諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１２月１２日（令和４年（行個）諮問第６３号）
答申日：令和６年１月１８日（令和５年度（行個）答申第１５１号）
事件名：本人に係る未払賃金立替払制度に関する認定及び確認復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定労働基準監督署長により，平成３１年特定月日付で開示請求者に対してなされた，賃金の支払の確保等に関する法律第７条の規定に基づく未払賃金立替払制度に関する認定及び確認復命書並びに添付資料一切」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和４年５月２３日付け神個開第４－２０号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
処分庁は，「当該保有個人情報には，被申請事業場から提出された資料など法人等に関する情報であって，開示することにより当該法人等の正当な権利を害するおそれのある情報や，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提出されたものであって通例として開示しないこととされている情報が記載されて」いる旨指摘するが，当該保有個人情報が，開示することにより当該法人の正当な権利を害するおそれがあるとはいえず，むしろ労災不支給処分を訴訟で争っている請求人の生活や財産を保護するため，開示することが必要である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。（補充理由説明書を反映済）
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和４年３月３１日付け（同年４月４日受付）で，処分庁に対して法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁は，令和４年５月２日付け神個開第４－２０号により開示決定等の期限の延長を行った上で，原処分を行ったところ，請求人がこれを不服として，令和４年８月２２日付け（同月２３日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分において不開示とした部分のうち，一部については新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，特定労働者が特定労働基準監督署に対して認定申請した賃金の支払の確保等に関する法律（昭和５１年法律第３４号。以下「賃確法」という。）７条の規定による特定事業場における未払賃金の立替払事業に基づく特定労働基準監督署長の立替払の事由に係る認定並びに同事業に基づく同署長の未払賃金額の確認に伴う「認定復命書」及び「確認復命書」一式（別表に掲げる文書番号１から４までの文書（以下，それぞれ「対象文書１」ないし「対象文書４」という。））に記録された請求人を本人とする保有個人情報である。
対象文書３の①については，請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず，また，請求人の未払賃金立替払いに係る調査に関連して担当官が収集等した情報も含まれていないことから，請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
なお，仮に対象文書の３の①が保有個人情報に該当したと判断された場合においても，下記（２）のウに記載のとおりであり，不開示情報に該当する。
（２）不開示情報該当性について
ア 認定復命書及び確認復命書等（対象文書１）
賃確法では，政府は，労働者災害補償保険の適用事業に該当する事業の事業主が破産手続開始の決定を受ける等一定の事由に該当することとなった場合において，一定の期間内に当該事業を退職した労働者に係る未払賃金があるときは，民法（明治２９年法律第８９号）４７４条２項から４項の規定にかかわらず，未払賃金の額その他の事項について労働基準監督署長の確認等を受けた労働者の請求に基づき，当該未払賃金にかかる債務のうち一定の範囲内のものを当該事業主に代わって弁済する事業（以下「立替払事業」という。）を行うこととされている。
また，賃確法７条においては，立替払事業の対象となる事業主とは，①労働者災害補償保険法の適用事業に該当する事業主であること，②１年以上の期間にわたって当該事業を行っていたこと，③破産手続開始の決定を受ける等一定の事由に該当することとなったこと，のいずれにも該当するものとされている。
このうち，③の一定の事由には，事業主が破産法等に基づく破産手続開始の決定を受けたこと（以下「破産等の手続」という。）などのほか，破産等の手続を行っていないものの，「事業主の事業活動が停止し，再開する見込みがなく，かつ，賃金支払能力がない状態になったことについて労働基準監督署長の認定があったこと」が含まれており，賃金の支払の確保等に関する法律施行規則（昭和５１年労働省令第２６号。以下「賃確法施行規則」という。）において，認定を受けようとする者は，必要事項を記載した申請書（以下「認定申請書」という。）を所轄労働基準監督署長に提出することとされている。
さらに，立替払事業の健全な運営を図る見地から，立替払の事由，未払賃金の額，退職の日等所定の事項（以下「所定の事項等」という。）について公的な機関による証明を求めることとされており，賃確法施行規則において所定の事項等の確認を求める者は，所轄労働基準監督署長に対し，必要事項を記載した申請書（以下「確認申請書」という。）を提出することとされている。
認定・確認申請書の提出を受けた所轄労働基準監督署は，認定・確認に必要な一定の事項を調査・復命することとなるが，この際にそれぞれ作成される復命書が「認定復命書」・「確認復命書」である。「認定復命書」には標題のほか，一般的に，「局署Ｎｏ．」，「台帳Ｎｏ．」，「決裁」欄，「署長」欄，「副署長」欄，「主任監督官・課長」欄，「担当監督官・職・氏名」欄，「認定申請書受付年月日」欄，「経由監督署」欄，「認定・不認定年月日」欄，「認定通知書控送付監督署」欄，「申請者」欄，「本社（事業主）」欄，「労働組合」欄，「代表者職氏名」欄，「代表者の所在」欄，「業種」欄，「事業の内容」欄，「規模」欄，「号別」欄，「賃金未払の状況」欄，「未払労働者数」欄，「未払賃金額（概算可）」欄，「倒産について法律上の手続の係属状況」欄，「申立日」欄，「決定日」欄，「解雇についての係争の有無」欄，「生産管理」欄，「債権者委員会設置の有無」欄，「債権者委員長」欄，「認定事項」欄，「担当官意見」欄及び「その他参考事項」欄等が記載されている。
また，「確認復命書」には，標題のほか，一般的に，「確認申請書受付年月日」欄，「担当官職氏名」欄，「署長意見及び決裁」欄，「副署長」欄，「主任（課長）」欄，「確認事項」欄，「判断の根拠」欄，「備考」欄，「担当官意見」欄及び「その他参考事項」欄等が記載されている。
