諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年５月１０日（令和５年（行個）諮問第１１９号）及び同年７月１９日（同第１７１号）
答申日：令和６年１月１８日（令和５年度（行個）答申第１５２号及び同第１５５号）
事件名：特定期間に特定地方法務局特定課が本人に対応したことが分かる文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
特定期間に特定地方法務局特定課が本人に対応したことが分かる文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１及び２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙２の１及び２に掲げる各文書（以下，順に「本件文書１」及び「本件文書２」という。）に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した各決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月８日付け○○法庶第１５４号及び同年５月１０日付け同第２９８号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，正しい対応を求め間違った人が責任を取るべきであるから，原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。
（１）原処分１（諮問第１１９号の関係）
令和５年３月８日の全部開示等の正しい対応を求めた人権相談票等は，人権擁護課，総務課等々が，特定年からの続きで一方的に私に責任を取らせる全部開示等を誘導した者である。人権相談票等で私の人権を無視した者であり私は一方的な処分と考え正しい対応を私が抵抗出来ないで困っていることを確認し正しい対応を求める。特定地方法務局総務課庶務係は，人権擁護課と結託し担当課等と私の人権を無視誘導してると私は考えている。
（２）原処分２（諮問第１７１号の関係）
令和５年５月１０日の全部開示等の正しい対応を求めた人権相談票等は，人権擁護課，総務課等々が，特定年からの続きで一方的に私に責任を取らせる全部開示等を誘導した者である。人権相談票等で私の人権を無視した者であり私は一方的な処分と考え正しい対応を私が抵抗出来ないで困っていることを確認し正しい対応を求める。特定地方法務局総務課庶務係は，人権擁護課と結託し担当課等と私の人権を無視誘導してると私は考えている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第１１９号の関係）
（１）審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった「開示を請求する保有個人情報」は，別紙１の１記載のとおりであることから，処分庁は，対象文書を，別紙２の１記載のとおりとし，同年３月８日，法８２条１項の規定に基づき，人権相談票合計１５枚（本件文書１）の全部開示決定（原処分１）をし，同日付け○○法庶第１５４号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で審査請求人に通知した。
本件文書１は，本年４月１０日，審査請求人に開示された。
（２）人権相談及び人権相談票について
ア 人権相談とは，人権問題に関して国民の相談に応じ，人権侵犯事件への切替え，官公署その他の機関への通報，日本司法支援センターへの紹介又は助言等の必要な措置を採ることにより，国民に保障されている基本的人権を擁護し，併せて自由人権思想の普及高揚を図ることを目的とするもので（人権相談取扱規程（昭和５９年８月３１日法務省訓令第３号）１条），法務局・地方法務局及びその支局に相談窓口を開設する常設相談所や，市町村役場などに随時相談窓口を開設する特設相談所等において，法務局職員や人権擁護委員が相談に応じているものである。
イ 法務局職員及び人権擁護委員は，人権相談を取り扱ったときは，法務省人権擁護局長の定める様式による人権相談票を作成し，相談の内容，回答及び処理の概要等を記録しておかなければならない（同人権相談取扱規程６条）。
（３）審査請求の趣旨について
審査請求書の「４審査請求の理由」において，「略（上記第２の２（１）と同内容）」と記載されていることからすると，審査請求人は，原処分１について，本件文書１とは異なる，審査請求人がいうところの正しく作成された人権相談票等の保有個人情報の開示を求めているものと解される。
