諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年７月２５日（令和５年（行個）諮問第１７８号）
答申日：令和５年１２月２８日（令和５年度（行個）答申第１４８号）
事件名：福島労働局管内の公共職業安定所で共有している本人に係る情報等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の（２）に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」という。）につき，その一部を不開示とし，別紙の（１）及び（３）に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報３」といい，本件対象保有個人情報２と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３を保有していないとして不開示としたことは妥当であるが，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月１３日付け福島労発安０３１３第２号により福島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
（ア）別紙１１葉（当審査会事務局注。意見書により数字を訂正済み。）黒塗り部分の開示を求めます。
（イ）福島労働局管内ハローワーク内で保有する個人情報全ての開示を求めます。
イ 理由
（ア）処分庁は，説明責任を果たしていない。更に，黒塗りする理由がない為。
（イ）開示決定通知書には，メモについての記載しかなく，苦情対応票，メール等の保有個人情報について，付記されていない。
文書不存在の場合，不開示決定（処分）通知書に理由の付記が必要であると考えております。が，未だ不開示決定通知書を頂いていない為。
（２）意見書
ア 黒塗り箇所について（除く，ハローワークシステム担当者ＩＤ）審査請求人が開示を求めておりますのは，別紙１１葉の朱色箇所です。
本件，インカメラ審査を求めます。
理由）現物を見ないとわからない為。
なお，ご参考に「一般職業紹介業務取扱要領（抜粋）」を添付致します。ご活用願います。
イ 不開示文書について
（ア）処分庁の対応
ａ 主管課（ａ部ｂ課）
・文書特定が不十分。
・教示（情報提供），「補正をもとめる」等の対応は，一切ありませんでした。
ｂ 所管課（ｃ部ｄ課）
・文書探索（特定）が不十分。
・確認の電話など一切ありませんでした。
（イ）不開示決定通知書による理由の付記について
ａ 個人情報を取得したのか？していないのか？
ｂ 文書を作成したのか？していないのか？
ｃ 文書が存在していたのにどうして開示できないのか？
廃却したのか（その理由も含む。）？それともただ単に紛失してしまったのか？
等々，個別具体的に示して頂くことになっているはずです。
ウ 諮問庁（受付窓口：厚生労働省大臣官房特定課・特定室）による併合について
当初，審査請求人は，上記ア及びイは審査の難易度が異なると考え，２つに分けて審査請求申立てを行いました。が，しかし，諮問庁受付窓口より補正を求められ併合されております。
審査請求人と致しましては，どのように申立てを行うかは，審査請求人が判断する。併合すべきかを判断するのは，審査会が判断するものと考えております。諮問庁の十分な説明のない過度な補正は，慎んで頂きたい。
エ 上記の事から，処分庁の対応は，適切さを欠くものであり，本審査請求申立てに至りました。
なお，処分庁におかれましては，「行政裁量権」等も与えられているのですから，確認の電話を行うなどコミュニケーション宜しく「もう少し，柔軟な対応」をお願いしたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年２月１８日付け（同月２１日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁は，原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和５年４月２０日付け（同月２１日受付）で，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分を維持することが妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について（略）
（２）原処分について
ア 不開示情報について
処分庁は，本件対象保有個人情報２について，ハローワークシステム（職業安定業務の遂行のために全国をオンラインで接続して運用しているコンピューターシステムをいう。以下同じ。）を利用するための担当者ＩＤが記載されており，開示することでハローワークシステムに対する不正利用を容易にし，公共職業安定所における職業相談・職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，これらの情報が記載されている部分を不開示としている。また，開示請求者には明らかにしていない事務処理等が記載されており，開示することにより公共職業安定所における職業相談・職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，これらの情報が記載されている部分を不開示としている。
イ 対象保有個人情報の特定について
また，処分庁は，本件対象保有個人情報１については，福島労働局管内の公共職業安定所において，審査請求人の求職台帳と求職番号を作成・付与しているものはないため，当該開示請求に係る個人情報を保有しておらず，また，本件対象保有個人情報３については，組織的に利用し管理しているものは存在しないとしている。
（３）原処分の妥当性について
ア 不開示情報該当性について
審査請求人は，審査請求書において「別紙１１葉黒塗り部分の開示を求めます。黒塗りする理由がない為」と主張するが，本件対象保有個人情報２の不開示部分には，ハローワークシステムを利用するための担当者ＩＤ及び行政内部の手続きや他の行政機関とのやりとりなど，開示することにより，ハローワークにおける今後の職業相談・職業紹介業務に支障が生じるおそれがある情報が記載されており，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
