諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年５月１５日（令和５年（行個）諮問第１２３号）
答申日：令和６年１月１８日（令和５年度（行個）答申第１５３号）
事件名：本人に係る人権侵犯事件記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下，そのうち不開示とされた保有個人情報が記録されたものを「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下，そのうち本件文書に記録されたものを「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２２日付け総庶第８８０号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
求めている情報開示は，特定個人Ａがどのような目的で，私についての文書を作成，配布したかが分かる，聞き取りをした際の，私に関する個人情報である。
公人が作成した，公文書に事実に基づかない私に関する内容が書かれていたのではないか確かめる。部分開示としながらも，今回配布されたものは，内容はすべて確認することができない。
県政の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益の保護及び県民に信頼される公正で民主的な県政の推進を目的に，自己情報の開示請求に対する決定を行うに当たっては，原則開示の理念のもとに制度の解釈及び運用がなされなければならないと考えます。
他者でなく自己の個人情報の請求で，複数者にとっての個人情報とみなせる特定の情報については，そのうちの一者について開示請求権を認めることが，その余の者についての開示請求権を排することにはならないと考えます。
（２）意見書
別紙２記載のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった「開示を請求する保有個人情報」は，別紙１記載のとおりである。
特定地方法務局長は，下記４の理由により，令和５年３月２２日，法８２条１項の規定に基づき，一部開示決定をし，同日付け総庶第８８０号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で審査請求人に通知した。
２ 「人権侵犯事件記録」に編綴される書類及びその記録内容について人権侵犯事件とは，国民に保障されている基本的人権が侵害された疑いのある事件をいい，法務省の人権擁護機関がこの人権侵犯事件について行う調査・処理の目的は，人権侵犯の疑いのある事案について，侵犯事実の有無を確かめ，その結果に基づき，相手方や関係者に対し人権尊重の意識を喚起して，当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すことである。人権侵犯事件記録に編綴される書類は，関係者から事情聴取した際の聴取報告書，事件の関係者から提出のあった資料，事件処理についての局内の決裁文書及び救済手続に関する書類等である。これらの書類には，事件の概要，事件関係者の住所・氏名・職業・年齢，事件関係者から聴取した供述内容，局内における事件についての検討状況等が記録されている。
３ 審査請求の趣旨について
審査請求人は，特定地方法務局が行った令和５年３月２２日付け一部開示決定を取り消し，全部開示とする決定を求めていると解される。
４ 一部開示決定を行った理由について
（１）本件審査請求の対象である人権侵犯事件記録には，人権侵犯事件の調査・処理に関する協議・検討内容に関する情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，今後の人権侵犯事件処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条７号柱書き（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）５１条による改正前のもの。以下同じ。）に該当するため不開示とした。
（２）本件審査請求の対象である人権侵犯事件記録には，人権侵犯事件において，開示請求者以外の者から聴取した事実及び被聴取者や聴取内容等を推認させる情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするようになるだけでなく，調査そのものに応じることも拒否するようになり，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条７号柱書きに該当するため不開示とした。（３）本件審査請求の対象である人権侵犯事件記録には，開示請求者以外の特定の個人を識別する情報が含まれており，当該情報は，法７８条２号に該当すること，及びこのような情報が開示されることになれば，関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするだけでなく，調査そのものに応じることも拒否するようになり，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きにも該当するため不開示とした。
（４）本件審査請求の対象である人権侵犯事件記録には，法務省（法務局・地方法務局を含む。）の内部メールに関するＵＲＬ（公開されていないもの）が記載されているところ，これは，その一部が開示されたとしても，外部からの不正なアクセスの危険が高まり，情報の改ざんやなりすましメールの送信等が行われるおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，この情報は，法７８条７号柱書きに該当するため不開示とした。