なお，審査請求書別紙は，本件文書１ではなく，本件開示請求の開示決定通知書，審査請求人が行っていた別件の保有個人情報の開示請求に係る不開示決定通知書，令和４年１０月３日付け「保有個人情報開示決定期間延長通知書」と題する特定都道府県警察本部の文書，令和４年１１月１７日付け「保有個人情報開示決定期間特例延長通知書」と題する特定都道府県警察本部の文書，審査請求人が作成したと思われる文書，令和５年２月２１日付け個人情報開示請求書（特定市長宛て），令和５年２月２８日付け「個人情報開示請求書の補正について」と題する特定市長の文書，令和５年４月３日付け「個人情報開示請求について」と題する特定市長の文書，令和５年２月７日付け審査請求書，特定地方法務局が令和３年９月２２日付けの書面で開示請求手数料の不足に係る補正を通知した文書，同法務局が平成１７年１２月１９日付けの書面で人権侵犯事件の調査結果を通知した文書２件，平成１９年３月７日付け「処分通知書」と題する特定地方検察庁の文書，同月１０日付け「「告訴状」と題する書面の返戻について」と題する同検察庁の文書である。（４）審査請求について
本件文書１は，特定年月日Ｄから特定年月日Ｅまでの間に審査請求人からされた人権相談に関する人権相談票である。
いずれも特定地方法務局の担当者が，審査請求人から聴取した内容等に基づき，相談の内容，回答及び処理の概要等をありのままに記載して作成したものである。
ほかに，当該人権相談について，特定地方法務局が保有する個人情報はないから，本件審査請求には理由がない。
２ 原処分２（諮問第１７１号の関係）
（１）審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった「開示を請求する保有個人情報」は，別紙１の２記載のとおりであるところ，処分庁は，令和５年５月１０日，法８２条１項の規定に基づき，人権相談票合計２０枚（本件文書２）の全部開示決定（原処分２）をし，同日付け○○法庶第２９８号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で審査請求人に通知した。
本件文書２は，本年６月１５日，審査請求人に開示された。
（２）人権相談及び人権相談票について
上記１（２）ア及びイ記載のとおり。
（３）審査請求の趣旨について
審査請求書の「４審査請求の理由」において，「略（上記第２の２（２）と同内容）」と記載されていることからすると，審査請求人は，原処分２について，本件文書２とは異なる，審査請求人がいうところの正しく作成された人権相談票等の保有個人情報の開示を求めているものと解される。
なお，審査請求書別紙は，本件文書２ではない。
（４）審査請求について
本件文書２は，特定期間Ｂの間に審査請求人からされた人権相談に関する人権相談票である。
いずれも特定地方法務局の担当者が，審査請求人から聴取した内容等に基づき，相談の内容，回答及び処理の概要等をありのままに記載して作成したものである。
ほかに，当該人権相談について，特定地方法務局が保有する個人情報はないから，本件審査請求には理由がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年５月１０日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第１１９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月１９日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第１
７１号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年１１月２４日審議（令和５年（行個）諮問第１１９号
及び同第１７１号）
⑥ 令和６年１月１２日令和５年（行個）諮問第１１９号及び同第１７１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，人権相談票等で私の人権を無視したなどと主張し，本件対象保有個人情報の特定の妥当性を争っているものと解されるところ，諮問庁は，本件文書１及び２は，いずれも，審査請求人からされた人権相談に関して，特定地方法務局の担当者が，審査請求人から聴取した内容等に基づき，相談の内容，回答及び処理の概要等をありのままに記載して作成したものの全てであり，そこに記録されたもの以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は保有していないので，本件各審査請求には理由がないとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会において，各諮問書に添付された本件文書１及び２（写し）を確認したところ，本件文書１は，特定年月日Ｄから特定年月日Ｅまでの間（計１５件），本件文書２は，特定年月日Ｆから特定年月日Ｇまでの間（計２０件）に，審査請求人が行った人権相談について作成された人権相談票であり，本件対象保有個人情報は，これら人権相談票（計３５件。ただし，原処分１に係る開示請求が対象とする特定期間Ａは，原処分２に係る開示請求が対象とする特定期間Ｂ内に包含されることから，本件文書２の人権相談票計２０件のうち１５件は，本件文書１の人権相談票計１５件と同一の文書である。）に記録された保有個人情報であると認められる。
（２）諮問庁の説明
本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，諮問庁は，上記第３の１（４）及び２（４）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象保有個人情報の特定の経緯について