なお，賃確法に基づく立替払事業の対象となった場合には，一般的に労働基準関係法令違反が伴うことが多いことから，必要に応じて申告事案として監督指導を実施するほか，重大・悪質な事案に対しては，司法処分に付する等の措置を講じている。
（ア）認定復命書の「決裁」欄の「署長」欄及び「担当官意見」欄並びに確認復命書の「署長意見及び決裁」欄及び「担当官意見」欄（以下「本件署長決裁欄等」という。）以外の部分（対象文書１の①）対象文書１の①には，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
次に，対象文書１の①の認定・確認復命書の「認定事項」・「判断の根拠」欄等には，労働基準監督官が調査を実施したことにより判明した事実，事業場の事業運営状況や退職労働者に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の資産管理・労務管理に関する情報等であることから，開示されることとなれば，取引関係や労務管理の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法７８条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当する。
さらに，これらの情報には，判断の根拠の詳細が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，未払賃金立替払の不正受給を誘発する可能性があることから，国が行う事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条７号柱書きに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）本件署長決裁欄等（対象文書１の②）
対象文書１の②の本件署長決裁欄等には，認定・確認調査を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
本件署長決裁欄等において，所属長は，認定・確認復命書に記載された各種情報も踏まえた上で，「認定（確認）」，「不認定（不確認）」，「要再調査」，の３つの区分から事案の処理方針を決定する。「認定（確認）」とは，調査を実施した事業場において，調査・確認事項に問題点がないため調査終了とする場合，「不認定・不確認」とは，調査を実施した事業場において，調査・確認の結果，事業場が「一定の事由」等に該当しない場合，「要再調査」とは，当該事業場に対して再び調査を実施すべきとする判決である。「認定（確認）」の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場において賃金不払が認められたと捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から本件署長決裁欄等の内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「認定（確認）」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，本件署長決裁欄等が開示されていないときは，「不認定（不確認）」や「要再調査」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当する。
また，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても本件署長決裁欄等が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条５号及び７号ハに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件署長決裁欄等は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件署長決裁欄等も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法７８条６号に該当する。
また，これらの情報には，事案に対する行政官庁の判断の経緯及びその結果が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，どのような事案が未払賃金立替払の対象になるかといった処理結果が公になることで，不正受給を誘発する可能性があることから，国が行う情報であって，開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条７号柱書きに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条３号イに該当することに加え，同条５号，６号，７号柱書き及びハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 担当官が作成又は収集した文書（対象文書２）
対象文書２は，担当官が調査のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
対象文書２の①には，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書２の①には労働基準監督官が行った調査の手法や詳細，事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官から賃確法に基づく調査を受けたか否かが開示され，受けている場合にその調査内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法７８条３号イに該当する。さらに，不開示部分には未払賃金の立替払制度における調査手法等のいわゆる「手の内情報」が含まれており，当該部分が開示された場合，監督機関が同調査を行う際の着眼点，調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には，守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力，そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており，その内容が一部でも公にされた場合には，当該事業者の関係者だけでなく，そのことを知った他の事業者においては，監督行政への信頼を失い，爾後，監督機関への情報提供や調査への協力を躊躇するなどのおそれがあるほか，未払賃金立替払の不正受給を誘発する可能性がある。このような事態が生じた場合には，監督機関による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ，ひいては，未払賃金の立替払制度の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって，本件不開示部分は，法７８条７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
