訂正をすることが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合は，特段の調査を行うまでもないものと解せられる。
（２）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において，本件対象保有個人情報の訂正の要否について，おおむね以下のとおり説明する。本件訴訟については，平成２８年特定月日，審査請求人の請求を棄却する旨の判決が言い渡されており，その後，平成２９年特定月日Ａ付け高等裁判所判決により，審査請求人の請求は棄却され，平成２９年特定月日Ｂの経過により確定し，当該訴訟は終結している。
したがって，本件対象保有個人情報の利用目的に鑑みると，当該情報は，労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付等の不支給決定処分の是非を争って，高等裁判所判決において請求者の請求が棄却されて当該行政処分が確定し，訴訟が終結した時点でその利用目的を達成しており，もはや訂正の要否を論じる対象とはなり得ないものである。
また，本件対象保有個人情報については，東京労働局において，訴訟終結後も引き続き保存期間満了まで保有するものであるが，その目的は本件訴訟の経過の記録としてあるがままの形で保存することにあることから，本件訂正請求に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているものと認められる。
（３）以下，検討する。
本件対象保有個人情報については，審査請求人が提起した訴訟が終結し，確定した段階においてその利用目的を達成しており，本件訂正請求の内容は，保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で訂正を要するものに該当するとは認められない。
また，訴訟後においては，東京労働局は，当該訴訟に関連する資料の記録としてこれを保有しているにすぎず，事実誤認等を理由として訂正に応じることは，上段の場合と同様，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているといわざるを得ない。
したがって，本件対象保有個人情報に対する訂正請求は，旧行個法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（２）アのとおり，「法に基づく処分かどうか不明であり，かつ理由の記載不備である。」であるとして，原処分の取消しを求めている。
当審査会において，本件開示決定通知書を確認したところ，本件対象保有個人情報の利用目的は「訴訟追行のため」と記載され，本件不訂正決定通知書には「利用目的を達成済みであることから訂正しないこととした」旨が記載されていることが確認された。処分庁は，訴訟の追行という利用目的が達成されていることから，訂正請求に応じることは利用目的の達成に必要な範囲を超える（旧行個法２９条後段）との趣旨で記載しているものと解される。
当審査会の判断は上記３（３）のとおりであり，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）また，審査請求人は，本件対象保有個人情報の一部不開示部分が，旧行個法１４条７号ロに該当するとされたことをもって，「訴訟追行のため」という利用目的が達成済みでないと主張している。
しかしながら，本件対象保有個人情報の利用目的は，訴訟の追行であり，その利用目的の達成如何と，別件審査請求において当該保有個人情報の一部を不開示とする理由の如何は，その意味するところが異なることから，審査請求人の主張は採用することはできない。
（３）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，旧行個法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
審査請求人が求める訂正請求事項
訂正請求対象文書１～８及び訂正請求事項①～⑲
（１）文書１平成２８年５月１６日期日経過報告（第１回）
① 発言要旨１番目（裁判長の発言）引き続いて，「被告からは答弁書が提出されています。陳述することにしてよろしいですね。」を追加する。（資料１）
② 発言要旨２番目行政庁欄に「○」を追加する。（①のことから）
