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答申審査会開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和6年1月18日

令和5年度(行個)答申第150号 本人が申請したあっせんに係る文書の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「2020年特定月日私が福岡労働局長に対して申請を行った特定事業場との紛争のあっせん申請(福岡局特定番号)の書類一式(添付資料一切を含む)」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁がなお不開示とすべきとする部分については,別表の6欄に掲げる部分を開示すべきである。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和6年1月18日 (2024-01-18)
事件番号
令和5年度(行個)答申第150号
事件名
本人が申請したあっせんに係る文書の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「2020年特定月日私が福岡労働局長に対して申請を行った特定事業場との紛争のあっせん申請(福岡局特定番号)の書類一式(添付資料一切を含む)」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁がなお不開示とすべきとする部分については,別表の6欄に掲げる部分を開示すべきである。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和4年11月28日(令和4年(行個)諮問第53号)

答申日:令和6年1月18日(令和5年度(行個)答申第150号)

事件名:本人が申請したあっせんに係る文書の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「2020年特定月日私が福岡労働局長に対して申請を行った特定事業場との紛争のあっせん申請(福岡局特定番号)の書類一式(添付資料一切を含む)」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁がなお不開示とすべきとする部分については,別表の6欄に掲げる部分を開示すべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は,個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)76条1項の規定に基づく開示請求に対し,令和4年7月13日付け福岡個開第234号により福岡労働局長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書

審査請求人は,前職(略)時代から,開発の取りまとめ役などを任されるなど,それなりの任務を遂行していたにもかかわらず,管理職への昇格が認められず,最終的には,業務情報を与えられず,周りから無視に近い状態が続き,脳梗塞や原因不明の体調不良が続いたまま,早期定年を迎えましたが,退職金は,管理職と比較し○万円(報道推定額)ほど低い額になってしまいました

現在の会社へは,就職の際にそのキャリアを認められたようで,管理職候補として採用され,特別な研修を受け,要望された「生産計画」を作り提出しましたが,前職と同じ様に,別の人間に実績を横取りされ,前職時代同様,無視同然の嫌がらせや,明らかにキャリアの低い人たちの先の昇格等,前職時代に受けた悔しい思いや,怒りを覚える行為が繰り返されました。

前職時代は,社内に相談窓口や通報窓口が,設置されていたため,それを利用していましたが,問題解決には至りませんでした。現在の職場にはそのような機関は,ありませんので,まずは,会社の総務や組合,信頼できる上長に相談していましたが,総務,組合からは曖昧な回答しかもらえず,信頼できる方は次々に会社を辞められ,今では信頼できる人はいません。前職時代のこともあったため,早くから,特定労働基準監督署の民事窓口の方へも相談をしましたが,悔しい思い,怒りを感じる嫌がらせは続き,入社時に提示された,管理職への昇格とそれに伴う昇給も皆無同然の状態で,最近は親会社の業績好調の影響で,賞与が出るものの,月々の生活の支出は,月収収入ギリギリか預金を崩す状態が続いています。

こちらか話しかけない限り,話をしないという無視同然の嫌がらせも続いており,会社情報もほとんどもらえない状態で,自分の裁量での業務が続いていますが,全く認めようとしません。高度のストレスからか,一年ほど前から前職時代と同様,原因不明の強いめまいと頭痛が発生しており,安定剤や睡眠薬を使用する毎日で,脳梗塞の再発なども懸念されるため,このまま仕事を続けられるか不安な毎日です。

弁護士などにも相談していますが,確実な証拠が乏しいためか,なかなか労働審判の申し立てを引き受けてもらえない中,福岡労働局で行なっていただいた「あっせん(福岡局特定番号)」での,会社側の言い分に興味を持ってもらえ,弁護士,および審査請求人の疑問である,会社は,何がしたいのかを証明したいと思います。その上でも重要な証拠となる「あっせん(福岡局特定番号)」での会社側言い分を開示していただけますように,よろしくお願いいたします。

(2)意見書

具体的な開示内容がわからないので,今回決定していただいた内容が,良いのか納得いかないもの判断ができません。会社側の下記発言は,開示に含めていただけます様よろしくお願いします。

・○を鼻にかけてむかつく

・態度が気に入らない。

・話がしたかったらお前の方から話しかけろ

・言うことをきけ

・お前が変われ

・製造応援をやらない(私の回答を合わせお願いします)