（５）本件審査請求の対象である人権侵犯事件記録には，職員，関係機関その他の関係者との間での連絡に用いている非公表のメールアドレス，ＦＡＸ番号等が記載されているところ，このような情報が開示されることになれば，外部の者がこれらをみだりに利用するおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため不開示とした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年６月１２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月２４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和６年１月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，不開示部分は法７８条２号及び７号柱書きに該当するとしており，原処分を維持するものと解されることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件文書の文書名及び各文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）のうち不開示部分等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによれば，別表１記載のとおりであるとのことである。
（１）決裁用紙（別表１の文書番号（以下「文書」という。）７，文書１６，文書２０及び文書２２），一般事件開始報告書（文書８），人権侵犯事件処理指示書（文書１７）及び一般事件処理報告書（文書２３）の不開示部分並びに一般事件処理報告書（文書１３）の不開示部分のうち目録に係る記載を除く部分
ア 標記部分は，決裁用紙の「伺い文」欄に係る記載の一部又は全部及び一般事件開始報告書の「調査計画」，一般事件調査結果報告書の「処理方針」及び「理由」，人権侵犯事件処理指示書の「指示事項」欄，一般事件処理報告書の「参考事項」欄に係る記載全部であり，当該部分には，審査請求人からの調査依頼を受けて特定地方法務局が実施した特定の人権侵犯事件（以下「本件人権侵犯事件」という。）に関する同局職員の意見，同局における処理方針等が，具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
イ 諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の４（１）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）人権侵犯事件の調査事務は，様々な領域における幅広い事象を扱うものであり，また，その内容も機微にわたるものが多い上，その事実関係の調査や解決のための措置として任意的手段しか有しないこと等に照らせば，人権侵犯事件の調査事務に適切に対応するためには，人権擁護担当部署内部において忌たんのない意見交換を行い，十分な検討を行う機会が確保される必要がある。
（イ）かかる必要性に鑑みれば，特定地方法務局内部における本件人権侵犯事件の取扱いや処理についての内部的な協議・検討を行った状況が，事案の処理に係る職員の率直な意見とともに記載されている当該部分が開示されることになると，職員が今後の人権侵犯事件一般に係る事案の検討に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮するあまり，十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由かっ達な意見交換が行われなくなり，ひいては国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ 検討
（ア）当該部分のうち，別表２の番号１及び番号２に掲げる部分を除く部分については，これを開示することにより，職員が今後の人権侵犯事件一般に係る事案の検討に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮するあまり，十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由かっ達な意見交換が行われなくなるとする諮問庁の上記イ及び上記第３の４（１）の説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該部分のうち，別表２の番号１及び番号２に掲げる部分を除く部分は，これを開示すると，人権侵犯事件の調査・処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法７８条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）他方，別表２の番号１及び番号２に掲げる部分は，以下のとおり，法７８条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
ａ 別表２の番号１に掲げる部分（各決裁用紙の「伺い文」欄に係る記載の一部又は全部）
標記部分は，原処分において開示されている決裁件名その他
の記載内容から容易に推認できる情報であることに照らせば，当該部分を開示することにより，上記イ及び上記第３の４
（１）において諮問庁が説明するような，法務省人権擁護局の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
ｂ 別表２の番号２に掲げる部分（一般事件処理報告書の「参考事項」欄に係る記載の全部）
標記部分は，特定地方法務局が審査請求人に宛てて発出した
