諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年７月４日（令和５年（行個）諮問第１５７号）及び同年９月７日（同第２１１号）
答申日：令和６年１月１８日（令和５年度（行個）答申第１５４号及び同第１５６号）
事件名：特定期間に特定地方法務局特定課が本人に対応したことが分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
特定期間に特定地方法務局特定課が本人に対応したことが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる各文書（以下「本件文書１」及び「本件文書２」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月８日付け○○法庶第１５３号及び同年５月１０日付け同第２９８号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，正しい対応を求め間違った人が責任を取るべきであるから，原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。（１）審査請求書
ア 原処分１（諮問第１５７号の関係）
令和５年３月８日の全部開示等の正しい対応を求めた人権相談票等は，人権擁護課，総務課等々が，特定年からの続きで一方的に私に責任を取らせる全部開示等を誘導した者である。人権相談票等で私の人権を無視した者であり私は一方的な処分と考え正しい対応を私が抵抗出来ないで困っていることを確認し正しい対応を求める。特定地方法務局総務課庶務係は，人権擁護課と結託し担当課等と私の人権を無視誘導してると私は考えている。
イ 原処分２（諮問第２１１号の関係）
令和５年５月１０日の全部開示等の正しい対応を求めた人権相談票等は，人権擁護課，総務課等々が，特定年からの続きで一方的に私に責任を取らせる全部開示等を誘導した者である。人権相談票等で私の人権を無視した者であり私は一方的な処分と考え正しい対応を私が抵抗出来ないで困っていることを確認し正しい対応を求める。特定地方法務局総務課庶務係は，人権擁護課と結託し担当課等と私の人権を無視誘導してると私は考えている。
（２）意見書（諮問第２１１号の関係）
諮問庁に対して閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第１５７号の関係）
（１）原処分１について
審査請求人は，処分庁に対し，本件文書１につき法７７条１項の規定に基づき，保有個人情報の開示請求（令和５年２月７日付け受付第５－１号ないし第５－３号）をした。
処分庁は，上記開示請求について，開示済みのものを除き，本件文書１を保有していないことから，法８２条２項の規定により，不開示決定（令和５年３月８日付け○○法庶第１５３号。原処分１）をした。（２）審査請求人の主張について
審査請求書「４審査請求の理由」には，「略（上記第２の２
（１）アと同内容。）」の記載のとおり，審査請求人は，人権相談票ではなく，審査請求人とのやりとりを記録した応接記録，電話聴取書等の保有個人情報を処分庁は保有しているとして，原処分１の取り消しを求めている。
（３）原処分１の妥当性について
本件開示請求において「私のことで対応したことが分かるもの」との記載があるが，これは審査請求人が電話した際及び来庁した際に，職員が作成した電話対応録や応接記録等である旨を，本件開示請求書を窓口で受領した際に確認し，庁内に保存されている行政文書を探索したところ，特定地方法務局人権擁護課において，面談又は電話による人権相談を審査請求人から複数回受けていた。これらの結果については，人権相談取扱規程（昭和５９年８月３１日法務省訓令第３号）６条により，法務省人権相談票の様式でもって，記録を作成している。当該人権相談票は，令和５年３月８日付け○○法庶第１５４号により，別途開示済みである。
上記人権相談以外にも，審査請求人から総務課及び人権擁護課の職員に対する批判を受け，総務課の職員が対応することはあったが，本件開示請求における対象期間内においては，特定年月日Ａ来庁時に，審査請求人に対し，退去要請・退去勧告を行った際の審査請求人の様子が収録された電磁的記録を作成している以外に，審査請求人からの業務や職員に対する意見・要望，苦情等を受け付け，職員が対応した応接記録や電話対応記録については，文書主義の原則を定めた法務省文書管理規則（平成２３年４月１日法務省秘文訓第３０８号大臣訓令。以下「規則」という。）１１条にいう「軽微なもの」として作成していない。当該電磁的記録については，令和３年１０月１２日付け○○法庶第５３３号により別途開示済みであり，開示済みの文書等については開示対象から除く旨審査請求人に確認を行っており，総務課が審査請求人に対応した文書等はほかに存在しないことから，原処分１を行った。
したがって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分１を維持することが相当である。
なお，審査請求人からの別の保有個人情報開示請求により人権相談票の全部開示を行った保有個人情報の開示決定（令和５年３月８日付け○○法庶第１５４号）についても，審査請求人から本件と同様の趣旨で審査請求がされている。
２ 原処分２（諮問第２１１号の関係）
（１）原処分２について
審査請求人は，処分庁に対し，本件文書２につき法７７条１項の規定に基づき，保有個人情報の開示請求（令和５年４月１０日付け受付第１－１号及び第１－２号）をした。
処分庁は，上記開示請求について，開示済みのものを除き，本件文書２を保有していないことから，法８２条２項の規定により，不開示決定（令和５年５月１０日付け○○法庶第２９８号。原処分２）をした。（２）審査請求人の主張について
審査請求書「４審査請求の理由」には，「略（上記第２の２
（１）イと同内容。）」の記載のとおり，審査請求人は，人権相談票ではなく，審査請求人とのやりとりを記録した応接記録，電話聴取書等の保有個人情報を処分庁は保有しているとして，原処分２の取り消しを求めている。
（３）原処分２の妥当性について