本件請求保有個人情報については，特定地方法務局の職員が，本件各開示請求の受付時に審査請求人に対して聴取を実施し，当該聴取の内容を踏まえ，同人の請求趣旨を反映した請求となるよう請求内容を整理した。
その結果，処分庁は，原処分１に係る請求については，令和５年２月７日付け受付第５－１号ないし４号の４件に分けた上，うち受付第５－４号の請求につき本件対象保有個人情報１を，原処分２に係る請求については，同年４月１０日付け受付第１－１号ないし３号の３件に分けた上，うち受付第１－３号の開示請求につき本件対象保有個人情報２を特定した。
イ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（ア）人権相談を受けたときは，人権相談取扱規程（昭和５９年８月３１日法務省訓令第３号）６条により，法務省人権擁護局長の定める様式による人権相談票を作成し，相談の内容，回答及び処理の概要等を記録しておかなければならないとされている。その様式については，「人権相談取扱規程について」（昭和５９年８月３１日権管第３８８号法務局長，地方法務局長あて人権擁護局長通達）により定められており，相談日時等のほか，相談場所，相談方法，担当者，相談者，相談類型，被害者，相手方等を記入した上，「事案の概要」欄には，①誰が，②いつ，③どこで，④誰に対し，⑤何をしたか，⑥今後何を望むか又はその他の相談内容を，簡潔に記入することとされている。
（イ）特定地方法務局では，人権擁護課において，常設の相談窓口を開設し，同窓口において，面談又は電話による人権相談を行っている。また，法務省のウェブサイトにおいて開設している「インターネット人権相談受付窓口」を通じて寄せられる人権相談にも対応している。
本件文書１及び２に記録された特定年月日Ｆから特定年月日Ｇまでの間に受け付けた人権相談（計２０回）は，いずれも審査請求人からの電話に対し，上記常設の相談窓口において対応したものである。審査請求人は，人権相談の際，特定地方法務局の人権擁護課の担当者が，一方的に審査請求人の相談を誘導したなどと主張するが，同局職員は，審査請求人の相談を傾聴し，その結果をありのままに記載して作成しており，審査請求人の相談を何らかの方向に誘導した事実はない。
なお，審査請求人は，本件文書１及び２に記録された人権相談以外にも，特定地方法務局人権擁護課に電話をし，同局の職員の対応についての批判をるる述べ，対応した職員がそれを傾聴する場合もあったが，そのような場合は，文書主義の原則を定めた法務省行政文書管理規則（平成２３年４月１日法務省秘文訓第３０８号大臣訓令）１１条に照らすと，記録作成義務の対象とされていないため，対応記録は作成していない。
（ウ）人権相談票は，特定地方法務局人権擁護課標準文書保存期間基準により，作成（取得）した日の属する年の翌年の初日から３年保存することとされているところ，本件各開示請求を受け，また，念のため，本件各審査請求を受けた際，執務室，書庫，パソコン上のフォルダ内等を探索したが，本件対象保有個人情報以外には本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を確認することはできなかった。
（３）検討
ア 本件文書１及び２の記載内容等並びに諮問庁から提示を受けた上記（２）イ掲記の規程等の内容に加え，審査請求人において本件対象保有個人情報の外に特定すべき保有個人情報がある旨の根拠等を具体的に示していないことをも併せ考慮すると，上記（２）並びに第３の１（４）及び２（４）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記（２）イ（ウ）の探索の範囲等について，特に問題があるものとは認められない。
ウ したがって，特定地方法務局において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した各決定については，特定地方法務局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
１ 原処分１の関係（諮問第１１９号）
特定年月日Ａと特定年月日Ｂ（１１０番（不退去の書類）等をふくむ特定期間Ａ特定地方法務局が，私の事で対応した事が分かるもの
２ 原処分２の関係（諮問第１７１号）
１１０番は，総務課。不退去の書類は，会計課だと考え，特定年月から特定年月日Ｃまでの特定地方法務局私の事で対応した事が，分かるもの別紙２
１ 原処分１の関係（諮問第１１９号）
特定期間Ａ特定地方法務局人権擁護課が開示請求者のことで対応したことが分かるもの
２ 原処分２の関係（諮問第１７１号）
特定期間Ｂ特定地方法務局人権擁護課が開示請求者のことで対応したことが分かるもの
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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