また，調査に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え，労働基準監督官が行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条３号ロ，５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号，７号柱書き並びにハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 特定事業場から労働基準監督署へ提出された文書（対象文書３）対象文書３は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。
対象文書３の②には，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書３の②には，当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が労働基準監督署の調査に応じて何を提供したかという情報自体が，調査を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ，仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば，当該事業場の取引関係や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法７８条３号イに該当する。さらに，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当する。なお，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものとは，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体が，開示しないとの条件を付しているものである。
加えて，これらの情報は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，又は，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，法７８条５号及び７号ハに該当する。
特に法７８条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなるおそれがあることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。また，不開示部分には未払賃金の立替払制度における調査に係るいわゆる「手の内情報」が含まれており，当該部分が開示された場合，監督指導の着眼点，調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。
したがって，本件不開示部分は，上記イと同様の理由により法７８条７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
以上のことから，これらの情報は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号，７号柱書き並びにハに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
エ 支給処分に係る資料を保有していないことについて
賃確法施行規則において，「法７条（未払賃金の立替払）の請求をしようとする者は，（中略）請求書を独立行政法人労働者健康安全機構に提出しなければならない。」（同施行規則１７条），「独立行政法人労働者健康安全機構は，立替払賃金の支給に関する処分を行ったときは，遅滞なく，その内容を明らかにした通知書を請求者に交付しなければならない」（同施行規則１８条）と定められているとおり，賃確法に基づく未払賃金の立替払に係る決定処分は独立行政法人労働者健康安全機構が実施しており，処分庁はこれに関連する文書は作成又は取得していない。
このため，請求人が開示を求める「未払賃金について（中略）決定に関する復命書」は処分庁において保有していないものである。
オ その他
原処分において開示した部分のうち，１頁「決裁」欄の「署長」欄，８６頁「署長意見及び決裁」欄については，上記アのとおり，法７８条３号イ及びロ，５号及び７号ハの不開示情報に該当するため，通例であれば，不開示とすることが相当である情報であるが，本件については，請求人が確認申請を行ったことにより，当該情報を知るところとなっているため，不開示情報に該当せず，処分庁が，これを例外的に開示したことは妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち，対象文書１の③及び２の②については，法７８条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）請求人の主張について
請求人は審査請求において「原処分庁は，「当該保有個人情報には，被申請事業場から提出された書類など法人等に関する情報であって，開示することにより当該法人等の正当な権利を害するおそれのある情報や，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提出されたものであって通例として開示しないものとされている情報が記載されて」いる旨指摘するが，当該保有個人情報が，開示することにより当該法人の正当な権利を害するおそれがあるとはいえず，むしろ労災不支給処分を訴訟で争っている請求人の生活や財産を保護するため，開示することが必要である」等と主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法７６条に基づく開示請求に対しては，法７８条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記２（３）に掲げる部分については，新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項に法７８条６号及び７号柱書きを追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 令和５年１１月１３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１２月６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 令和６年１月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項を，法７８条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号柱書き及びハに改めた上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