通知文書及び原処分において開示されている文書の記載内容を踏まえると，審査請求人の既知又は推認可能な情報であると認められ，当該部分を開示することにより，上記イ及び上記第３の４（１）において諮問庁が説明するような，法務省人権擁護局の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
（２）電話録取書（文書５及び文書１８）及び聴取報告書（文書１１及び文書１４）の不開示部分並びに一般事件処理報告書（文書１３）の不開示部分のうち目録に係る記載部分
ア 標記部分のうち，電話録取書の不開示部分は，「相手方」欄（文書１８のみ）及び「録取事項」欄に係る記載全部，聴取報告書の不開示部分は，聴取場所，被聴取者及び聴取内容に係る記載全部であり，標記部分には，本件人権侵犯事件の調査に当たり，特定地方法務局が審査請求人以外の関係者に対して行った聴取の内容，被聴取者に係る情報等が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の４（２）及び（３）のとおり説明する。
ウ これを検討するに，当該部分が開示されることになれば，関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするようになるだけでなく，調査そのものに応じることも拒否するようになり，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
したがって，当該部分は，上記（１）ウ（ア）と同様の理由により，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）人権相談メール（文書６）及びメール文書（文書９）の不開示部分
ア 標記部分は，人権相談メール（写し）の①余白に記載されたメモ書き，メール文書の②本文の一部，③法務省人権擁護局，特定地方法務局人権擁護課を含む関係職員のメールアドレス，④特定地方法務局人権擁護課のＦＡＸ番号及び⑤法務省のＵＲＬであると認められる。
イ 上記アの①及び②について
標記部分には，本件人権侵犯事件に関する特定地方法務局人権擁護課及び法務省人権擁護局の処理方針等が，具体的に記載されていると認められる。
諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の４（１）のとおり説明する。
これを検討するに，当該部分は，上記（１）ウ（ア）と同様の理由により，法７８条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 上記アの③ないし⑤について
諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，いずれも一般に公開されていない情報であるとして，上記第３の４（４）及び（５）のとおり説明する。
これを検討するに，当該部分が開示されることになれば，外部の者がこれらをみだりに利用するおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるなどとする諮問庁の上記説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）文書案（文書１ないし文書４，文書１０，文書１９及び文書２１）の不開示部分
ア 標記部分は，各文書の記載内容全部であると認められる。諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の４（１）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該部分に記載されている情報は，特定地方法務局内部における本件人権侵犯事件の取扱いや処理に係る決裁の過程で作成された文書又は決裁に必要なものとして添付された文書であり，担当職員の具体的な処理意見や評価又は心証等の内容といった，本件人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の内部的な協議・検討の内容に係るものである。これが開示されることになると，上記（１）イ（イ）と同様のおそれがある。
イ 当該部分は，いずれも決裁の過程で作成された文書等に記載された情報である旨の上記アの諮問庁の説明を踏まえ検討するに，当該部分を開示することにより，職員が今後の人権侵犯事件一般に係る事案の検討に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮するあまり，十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどとする上記第３の４（１）ないし（３）及び上記アが引用する上記（１）イの諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，当該部分は，上記（１）ウ（ア）と同様の理由により，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）資料（文書１２及び１５）の不開示部分
ア 標記部分は，資料を構成する各文書における記載内容全部であると認められる。
当該資料の性質及びこれらに記録された情報を全て不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）標記の資料は，人権侵犯事件の相手方が，特定地方法務局による本件人権侵犯事件の聴取の際に同局に提出した資料である。（イ）強制的な手段を持たない人権侵犯事件の調査は，その事務の性質等に照らし，関係者の協力を得ながら行われるものであり，もともと当事者間に何らかのトラブルや紛争が生じている場合も少なくないと認められることから，当該部分に記載された情報が開示され，関係者に関する情報や事件の調査に協力した事実，その内容等が他の関係者等に明らかにされると，関係者が事実を述べたり証拠を提供することに消極的になるなどして，調査に協力することを拒否するようになるなど，人権侵犯事件の調査事務に支障を及ぼすおそれがある。