本件開示請求において「私のことで対応したことが分かるもの」との記載があるが，これは審査請求人が電話した際及び来庁した際に，職員が作成した電話対応録や応接記録等である旨を，本件開示請求書を窓口で受領した際に確認している。これを踏まえ，庁内に保存されている行政文書を探索したところ，特定地方法務局人権擁護課において，面談又は電話による人権相談を審査請求人から複数回受けており，これらの結果については，人権相談取扱規程６条により，法務省人権相談票の様式でもって，記録を作成している。当該人権相談票は，令和５年５月１０日付け○○法庶第２９８号により，別途開示済みである。
上記以外にも，総務課等の職員が対応することはあったが，本件開示請求における対象期間内においては，審査請求人からの業務や職員に対する意見・要望，苦情等についての応接記録や電話対応記録等は，文書主義の原則を定めた規則１１条にいう「軽微なもの」として，いずれも作成していない。
したがって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分２を維持することが相当である。
なお，審査請求人からの別件の保有個人情報開示請求により人権相談票の全部開示を行った保有個人情報の開示決定（令和５年５月１０日付け○○法庶第２９８号）についても，審査請求人から本件と同様の趣旨で審査請求がされている。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年７月４日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第１５７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月７日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第２
１１号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年１０月１３日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑥ 同年１１月２４日審議（令和５年（行個）諮問第１５７号及び同第２１１号）
⑦ 令和６年１月１２日令和５年（行個）諮問第１５７号及び同第２１１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，正しい対応を求め間違った人が責任を取るべきであるなどと主張し，原処分の取消しを求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが相当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）諮問庁の説明
諮問庁の上記第３の１（３）及び同２（３）の説明に関し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
ア 特定地方法務局では，本件各開示請求に係る各期間より前から，人権相談及びその対応を含む同局の業務や職員への意見・苦情について，審査請求人から頻繁に連絡を受け，職員が対応する状況が続いているが，これらの対応については簡易な事案であると判断し，理由説明書（上記第３の１（３）等）で述べた特定地方法務局の取扱い，すなわち，一般の方からの業務や職員に対する意見・要望，苦情等を受け付け，職員が対応した場合の当該応接記録等は規則１１条にいう「軽微なもの」として作成しないという取扱いと同じく，応接記録等は作成していない。
イ 本件各開示請求を受け，念のため，特定期間Ａを包含する特定期間Ｂ当時，審査請求人の対応を行った職員等に確認したところ，対応時の内容で特段記録を要すると考えられる事柄はなかったこともあり，応接記録等の作成は行っていないとのことであった。
また，原処分１に係る開示請求において，審査請求人が開示を求めている特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂの１１０番（不退去の書類）等に記録された保有個人情報については，特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂに同人が特定地方法務局に来庁したこと，用件が済んだ後も長時間居座ったことから同局職員が１１０番通報をしたことは事実であるが，理由説明書（上記第３の１（３））記載のとおり，特定年月日Ａ来庁時に係る電磁的記録（開示済み）以外に記録等は作成していないとのことであった。
さらに，本件各開示請求及び各審査請求を受けた際，総務課及び会計課の執務室，書庫，パソコン上のフォルダ内等を探索したが，本件対象保有個人情報の存在は確認できなかった。
（２）検討
ア 上記（１）並びに第３の１（３）及び同２（３）の諮問庁の説明について，特段不自然，不合理な点は認められない。また，審査請求人において本件対象保有個人情報が存在する具体的な根拠に関する主張等はなく，他にこれを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記（１）イの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，特定地方法務局において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，特定地方法務局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 原処分１の関係（諮問第１５７号）
（１）特定年月日Ａに１１０番（不退去の書類）等で特定地方法務局が開示請求者のことで対応したことが分かるもの
（２）特定年月日Ｂに１１０番（不退去の書類）等で特定地方法務局が開示請求者のことで対応したことが分かるもの
（３）特定期間Ａ特定地方法務局総務課が開示請求者のことで対応したことが分かるもの
２ 原処分２の関係（諮問第２１１号）
（１）特定期間Ｂの１１０番（不退去の書類）等で特定地方法務局総務課が開示請求者のことで対応したことが分かるもの
（２）特定期間Ｂの１１０番（不退去の書類）等で特定地方法務局会計課が開示請求者のことで対応したことが分かるもの
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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