・量産化会議の議事録を作らない(私の回答をあわせてお願いします)理由ですが,会社は,離職率が高いことを気にしている一方,面接時の取り交わし内容やあっせんで言った「頑張れば成果はついてくる」など,言った事を守らないという所があり,前述の開示を要求している。パワハラともとれる言動が,繰り返されている事に,気付いていないか,気付かないふりをしています。安定した雇用,今後の会社の利益を求めるのであれば,改善されるべき内容ですので,問題点の証拠としてとして開示を求めます。

あっせんの際,弁護士が「あなたは前職から」まで言って,言うことをやめた内容があります。審査請求理由にあるように,前職から管理職に上がれないという悩みを抱えており,前職時代は,社内のみでは無く,プライベート的な個人情報も漏れていた可能性もあり,精神的な追い込みをかけられていました。現職でも社内だけになっているとは言え,精神的追い込みをかけられています。

あっせんで弁護士が言いかけてやめた,前職から管理職へ上がれない理由の記録があれば合わせて開示していただきたいと考えます。現在でも一通りの業務は,こなしているにもかかわらず,現管理職の人間が処理手段を知らない方法で業務を行っていることに対しても,一切の評価はなく,賞与時などの評価に対しての説明もなく,一方的に評価を押し付けられ,業務指示を含め一切の声掛けは無い状態であり,パワハラの状態は続いています。

年齢や,患った大病の後遺症で,できない部分もありましたが,入社直後に特別に指示された,全部署研修など,できる事は積極的にこなし,キャリアを活かし仕事の効率を考え処理方法を考えながら,まじめに働いているにも係らず,入社時に提示されたおおよその給料の額になるどころか,一切の昇給もなく,それほど先のことではない老後を考えると不安でなりません。できないことを繰り返し要求する態度を取られたり,メールなどもほとんど来ず,声掛けもない,前職同様な精神的追い込みで,ストレスから体調がおかしなっています。

相談に乗っていただいている弁護士からも聞かれた内容ですが,会社が何をしたいのかがわかりません。辞めさせるにしても,何かの処罰にしても審査請求人が納得する説明が必要なはずです。

会社が何をしたいのか明確にしたいと考えますので,極力あっせん内容の詳細情報開示をお願いします。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は,開示請求者として,令和4年6月11日付け(同月13日受付)で,処分庁に対して,法76条1項の規定に基づき,本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。

(2)これに対して,処分庁が,令和4年7月13日付け福岡個開第234号により部分開示決定(原処分)を行ったところ,審査請求人はこれを不服として,同年8月27日付け(同月29日受付)で本件審査請求を提起したものである。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求については,原処分において不開示とした部分について,一部を新たに開示することとし,その余の部分については,不開示を維持することが妥当である。

3 理由

(1)本件対象保有個人情報の特定について

本件対象保有個人情報が記録された行政文書は,次に掲げる文書である。

ア あっせん処理票

イ あっせん概要記録票

ウ あっせん申請書関係資料

エ あっせん開始通知書

オ あっせんに関するご質問について

カ 争点整理表

キ 事業場提出資料

ク あっせん期日について

ケ あっせん資料の送付について

コ あっせん打切り通知書関係資料

(2)不開示情報該当性について

ア 法78条2号該当性について

別表に記載した本件対象保有個人情報のうち,文書2①,文書7④及び文書9⑥の不開示部分には,審査請求人以外の特定の個人の氏名,役職,担当部署が記載されており,当該部分は,審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であることから,法78条2号に該当し,かつ,同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため,不開示を維持することが妥当である。

イ 法78条3号イ及びロ該当性について

別表に記載した本件対象保有個人情報のうち,文書2②,文書6③,文書7⑤及び文書9⑦の不開示部分には,特定事業場の主張内容及び主張内容に対する処分庁の応対内容,特定事業場の任意の提出書類並びに提出資料名が含まれている。これらの情報は,開示することにより,当該事業場の法人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり,また,特定事業の任意の提出資料・提出資料名については,その内容はもとより,何を提供したかという情報自体を含め,行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたものであって,通例として開示しないこととされている情報であることから,法78条3号イ及びロに該当するため,不開示を維持することが妥当である。