③ 発言要旨３番目（裁判長の発言）「いずれも写しで申請されています。」を削除し，「提出，甲第４，５号証は原本提出，原本確認をします。」に訂正する。（資料２。証拠説明書の通り，甲第４，５号証は原本を提出している。）
「訴状の控えはお持ちでしょうか」を削除し，「甲第１～３号証は原本ではなく写しですね。」に訂正する。（裁判長は「訴状」ではなく，「労災請求書（甲第１～３号証，資料４～６）」について質問し，原告は次の④の訂正の通り答えた。「訴状の控え」のことなどを質問されていない。裁判長は請求書の原本がどうか確認されたのです。）
④ 発言要旨４番目（相手方の発言）「手元にあります。」を削除し，「労災請求書の原本は監督署に提出しています。」に訂正する。
⑤ 次に裁判長の発言として，「以前の判決書を原告，被告どちらでもいいですから提出して下さい。」を追加する（被告から提出。）
⑥ さらに次のとおり追加する。
裁判長の質問（原告に対して）「判断は請求１と３はあったと言うことか。」
原告の答え「国は請求１と３に対する処分と言っていますが，原告としては，甲第８及び９号証の記載に照らし，甲第４及び５号証の処分は，その文言にかかわらず，甲第１及び２号証に係る請求に対しての処分であり，甲第３号証に係る休業補償給付請求に対する判断がされていないものと現在は考えている。」（資料１），（このように何の処分かはっきりしないのは，処分通知に処分の具体的内容が記載されていないからです。参照資料３）
⑦ 発言要旨７番目（裁判長の発言）「６月１０日の」（誤）を「６月２０日までに」（正）に訂正する（資料１）
⑧ 添付書類の原告欄書証の前に「証拠説明書」を追加する。（資料２）
⑨ 添付書類の原告欄（写）の箇所に「甲第４，５号証原本」を追加する。
（２）文書２東労発基第１－○平成２８年５月○日「補５０３労災保険に係る訴訟に関する報告について」
⑩ 記の４添付書類③欄「証拠説明書」を追加する。
⑪ 記の４添付書類③欄「８号証」（誤）を「１０号証」（正）に訂正する。
（３）文書３事務連絡１－○平成２８年５月○日「労災保険に関する行政事件訴訟の期日経過について」
⑫ 記の４添付書類③欄「証拠説明書」を追加する。
⑬ 記の４添付書類③欄「８号証」（誤）を「１０号証」（正）に訂正する。
（４）文書４平成２８年８月２５日期日経過報告（第３回）（１枚目）
⑭ 発言要旨８番目「呆然としていて」を削除する。（原告は・・・返答せず）ということであれば，相手方の「○」印の削除も求める。（原告の内心のことを行政庁が勝手に決めつけて記すのは許されない。同時に提出した求釈明書（資料３）に何ら釈明することもなく（従って前訴で確定しているという処分の具体的な内容は，何ら明確にされないままである。），結審したことに，原告は「呆然」ではなく「憤然」としていた。裁判長も不当なやり方を十分承知でしょうから，原告の方をみようともしませんでした。）
⑮ 添付書類の原告欄に「求釈明書」を追加する。（資料３）
（５）文書５東労発基第１－１９７平成２８年８月○日「補５０３労災保険に係る訴訟に関する報告について」
⑯ 記の４添付書類原告欄に「求釈明書」を追加する。（資料３）（６）文書６事務連絡１－１９７平成２８年８月○日「労災保険に関する行政事件訴訟の期日経過について」
⑰ 記の４添付書類原告欄に「求釈明書」を追加する。（資料３）（７）文書７「甲第６号証療養の費用請求書」及び文書８「甲７号証休業補償給付請求書」
⑱⑲両文書は各請求要旨の上部の「支給決定支払決議書」及び「裏面全部」が欠損されているので，欠損のない様式に則った各請求書に訂正を求める。（両文書は前訴で国が書証（乙第３４，３５号証）として提出した各請求書の写しで，各用紙の表面の上部及び裏面の全部が欠損されて提出されたものです。請求人が中央労基署に提出した各請求書は，当然欠損などしていません（資料４，５，６）。甲第２号証の請求書の存否の問題は置くとしても，欠損した各請求書で各労災処分がされたのであれば，適正な処分とはいえないし，かつ，前訴は改ざんされた証拠によって確定したものです。国は適法な処分として前訴で確定している等というのであれば，そもそもの出発点である各請求書を欠損のないものに訂正しなければならない。
添付資料略
（注）別紙は，当審査会において，審査請求人が求める訂正請求事項を整理して記載したものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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