イ 対象保有個人情報の特定の妥当性について
審査請求人は，審査請求書において「処分庁は，説明責任を果たしていない。開示決定通知書には，メモについての記載しかなく，苦情対応票，メール等の保有個人情報について，付記されていない。」等と主張する。
審査請求人の当該主張は，開示請求に係る保有個人情報のうち，不開示となった情報及び理由が明らかでないとの趣旨であると解されるところ，原処分における不開示とした部分及びその理由において，本件対象保有個人情報１については，不開示とした旨の記載があるものの，本件対象保有個人情報３を不開示としたことは，必ずしも，明らかでない。しかし，開示決定通知書と開示された保有個人情報を確認することで，開示された保有個人情報がどれに当たるか審査請求人は了知しうることから理由の付記の程度が不十分とまではいえず，また，上記（２）イのとおり，実際に本件対象保有個人情報１及び３は不存在であることからすれば，原処分を取り消す意味もないことから，これを維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月３０日審議
⑤ 同年１１月１３日本件対象保有個人情報２の見分及び審議
⑥ 同年１２月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報２の一部を法７８条７号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３については，これを保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の一部の開示を求めるとともに，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報２を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとする部分の不開示情報該当性並びに本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報２の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報２が記録された文書は，審査請求人に係る求職管理情報の（ⅰ）「求職詳細（活動履歴一覧表示）」及び（ⅱ）「求職詳細（相談状況詳細表示）」であり，原処分において，上記（ⅰ）及び（ⅱ）の各「コメント」欄の一部並びに上記（ⅱ）の「最終更新者ＩＤ」欄の全部が不開示となっている。
このうち審査請求人が開示すべきとする部分は，上記（ⅱ）の「コメント」欄の一部であり，具体的には，別表の１欄に掲げる部分である。（２）不開示情報該当性について
ア 開示すべき部分（別表の２欄に掲げる部分）について
（ア）本件対象保有個人情報２を見分したところ，審査請求人は，福島労働局管内の特定公共職業安定所Ａ，Ｂ及びＣ（以下「福島局管内３所」という。）に対して，福島労働局と異なる同人の地元の労働局管内の公共職業安定所が，同人が主張する職業紹介方法を行うよう働きかけをしてほしい旨の要望を，概して数か月に１回程度の頻度で行ってきていることが認められる。
（イ）別表の２欄に掲げる部分には，審査請求人からの上記（ア）の要望について，福島局管内３所が採った対応の概要が，関連する公共職業安定所等の職員の職氏名も含めて，端的に記載されているものと認められる。
当該部分は，審査請求人からの当該要望を受けた対応として，一般的に想定され得る範囲のものであり，これを開示しても，公共職業安定所が行う職業相談・職業紹介等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分（別表の２欄に掲げる部分を除く部分）について当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認を求めさせたところによると，当該部分は，既に利用されていない番号情報であるとのことである。
当該部分は，これを開示すると，事務に無用の混乱を招くなど，公共職業安定所が行う職業相談・職業紹介等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報１の保有の有無について
ア 本件対象保有個人情報１は，審査請求人に係る「求職票と求職管理情報の求職条件変更状況など（福島局管内３所）」である。
イ 諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２）イ）において，福島労働局管内の公共職業安定所において，審査請求人の求職台帳と求職番号を作成・付与しているものではないため，同労働局において本件対象保有個人情報１を保有していない旨を説明する。
ウ また，審査請求人は，上記２（２）アに掲げるように，福島局管内３所に対して，同人の地元の公共職業安定所が同人の主張する職業紹介方法を行うよう働きかけをしてほしい旨の要望を行っているが，諮問庁によると，同人は福島労働局管内の公共職業安定所に対して求職の申込みを行っていないとのことであり，同労働局管内で求職活動を行っているとは認められない。
このようなことを勘案すると，福島労働局において，本件対象保有個人情報１を保有していないとする上記イの諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
エ したがって，福島労働局において，本件対象保有個人情報１を保有しているとは認められない。
（２）本件対象保有個人情報３の保有の有無について
ア 本件対象保有個人情報３は，審査請求人に係る「各所内で共有している個人情報（福島局管内３所）」である。
当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報３の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
本件対象保有個人情報２がハローワークシステム内に存在する情報であることから，処分庁は，本件対象保有個人情報３はハローワークシステム以外で，福島局管内３所において保有する審査請求人に係る保有個人情報（同人に係る行政文書等）であり，これらが存在するか処分庁に確認したところ，同人に係る保有個人情報は存在しなかったとのことである。