ウ 法78条7号柱書き該当性について

別表に記載した本件対象保有個人情報のうち,文書2②,文書6③,文書7⑤及び文書9⑦の不開示部分は,特定事業場の任意の提出書類及び提出資料名,主張内容,処分庁の応対内容並びに審査請求人以外の特定の個人から確認した内容が含まれている。これらは,開示することにより,特定事業場が労働局に対し事実を述べることや資料を提示すること,あっせんに応じることを躊躇することが懸念されるなど,関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度である個別労働紛争解決制度のあっせんの性質上,当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり,法78条7号柱書きに該当するため,不開示を維持することが妥当である。

(3)新たに開示する部分について

別表に記載した本件対象保有個人情報のうち,「新たに開示する部分」欄に掲げる情報については,法78条各号に定める不開示情報に該当しない情報であることから,新たに開示することとする。

(4)審査請求人の主張について

審査請求人は,審査請求書の「4審査請求の趣旨及び理由」(上記第2の2(1))において,開示を求める理由を記載しているが,上記(2)で述べたとおり,法に基づく開示請求については法78条各号に基づいて開示,不開示を判断しているものであり,審査請求人の主張は,本件保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。

4 結論

よって,本件審査請求については,原処分において不開示としていた部分のうち,別表の「新たに開示する部分」欄に掲げる情報を新たに開示した上で,別表の「不開示部分」欄に掲げる情報については,不開示を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和4年11月28日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年12月12日審議

④ 同月26日審査請求人から意見書を収受

⑤ 令和5年12月21日本件対象保有個人情報の見分及び審議

⑥ 令和6年1月11日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求に対し,処分庁は,本件対象保有個人情報の一部を法78条2号,3号イ及びロ並びに7号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ,審査請求人は,不開示とされた部分の開示を求めている。

これに対して,諮問庁は,諮問に当たり,不開示とされた部分の一部を新たに開示することとし,その余の部分(以下「不開示維持部分」という。)については,原処分を維持することが妥当であるとしていることから,以下,本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ,不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示維持部分の不開示情報該当性について

(1)開示すべき部分(別表の6欄に掲げる部分)について

通番5は,特定事業場からあっせん委員に提出された資料の一部であり,通番7は,当該提出資料の名称の一覧である。諮問庁は,上記第3の3(2)イ及びウのとおり主張するが,原処分において既に開示されている情報から,特定事業場があっせん委員に対して当該資料を提出したこと自体を推認できるものと認められ,当該資料に記載された情報は,審査請求人が知り得る情報であると認められる。

当該部分は,これを開示しても,特定事業場の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず,審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。また,都道府県労働局が行う個別労働紛争解決制度のあっせんに係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。

したがって,当該部分は,法78条3号イ及びロ並びに7号柱書きのいずれにも該当せず,開示すべきである。

(2)その余の部分(別表の6欄に掲げる部分を除く部分)について

ア 法78条2号該当性

通番1は,あっせん概要記録票の別紙及び「処理経過」欄に記載された特定事業場職員の職氏名,通番4は,特定事業場から特定労働局に送付された資料に記載された特定事業場職員の職氏名及び印影,通番6は,特定労働局からあっせん委員へ送付したあっせん資料に記載されている出席予定者のうち,特定事業場職員の職氏名及び特定事業場から特定労働局に書類を送付した際の送付状に記載されている特定事業場職員の職氏名である。

当該部分は,法78条2号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって,開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また,当該部分は,法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ,又は知ることが予定されている情報とは認められないことから,同号ただし書イに該当せず,同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに,当該部分は個人識別部分であることから,法79条2項による部分開示の余地はない。

したがって,当該部分は,法78条2号に該当し,不開示とすることが妥当である。

イ 法78条3号イ及びロ並びに7号柱書き該当性

(ア)通番2は,あっせん概要記録票の別紙及び「処理経過」欄に記載された被申請人の主張,反論等及び労働局の担当者と特定事業場職員のやり取り,通番3は,争点整理表に記載された被申請人の主張,通番5(103頁を除く。)は,労働局のあっせんに関する質問に対する特定事業場の回答,通番7(135頁を除く。)は,通番3と同じ文書である。