（１）諮問庁は，別表の文書番号３の①欄（通番４）に掲げる文書について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。当審査会において見分したところ，当該部分には，審査請求人の氏名その他の審査請求人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（２）当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された文書の一部であり，具体的には，審査請求人以外の労働者の就労状況に関する文書である。
当該文書は，審査請求人の行った確認申請に先立ち，審査請求人以外の者が行った特定事業場に関する認定申請の調査において参考とされた資料であり，その作成又は取得の目的等を考慮すると，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１は，認定復命書及び確認復命書等の記載の一部である。当該部分は，認定申請を受け，事業主の事業活動が停止し，再開する見込みがなく，かつ，賃金支払能力がない状態になったことについて，監督署担当官が調査する項目及び結果が含まれているが，原処分において既に開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり開示するとしている情報から，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められる。また，審査請求人は，当該特定事業場が，事業活動を停止し，再開の見込みがなく，かつ，賃金支払能力がない状態になったことについて，労働基準監督署から認定されていることを前提に行う手続である確認の申請を行い，確認通知書の交付を受けている。このことから，審査請求人以外の退職者から先行して認定の申請が行われ，認定通知書が申請者に交付されていることは，審査請求人が推認できる情報と認められる。さらに，認定申請書の様式部分は，公にされているものである。
そのため，当該部分は，これらを開示しても特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず，同様の理由により，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
さらに，労働基準監督機関が行う未払賃金立替払に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。
当該部分には，法７８条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものが記載されているが，審査請求人が勤務していた特定事業場の代表者職氏名であり，原処分で既に開示されている文書の記載から推認できる内容であると認められる。このため，当該部分は，法７８条２号ただし書イに該当すると認められる。したがって，当該部分は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２は，認定復命書及び確認復命書の「担当官意見」欄である。当該部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容又は特定事業場の従業員であった審査請求人が知り得る情報であるか，上記アのとおり確認通知書の交付を受けている審査請求人が推認できる情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。
また，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められない。
さらに，労働基準監督機関が行う未払賃金立替払に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，国の機関における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号イ，５号，６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３は，担当官が作成又は取得した資料であり，具体的には，諮問庁が諮問に当たり開示するとしている商業法人登記簿について，法務局へ交付を求める申請書である。
当該部分には，法７８条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものが記載されているが，いずれも特定労働基準監督署の職員の職氏名，印影である。これらは，公務員の職務の遂行に関する情報であり，そのうち職名は同号ただし書ハに該当し，氏名及び印影は，これを公にすることに支障があるとは認められないことから，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）により公にするものに当たり，同号ただし書イに該当する。当該部分には，このほか審査請求人以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番５は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書であり，審査請求人の就労状況が記載されている。当該部分は，特定事業場の従業員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分には，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものは記載されていない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びハ該当性について
（ア）通番１及び通番３（１）の不開示部分には，未払賃金立替払事業の認定申請及び確認申請について，労働基準監督官の調査手法及び結果の概要，労働基準監督署における処理方針等が記載されている。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。また，当該部分は，労働基準監督機関における未払賃金立替払事業に係る調査の手法や内容，判断の根拠が明らかとなる情報であると認められ，これを開示すると，不正受給を誘発するおそれは否定できないなど，労働基準監督機関が行う未払賃金立替払事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３（２）及び通番５の不開示部分は，特定労働基準監督署による調査に当たり，担当官が作成取得した資料及び特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料である。
