諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年３月２７日（令和５年（行個）諮問第９３号）
答申日：令和５年１２月２８日（令和５年度（行個）答申第１４７号）
事件名：本人に対する療養補償給付等の不支給決定に係る給付調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が令和２年特定月日に被災した災害の労災請求（療養補償給付・休業補償給付等）について，令和４年特定月日付で特定労働基準監督署長が不支給決定した際に作成した給付調査復命書（添付資料を含む）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月２１日付け茨労発総１１２１第３号により茨城労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
このたび，私（審査請求人）は，特定労働基準監督署が行った労働者災害補償保険の適用による療養給付の不支給処分（タクシーによる通院費）について，令和４年特定月日付で審査請求を行い，これに伴って，処分庁が根拠とした資料の開示を求めたところ，一部が不開示（黒塗り）とされました。
一方，この根拠資料を引用して作成された，処分庁（特定労働基準監督署）の意見書には事実と相違し，療養期間や通院期間，医療処置の日付や傷病名に明らかな誤りがあり，事実とは異なる内容で記述されている箇所が複数存在しているほか，根拠資料には存在しない内容の記述も存在していました。
また，意見書に記述された，審査請求人の申し立て理由にも，私（審査請求人）が，審査請求の理由として申し立てた内容と相違する点がありました。全体として明らかな誤りと不正確な記述の箇所が多いこれらの状況から，処分庁（特定労働基準監督署）の意見書には，行政文書としての信頼性を欠いているという問題点があることが判明し，処分の根拠自体に信頼性を欠く問題点があると認識するに至りました。
以上の状況から，私は，本意見書への反論を述べるにあたり，不開示部分と処分庁の意見書との照合を行い，意見書に根拠なく記載されている箇所が他にないかの確認と，また，根拠資料の記述内容につき，自身の状況との照合を行いたいと考え，本請求を行うことといたしました。医療機関が提供した根拠資料については，これら不開示部分も含め，被災労働者として知る権利があると共に，不開示部分の情報の開示は，処分庁の意見書への反論を行う上で不可欠なものであります。
よって，この不開示部分の開示は，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」を目的とした【平成１１年法律第４２号行政機関の保有する情報の公開に関する法律】の趣旨に沿うものであると共に，本審査請求の事務処理を円滑に進める上で必要なものであって，審査請求にかかる行政機関の事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはないと考えます。
つきましては，不開示とした処分の取り消しと開示を求めたく，よろしくお取り計らい願います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年１０月２１日付け（同月２４日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年１２月１６日付け（同月２６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人に対する労災保険給付不支給決定にかかる給付調査復命書文書一式に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条２号該当性
（ア）文書１の①及び２の①の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。なお，文書１の８頁１７行目１文字目から３文字目については，本来文書１の①及び２の①と同様の理由により不開示とすべき情報であるが，原処分において既に開示されていることから，本件に限り，開示を維持するものである。
（イ）文書１の③の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）文書１の②及び２の②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条７号柱書き該当性
（ア）文書１の③は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書１の②及び２の②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，当該情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１７日審議
④ 同年１０月１９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１２月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，不開示を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）法７８条２号該当性
別表に掲げる通番１①ａは，給付調査復命書に記載された審査請求人の主治医の医療機関関係者の氏名，通番１①ｂは，電話聴取書に記載された審査請求人の主治医の医療機関関係者の住所，氏名及び電話番号，通番４は，審査請求人の主治医の署名及び印影である。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分のうち審査請求人の主治医の氏名は，審査請求人が知り得る情報であると認められるが，その署名及び印影についてまで開示する慣行があるとは認められず，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法７８条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）法７８条２号及び７号柱書き該当性
別表に掲げる通番３は，電話聴取書に記載された審査請求人の主治医の医療機関関係者からの聴取内容，通番２は，同人の聴取内容が引用された給付調査復命書における記述，通番５は，審査請求人の主治医の意見書の記載の一部である。
当該部分は，これを開示すると，被聴取者及び医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は，原処分において，本来不開示とすべき審査請求人以外の個人の氏名を誤って開示しており，今後，開示決定等及び開示の実施に当たっては，同様の事態を生じさせないよう，正確かつ慎重な対応をすべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号及び文書名２原処分における不開示部分該当箇所法７８条各号通番
該当性
文書調査復命書①ａ（氏名）２頁２号１
１ ①ｂ（住所・氏名・電話番号）８
頁
② ３頁医師意見２号，７号柱２
書き
③ ８頁聴取内容２号，７号柱３
書き
文書意見書①（署名）１頁，２頁，（署名・２号４
２ 印影）４頁，５頁，８頁
② ２頁医師意見２号，７号柱５
書き
文書移送資料関係－－－
（当審査会注）
文書１の①に係る２欄の該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。