当該部分は,本件あっせん事案についての特定事業場の主張又は反論の具体的かつ詳細な内容であり,これを開示すると,被申請人である特定事業場が労働局に対し事実を率直に述べることをちゅうちょし,あるいは特定事業場その他の関係者からの協力が得られなくなることなどにより,都道府県労働局が行う個別労働紛争解決制度のあっせんに係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。

したがって,当該部分は,法78条7号柱書きに該当し,同条3号イ及びロについて判断するまでもなく,不開示とすることが妥当である。

(イ)通番5(103頁に限る。)は,特定事業場からあっせん委員に提出された資料の一部であり,通番7(135頁に限る。)は,特定事業場が労働局に提出した書類の送り状に記載された特定事業場のFAX番号である。

当該部分は,特定事業場が一般に公にしていない内部情報であると認められ,審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これを開示すると,公にしていない特定事業場の内部情報が明らかになり,当該法人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。

したがって,当該部分は,法78条3号イに該当し,同号ロ及び7号柱書きについて判断するまでもなく,不開示とすることが妥当である。

3 審査請求人のその他の主張

審査請求人はその他種々主張するが,いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象保有個人情報につき,その一部を法78条2号,3号イ及びロ並びに7号柱書きに該当するとして不開示とした決定について,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち,別表の6欄に掲げる部分を除く部分は,同条2号,3号イ及び7号柱書きに該当すると認められるので,同条3号ロについて判断するまでもなく,不開示とすることは妥当であるが,同欄に掲げる部分は,同号イ及びロ並びに7号柱書きのいずれにも該当せず,開示すべきであると判断した。

(第3部会)

委員長屋聡,委員久末弥生,委員葭葉裕子

別表

1 対象文2新3不開示部分4法56開示す書名(文書たに開78条通番べき部分番号)頁示する該当号

部分

あっせん処-(全部開示)---理票

(文書1)

1~2

あっせん5頁右①4頁4行目9文字目な2号1-概要記録票記以外いし5行目最終文字,5(文書2)の不開頁処理経過欄6行目6文3~7示部分字目ないし8文字目,13行目6文字目ないし8

文字目,16行目5文字

目ないし12文字目,2

6行目5文字目ないし1

2文字目

②4頁15行目ないし13号イ2-8行目,28行目ないし及びロ

32行目,5頁処理経過並びに

欄7行目,9行目4文字7号柱

目ないし10行目最終文書き

字,11行目ないし12

行目,14行目ないし1

5行目,17行目,27

行目ないし29行目,6

頁処理経過欄25行目な

いし7頁処理経過欄3行

目,5行目ないし8行目

あっせん-(全部開示)---

申請書関係

資料

(文書3)

8~11

あっせん開-(全部開示)---始通知書

(文書4)

12~13

あっせんに-(全部開示)---関するご質

問について

(文書5)

14~21

争点整理表-③22頁「争点1」ない3号イ3-(文書6)し「争点4」の「被申請及びロ22~23人の主張」欄,23頁並びに

「争点5」の「被申請7号柱

人」欄書き

事業場提出27頁④24頁「回答者職氏2号4-資料右記以名」欄,25頁第1の1

(文書7)外の不(4)「あっせんに出席24~開示部予定の方の職氏名」欄

113 分⑤27頁質問1(2)な3号イ528頁ないいし(4)の回答部分,及びロし102頁質問2(1)ないし並びに及び104

(3)の回答部分,質問7号柱頁ないし13(1)ないし(3)の書き13頁

回答部分,質問4ないし

7の回答部分,28頁な

いし113頁

あっせん-(全部開示)---

期日につい

て

(文書8)

114~

あっせん資134⑥129頁5(2)「被2号6-料の送付に頁及び申請人側」欄,135頁ついて1355行目9文字目ないし最

(文書9)頁右記終文字

128~以外の⑦132頁「争点1」な3号イ7134頁の

135 不開示いし「争点4」の「被申及びロ不開示部部分請人の主張」欄,133並びに分,135頁「争点5」の「被申請7号柱頁の「連絡人」欄,134頁7行目書き事項」欄の

ないし最終行,135頁不開示部分

7行目5文字目ないし最

終文字,「連絡事項」欄

3行目ないし9行目

あっせん打-(全部開示)---

切り通知書

関係資料

(文書1

0)

136~

※諮問庁の理由説明書の別表を基に,当審査会事務局において作成した。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。