当該部分は，特定事業場の取引先銀行，財務状況等が記載されている。これらは一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められ，これを開示すると，関係者だけでなく，そのことを知った他の事業者においても，行政への信頼を失い，情報提供や調査の協力を得られなくなるおそれがあり，不正受給を誘発する可能性があるなど，労働基準監督機関が行う未払賃金立替払事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は法７８条７号柱書きに該当し，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条３号イ，５号，６号並びに７号柱書き及びハ該当性について
通番２の不開示部分には，当該事案について，労働基準監督官が実施した認定・確認調査により判明した特定事業場の内部情報が記載されている。当該部分は，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ア（イ）と同様の理由により，法７８条７号柱書きに該当し，同条３号イ，５号，６号及び７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 付言
本件開示請求は，開示請求書によれば「特定監督署長により２０１９年特定月日付で上記本人に対してなされた，「事業活動が停止し，再開する見込みがなく，かつ，賃金支払能力がないことについて」の認定，未払賃金の確認および未払賃金立替払い決定について，当該認定，確認および決定をするにあたり調査した資料など当該確認及び決定に関する復命書と添付書類を含む一切」と記載されていることが認められ，立替払の決定に関する調査復命書（以下「決定関係文書」という。）を請求しているものと認められる。
これに対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し一部開示決定を行っているが，決定関係文書の不開示決定はなされていない。諮問庁の理由説明書（上記第３の３（２）エ）によれば，未払賃金立替払の制度上，決定関係文書は労働基準監督署には存在しないものであるとのことから，処分庁においては本来，その点を教示の上，補正により決定関係文書を請求内容から削除するか，決定通知書において，決定関係文書は不存在であることを記載すべきであったと考えられる。処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表に掲げる通番４は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示とすることは妥当であり，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条７号柱書きに該当すると認められるので，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性等
１ 文書番２諮問庁が不開示を維持するとしている３２欄のうち開示号，文書名部分すべき部分
及び頁法７８通番
条各号
該当箇所
該当性
等
１ 認定１な①１頁「申請者氏名」欄，２号，１１頁「倒産について復命いし「申請者住所」欄，「代表者３号イ法律上の手続の係属書及４，職氏名」欄中「住所」欄，及び状況」欄，「申立び確８４「代表者の所在」欄，「賃金ロ，５日」欄，「決定日」認復ない未払の状況」欄中「未払労働号並び欄，「解雇について命書し８者数」欄，「未払賃金額（概に７号の係争の有無」欄，等６算可）」欄（「退職手当」，柱書き「生産管理」欄，「その他」の表記及び様式部及びハ「債権者委員会設置分を除く。），「倒産についの有無」欄，「債権
て法律上の手続の係属状況」者委員長」欄の各欄
欄以降の全ての欄（「認定事のいずれも標題部
項」欄の標題部分及び「１分，３頁「認定事
賃金支払い能力がないこと」項」欄３枠目，４枠
の表記，「判断の根拠」欄の目，５枠目１行目，
標題部分を除く。）２行目，６枠目，７
２頁枠目１行目，２行
３頁「認定事項」欄１枠目目，８枠目１行目，
（「１行目を除く。」）ない９枠目１行目，２行
し２枠目（「１行目を除目，「判断の根拠」
く。」），３枠目ないし９枠欄４枠目３行目，６
目（枠内１列目を除く。）枠目１行目，８４頁
「判断の根拠」欄（標題部分（宛先欄に記載され
を除く。）た申請者氏名を除
４頁「その他参考事項」欄く），８５頁（申請
（標題部分を除く。），８４者の「氏名（フリガ
頁ないし８５頁，８６頁「確ナ）」欄，「住所」
認復命書」中「判断根拠」欄欄，「郵便番号」欄
１枠目ないし４枠目（ただ及び「電話」欄，
し，２枠目の最終行を除「代表者」欄の「郵
く。）便番号」欄及び
「（住所）」欄，
「退職年月日」欄，
「中小企業であるこ
と」欄，「１年以上
の事業活動」欄並び
に「賃金未払」欄の
手書き記載部分，申
請者印影を除く）
② ４頁「担当官意見」欄３号２４頁「担当官意見」（標題部分を除く。），８６イ，５欄１行目１文字目な頁「確認復命書」中「担当官号，６いし３３文字目，２意見」欄号並び行目２９文字目ない
に７号し最終文字，３行目
柱書き３７文字目ないし４
及びハ行目１４文字目，７
行目，８行目，余白
部分，８６頁「担当
官意見」欄
③ ①，②以外の部分（原処新たに－－
分で不開示とした部分に限開示
る。）
２担当５な①（１）５頁２号，３５頁（「申請の目官がいし（２）５５頁ないし５６頁，３号イ的」欄チェックボッ作成７，５８頁ないし８３頁及びクスを除く）又は５５ロ，５
取得ない号並び
したし８に７号
文書３柱書き
及びハ
② ５頁ないし７頁，５７頁新たに－－
開示
３特定８な①８頁ないし４１頁，４５保有個４－事業いし頁，４７頁ないし４８頁，５人情報場か５４１頁，５３頁非該当
ら特②４２頁ないし４４頁，４６２号，５４２頁１行目，表頭定労頁，４９頁ないし５０頁，５３号イ部分，表内４行目，働基２頁，５４頁及び監督署受付印，４４
準監ロ，５頁１行目ないし４行
督署号並び目（手書き部分を除
に提に７号く），表側部分，４
出さ柱書き列目，４６頁１行目
れた及びハないし３行目，表側
文書部分，４列目，４９
頁２行目，表頭部
分，表内４行目（手
書き部分を除く），
監督署受付印，５０
頁２行目，表頭部
分，表内４行目，監
督署受付印，５４頁
１行目ないし４行
目，表側部分，６列
目
注１対象文書には頁番号は付番されていないが，文書番号１ないし文書番号４の１枚目ないし９１枚目にページ１ないし９１と付番したものを「頁」として記載している。
２ 原処分において不開示部分のない，文書番号４の記載は省略している。
３ 補充理由説明書による追加部分を下線部で示している。
４ ２欄の表記方法は，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。