通常，求職者に係る情報については，ハローワークシステムの求職管理情報で管理しており，個別の事情等がない限り，求職者に係る情報をハローワークシステムの求職管理情報以外で別途管理する必要性はないことから，福島局管内３所において本件対象保有個人情報３は存在しなかったとする処分庁の説明に，何ら不自然・不合理な点は見受けられないと考えている。
イ なお，当審査会において本件対象保有個人情報２を見分したところ，Ａ所の「コメント」欄には，審査請求人から，同人がＡ所に郵送したとする他省庁作成の同人に係る相談票等が届いたかどうかの確認を求める電話があり，担当者が届いた旨を回答したとの記載が認められる。当該相談票等の保有の有無について，当審査会事務局職員をして確認を求めさせたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。審査請求人は，上記２（２）アに掲げるように，福島局管内３所に対して，同人の地元の公共職業安定所が同人の主張する職業紹介方法を行うよう働きかけをしてほしい旨の要望を行っているが，公共職業安定所には，他の公共職業安定所に働きかけをするような権限はない。このような要望に関連して審査請求人がＡ所宛てに郵送した当該相談票等は，公共職業安定所として保存しておく必要はないものと考えられたことから，上部組織の福島労働局に送り，本件開示請求時点では，Ａ所において保有しておらず，当然ながらＡ所を含む福島局管内３所において保有していない。
ウ 本件対象保有個人情報３は，「各所内で共有している個人情報（福島局管内３所）」であるから，福島局管内３所において保有する個人情報に限られるものであると解され，福島局管内３所において本件対象保有個人情報３を保有していないとする上記ア及びイの諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
エ したがって，福島労働局において，本件対象保有個人情報３を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
（１）本件開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」欄には，不存在とされた保有個人情報の理由について，「保有していないため法第８２条第２項の規定により不開示とした。」と記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示に際しては，単に対象保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象保有個人情報を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められるが，当該欄においてこのような付記がなされているとは認められない。
（２）また，当該欄には，保有していない保有個人情報として，本件対象保有個人情報１は記載されているが，本件対象保有個人情報３に関しては必ずしも明確に記載されているとは認められない。
これについて，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（３）イ）において，当該欄において本件対象保有個人情報３を不開示としたことは，必ずしも，明らかでないが，開示決定通知書と開示された保有個人情報を確認することで，開示された保有個人情報がどれに当たるか審査請求人は了知し得る旨を説明する。
当審査会において，本件開示決定通知書及び本件開示実施文書を対比したところ，開示された保有個人情報が，本件対象保有個人情報２であることが認められ，そのことから，不開示とされた保有個人情報は本件対象保有個人情報１のほか，本件対象保有個人情報３であることが推認できるものと認められるが，いずれにしても当該欄において，本件対象保有個人情報３を不開示としたことは必ずしも明確に記載されているとは認められない。
（３）本件については，原処分を取り消すには及ばないが，上記（１）及び（２）に掲げる原処分における理由の提示については，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切ではなく，処分庁においては，今後，適切な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，本件対象保有個人情報２の一部を法７８条７号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３を保有していないとして不開示とした決定については，福島労働局において本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
福島労働局及び福島労働局管内ハローワーク（特定所Ａ・特定所Ｂ・特定所Ｃ）に存在する審査請求人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。
（本件対象保有個人情報１）
（１）求職票と求職管理情報の求職条件変更状況など（福島局管内３所）（本件対象保有個人情報２）
（２）管轄所（山口局特定所Ｄ）に統合管理されている求職管理情報（福島局管内３所）一覧表示・詳細画面（１コメントにつきＡ４サイズ横置き１枚にカラー表示）古い順番に表示願います。ハローワーク別に表示希望。
（本件対象保有個人情報３）
（３）同じく各所内で共有している個人情報（福島局管内３所）別表本件対象保有個人情報２の法７８条７号柱書き該当性
１ 審査請求人が開示すべきとする部分２１欄のうち，開示すべき部分頁番号「コメント」欄
３頁４行目３１文字目ないし５行目４行目３１文字目ないし３９文字目
４頁２行目４０文字目ないし３行目６全て
文字目
１３頁２行目６文字目ないし１３文字全て
目，３６文字目ないし３行目
１４頁４行目１９文字目ないし５行目全て
２０頁２行目１４文字目ないし３行目全て
２３頁８行目１７文字目ないし最終文字全て
２７頁３行目１５文字目ないし最終文字全て
２８頁２行目２０文字目ないし最終文字全て
３３頁３行目３７文字目ないし４行目全て
３４頁３行目２９文字目ないし４行目全て
４０頁３行目２２文字目ないし最終文字全て
（注）１本表は，当審査会事務局において作成した。
２ 頁番号は，インカメラ文書の綴り順に付番したものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。