諮問庁：検事総長
諮問日：令和５年１０月２日（令和５年（行個）諮問第２３５号）
答申日：令和５年１２月２８日（令和５年度（行個）答申第１４９号）
事件名：本人に係る被疑及び犯罪事実に関して保有する個人情報の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月２９日付け○地企第３０８号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によれば，おおむね以下のとおりである。
審査請求人の保有個人情報開示請求は正当な権利であり，何ら不開示とされる理由はなく，処分庁が行った原処分は著しい裁量権の逸脱行為である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件保有個人情報開示請求の内容は，別紙の１のとおりである。（２）処分庁の決定
処分庁は，本件保有個人情報開示請求に対し，別紙の２のとおり理由を示して，原処分をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報の全部開示を求めているものと解されるところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は，以下のとおりである。
（２）開示を求める保有個人情報が法１２４条１項により法５章４節の規定が適用されない情報であること
本件保有個人情報開示請求は，審査請求人を被疑者等とする特定の刑事事件につき，逮捕，事件送致（本件保有個人情報開示請求書に「書類送検」とあるのは，司法警察職員による事件送致を言うものと解される。），起訴（本件保有個人情報開示請求書にいう「略式起訴」も，起訴の一種である。）に関する情報が記載された行政文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ，逮捕は，検察官，検察事務官又は司法警察職員が行う処分であり，事件送致は，司法警察職員が行う処分であり，起訴は，検察官が行う処分であることから，本件保有個人情報開示請求に係る保有個人情報が刑事事件等に係る検察官，検察事務官又は司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報に該当することは明らかであり，本件保有個人情報開示請求自体が，法１２４条１項の規定により法５章４節の規定が適用されない保有個人情報の開示を求めるものであるとした原処分は妥当である。
（３）原処分が，訴訟に関する書類に記録されている個人情報に係る不開示決定をしていないことについて
なお，本件保有個人情報開示請求には，その文言上，特定の刑事事件に係る「発生日時，場所，所管した警察署名，勾留期間，事件内容の要旨」等，訴訟に関する書類に記録されている個人情報（刑事訴訟法５３条の２第２項）の開示を求める趣旨も含まれているように読み取り得るが，言うまでもなく，訴訟に関する書類に記録されている個人情報には，法５章４節の規定は適用しないこととされているので，原処分がこの点に言及せず，訴訟に関する書類に記録されている個人情報について殊更に不開示決定を行わなかったことにつき，瑕疵はない。
（４）結論
したがって，本件審査請求には理由がなく，処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は，法１２４条１項の「刑事事件に係る裁判又は検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定が適用されないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示決定の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）適用除外の趣旨について
法１２４条１項では，刑事事件に係る裁判又は検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報は法第５章第４節の適用除外とする旨規定されているところ，その趣旨は，これらの保有個人情報は，個人の前科，逮捕歴等を示す情報を含んでおり，開示請求等の対象とすると，前科等が明らかになる可能性があるなど，被疑者の立場になったことのある者等の社会復帰や更生保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあるため，そのような事態を防ぐ点にあると解される。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
本件対象保有個人情報は，審査請求人を被疑者等とする刑事事件において，審査請求人が逮捕，事件送致及び起訴されたことを前提として作成又は取得される文書に記録された保有個人情報であると認められる。そうすると，本件対象保有個人情報は，法１２４条１項の「刑事事件に係る裁判又は検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法１２４条１項の「刑事事件に係る裁判又は検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象保有個人情報
「開示請求者にかかる全ての被疑及び犯罪事実であって，逮捕，書類送検，起訴，略式起訴された事件の発生日時，場所，所管した警察署名，拘留期間，事件内容の要旨等，検察庁が保有する情報。」に記録された保有個人情報
２ 不開示とした理由
本件開示請求は，「刑事事件に係る裁判又は検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報」の開示を求めるものであるところ，その存否はさておき，その請求自体からして，法１２４条１項の規定により，法第５章第４節の規定が適用されないこととなるため。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。