諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１０月１１日（令和４年（行個）諮問第２７号）
答申日：令和５年５月２５日（令和５年度（行個）答申第１５号）
事件名：本人に係る求職管理情報の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人がハローワークＡ・Ｂ・Ｃで相談したＨ２０年頃～令和４年特定月までの相談内容」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月１７日付け福島労発安０６１７第１号により福島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，以下のとおりである。
処分庁の行った部分開示決定を取り消し，不開示部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年４月２５日付けで，処分庁に対して，法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）処分庁は，令和４年５月１７日付け福島労発安０５１７第１号により，上記の開示請求について，法８４条を適用し，同年６月２４日までに相当部分について開示決定等を行い，残りの部分については，同年１０月３１日までに開示決定等を行う旨，審査請求人に通知した。
（３）処分庁は，令和４年６月１７日付け福島労発安０６１７第１号により，上記開示請求の相当部分について部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が，特定期間において公共職業安定所（以下「公共職業安定所」は「安定所」という。）で相談した相談内容であり，ハローワークシステムに記録された求職管理情報の求職詳細（相談状況詳細表示）である。
（２）処分庁の説明について
審査請求人が開示を求める求職管理情報の不開示部分のコメントには，安定所の担当職員が，事業所より聴取した法人等に関する情報が記載されており，開示することにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当するため，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。また，審査請求人が開示を求める求職管理情報のハローワークシステムの担当者ＩＤについては，ハローワークシステムを利用するための担当者ＩＤが記載されており，開示することでハローワークシステムに対する不正利用を容易にし，安定所における職業相談・職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
（３）原処分の妥当性について
ア 諮問庁として，本件対象保有個人情報について確認したところ，不開示部分には，求人事業所の法人の内部情報，求人事業所と安定所とのやり取り，及びハローワークシステムの担当者ＩＤが記載されている。
これらの情報について，不開示情報該当性は次のとおりである。（ア）求人事業所の法人の内部情報
法人に関する情報であって，開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であることから，法７８条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）求人事業所と安定所とのやり取り
求人事業所の同意無く，求人事業所と安定所とのやり取りの内容が明らかになると，求人事業所と安定所との信頼関係に影響を及ぼし，求人事業所との信頼関係を基に事務を行っている安定所の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）ハローワークシステムの担当者ＩＤ
開示することでハローワークシステムに対する不正利用を容易にし，安定所における職業相談・職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 審査請求人は，不開示箇所を開示するように求めているが，法の規定に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法７８条各号の規定に基づき上記のとおり不開示情報該当性が判断されるものであり，審査請求人の主張は諮問庁の考え方に影審を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１日審議
④ 令和５年４月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年５月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお，処分庁は，本件開示請求で求められた保有個人情報については著しく大量なものであるとして，令和４年５月１７日付けで審査請求人に対し，法８４条の開示決定等の期限の特例規定を適用し，同年６月２４日までに可能な部分について開示決定等（以下「先行決定」という。）を行い，残りの部分については，同年１０月３１日までに開示決定等（以下「後行決定」という。）を行う予定である旨を通知している。原処分は先行決定に当たるものであるが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認を求めさせたところによると，後行決定として，令和４年１０月１７日付けで一部開示決定が行われており，また，当該一部開示決定に対する審査請求は提起されなかったとのことである。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）通番１
当該部分は，求職管理情報の求職詳細（相談状況詳細表示）（以下（２）において略）の「最終更新者ＩＤ」欄の記載である。同欄には，処理を行った職員の担当者ＩＤが表示されているものと認められる。当該部分は，これを開示することでハローワークシステムに対する不正利用を容易にし，安定所における職業相談・職業紹介等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明（上記第３の３（３）ア（ウ））は是認できる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）通番２及び通番３
当該部分は，「コメント」欄の記載である。
このうち，通番２は，求人情報に応募した求職者である審査請求人が不採用になった理由として，特定安定所が特定の求人事業所から提供を受けた情報等の内容が，同事業所の名称とともに，記載されていることが認められる。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であることが明らかであるとはいえない。
また，通番３は，審査請求人からの求職相談に応じて，特定安定所から連絡を受けた特定の求人事業所の対応内容が，原処分において開示されている同事業所の名称とともに，記載されていることが認められる。当該部分は，これを開示すると，求人事業所と安定所とのやり取りの内容が明らかになり，その信頼関係に影響を及ぼし，信頼関係を基に行っている職業相談・職業紹介等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明（上記第３の３（３）ア（イ））は是認できる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条３号イ及び７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
頁原処分における不開示部分法７８条各号該当性通番
１頁ないし「最終更新者ＩＤ」欄全て７号柱書き１
６頁
４頁「コメント」欄一部３号イ，７号柱書き２
５頁「コメント」欄一部３号イ，７号柱書き３
注本表は，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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