また，人権擁護機関の事実認定は，人権救済の申立人や被害者の申告内容のみならず，当該申立人や被害者以外の関係者に対する調査結果を踏まえたものであることから，当該部分が開示されれば，調査の相手方その他の関係者の反発を招くおそれがあるばかりではなく，そもそも調査内容の秘匿を条件に関係者の協力を得つつ進めていく必要のある人権侵犯事件の調査手続自体に対する不信を招き，これに対する協力を得られなくなる事態を生じさせかねず，ひいては今後の国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることも否定できない。
イ 当該資料に関する上記アの諮問庁の説明を踏まえ検討するに，当該部分が開示されれば，調査の相手方その他の関係者の反発を招くおそれがあるばかりではなく，そもそも調査内容の秘匿を条件に関係者の協力を得つつ進めていく必要のある人権侵犯事件の調査手続自体に対する不信を招き，これに対する協力を得られなくなる事態を生じさせかねないなどとする上記アの説明は，不自然，不合理とはいえない。したがって，当該部分は，上記（１）ウ（ア）と同様の理由により，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張については，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条７号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
特定年月日Ａを開始日とする，開示請求者に係る人権侵犯事件記録一式別表１本件文書及び各文書に記録された保有個人情報の不開示部分文書通し番号文書名保有個人情報の
番号不開示部分
１ ４５及び４６文書案全部
２ ４７ないし４９文書案全部
３ ５０及び５１文書案全部
４ ５２ないし９５文書案全部
５ ９６電話録取書一部
６ ９７ないし９９人権相談メール一部
７ １００及び１０１決裁用紙一部
８ １０２及び１０３一般事件開始報告書一部
９ １５４メール文書一部
１０ １５５及び１５６文書案全部
１１ １５７及び１５８聴取報告書一部
１２ １５９ないし２１３資料全部
１３ ２１６ないし２１８一般事件調査結果報告書一部
１４ ２６９ないし２７１聴取報告書一部
１５ ２７２ないし３２６資料全部
１６ ３２７及び３２８決裁用紙一部
１７ ３２９人権侵犯事件処理指示書一部
１８ ３３０電話録取書一部
１９ ３３１及び３３２文書案全部
２０ ３３３及び３３４決裁用紙一部
２１ ３３５及び３３６文書案全部
２２ ３３９及び３４０決裁用紙一部
２３ ３４１一般事件処理報告書一部
（注）当審査会の見分結果及び諮問庁からの補足説明内容を踏まえ，当審査会事務局において作成した。
別紙２意見書
私の主張：日本国憲法２１条表現の自由
知らない人が見る文章に，特定市土地改良区特定個人Ａは，私個人に対しての文章を記載した。
その意図を知ることは，私の自由な表現をするために必要です。付随事項
１ 憲法は，個人の尊厳を最大の価値としていると考えます。
よって，公務員を自分で選んだ人は，【地方自治の本旨にのっとり，県民の知る権利を尊重し・・・】
上記から通常他人に知られたくないと認められる公務員のプライバシーとは，開示を求めているので，公にしても当該公務員の「権利利益を害するおそれがある場合」といえるのか，審査会の判断が知りたいです。
２ 局長という役職上，
地方自治の本旨にのっとり，県民の知る権利を尊重し，行政文書の開示を請求する権利を明らかにすることにより・・・公正で開かれた県政の発展に寄与することを目的」として原則公開の理念の下に解釈され，及び運用されなければならないと考えます。
３ 特定地方法務局人権擁護課に相談に行った目的は，
市道管理が適正に行われていないことについて，知りたくて電話をしました。きちんとした運営に向けて地域に伝達してほしかったがなぜ，私個人に対しての特定個人Ａの意見を，私の同意なしに，みんなが見る文書に記載されたか，その，意図を知ることは，私の自由な表現をするために必要です。（私は，特定市の会社員である，私の社会通念は，生活基盤から考えれば，特定市の会社員である）
特定個人Ａが地域農業委員の特定個人Ｂに渡した文書に私個人に関する内容が記載されており，私を，知らない，地域の人間にみられたことは，精神的なストレスを感じました。
概要（送信メールの日付）
１ 特定年月日Ｂ
私は，市道法面の維持・修繕について，維持にあたる除草が一部行われていないことについて，特定市特定課Ａに問い合わせをした。
２ 特定年月日Ｃ
特定市役所特定課Ｂから紹介された，特定個人Ａに対し，私は，電話で連絡をとった。私は，特定個人Ａと今電話で話した維持・管理，についての内容を，特定個人Ａから地域農業関係者に，伝える。その後，伝達されたか，地域農業委員会の特定個人Ｂに私が連絡をする，これを，特定個人Ａと電話で確認した。
３ 特定年月日Ｄ
地域農業委員会の方々が見る文章に，私個人に対する内容を記載したことについて特定個人Ａの意図を明らかにするため，特定地方法務局人権擁護課を訪ねて相談した。
４ 特定年月日Ｅ
特定地方法務局人権擁護課に，判断内容，特定個人Ａの意図が分からないので，情報公開制度に基づいて，情報公開をお願いした。
「以下，参考メール（資料）」部分は，省略する。
別表２開示すべき部分
番号別表１の通し頁開示すべき不開示部分
文書番号
１ ７１００「伺い文」欄の不開示部分全部
２０ ３３３同上
２２ ３３９同上
２ ２３３４１「参考事項」に係る記載内容全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。