諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年１０月１６日（令和５年（行個）諮問第２４５号）
答申日：令和６年１月２２日（令和５年度（行個）答申第１５７号）
事件名：特定法人に係る源泉所得税調査簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「源泉所得税調査簿（納付決定事績－俸）」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月１８日付け特定記号１２３により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不適切文言の開示のため。
（２）意見書
ア 概要
審査請求人が開示を求める理由は，非開示決定が審査請求人の権利回復手段を簒奪する処置であるためである。法７８条１項に定める通り，当該保有個人情報の開示を求める。
イ 経緯
審査請求人が令和５年６月１３日に特定税務署を訪問した際，職員が源泉所得税調査簿（納付決定事績－棒）（原文ママ）（ただし，源泉徴収義務者が特定法人に係るもの）（以下，調査簿という）を審査請求人に提示した。調査簿の「指導用記事」に審査請求人を誹謗中傷する「○○○○○・○○○○○」という内容が記載されていることを確認した。職員は，審査請求人が調査簿を読んでいる途中にひったくり，以降は何度依頼しても調査簿を開示しないと拒否した。特定役職もその場に同席し，同様に開示を拒否したものである。
特定税務署においては，過去５年間にわたり調査簿が職員内部で共有されており，当該期間に審査請求人は誹謗中傷にさらされ続け，名誉感情が大きく傷つけられた。令和５年６月２２日，権利回復のために個人情報開示請求を特定税務署に申し立てたものの，同年７月１８日の非開示決定により調査簿は部分開示とされ，審査請求人を誹謗中傷した欄は黒く塗りつぶされていた。
審査請求人は同日，調査簿の「不適切文言の開示」を求めて国税庁宛に審査請求をおこしたところ，同庁は個人情報保護審査会事務局に諮問したため，審査請求人として開示理由を述べるために本理由書を作成したものである。
ウ 主張
審査請求人は国税庁宛に「不適切文言の開示」を求めて審査請求を行なったものである。仮に非開示決定にある通り，調査簿の指導用記事に「じ後の納付指導において参考となる事項が記載される箇所であり，これを公にすることにより，納税者が国税当局の着眼点，調査手法や思考過程，納税者に対する国税当局の認識等，税務調査における手の内を知り得ることにな」る事実が記載されているとすれば，不適切文言のみを開示対象として，着眼点・調査手法・思考過程といった部分を非開示とすれば良いものであり，法７９条１項における部分開示を何ら行なっていない。言うまでも無いことであるが，国税庁が審査請求人を誹謗中傷する文言を「税務調査における手の内」と捉えることは社会通念上あり得ない。
指導用記事にある「○○○○○・○○○○○」という記述が税務署内で共有されていた事実は，審査請求人の名誉感情を大きく傷つけるものであることは論を待たない。審査請求人は，調査簿の指導用記事に記載された情報を取得し，名誉感情を回復する手段を講じる権利があると考える。これは，法７８条１項に定められている，審査請求人の「生命，健康，生活または財産を害するおそれのある情報」にまさしく合致するものである。
エ 反論
国税庁は非開示決定を支持する理由として，調査簿の指導用記事を修正した上で審査請求人にその事実を伝えたものであるから，修正前の内容を開示することは「審査請求人との関係において，処分庁が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と主張する。しかし，審査請求人は指導用記事の不適切文言を開示の対象として請求しているものであって，記事内の全ての内容を開示請求とすることは求めていない。支障を及ぼすおそれがある記述について，当該部分のみ非開示にすれば良いのであって，指導用記事全てを非開示にすることに合理的な理由が存在するとは言えない。
また，同庁は法７８条１項７号本文（柱書き）及び同号ハの条文に照らし合わせ，指導用記事の内容が「審査請求人との関係において，処分庁が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と主張する。しかし，同庁が審査請求人を誹謗中傷する文言を記載する行為は，国税庁の本来業務となり得ず，正当な業務内容とは全く考えられない。また，同庁は指導用記事における不適切文言が，国税庁の業務に対してどのように資しているのかについて，全く主張していない。
上記の内容により，同庁は，不適切文言の存在を隠すために「事務の適切な遂行」という事由を持ち出しているに過ぎないと判断せざるを得ない。このことからも，国税庁の主張に正当性はないと考えられ，審査請求人の主張にこそ正当性があると考える。
オ 結論
上記主張及び反論により，審査請求人は個人情報保護審査会事務局に対し，本諮問において，調査簿の指導用記事に記載された，不適切文言を開示するよう国税庁に勧告することを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法７６条１項に基づく開示請求に対し処分庁が行った原処分について，不開示部分の開示を求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件文書（ただし，源泉徴収義務者が特定法人に係るもの。）に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象保有個人情報のうち，別表に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）について法７８条１項７号本文（柱書き）及び同号ハの不開示情報に該当するとして，法８２条１項の規定に基づき一部開示決定を行っているところ，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）源泉所得税調査簿について
源泉所得税調査簿は，源泉徴収義務者から提出された徴収高計算書等に基づき源泉所得税の納付の既未済を管理するとともに，その納付の管理を通じて個々の源泉徴収義務者の源泉徴収義務の履行状況及びその適否を把握し，じ後の納付管理事務，調査事務及び行政指導事務等に活用する文書である。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
ア 本件不開示部分には，じ後の特定法人への源泉所得税の納付指導において参考となる事項が記載されているところ，これが開示請求者である審査請求人に開示されることになれば，特定法人への国税当局の接触状況や特定法人に対する国税当局の認識等が明らかとなり，「租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」があることから，法７８条１項７号ハの不開示情報に該当するものと認められる。
イ 処分庁の説明によると，開示請求日以前の令和５年６月１４日に本件文書の「指導用記事」欄の記載内容は修正されたとのことであり，また，同日，審査請求人と応接した者に確認したところ，審査請求人に対してその旨説明しているとのことであった。
そうすると，本件不開示部分を開示した場合，修正後の「指導用記事」欄の情報とは異なる情報を審査請求人に開示することとなり，審査請求人との関係において，処分庁が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号本文（柱書き）の不開示情報に該当するものと認められる。
４ 結論
以上のとおり，本件不開示部分は，法７８条１項７号本文（柱書き）及び同号ハに該当すると認められることから，本件不開示部分を不開示とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年１１月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月１８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和６年１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部について，法７８条１項７号柱書き及びハに該当するとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）上記第３の３（１）において，諮問庁は，本件文書について，源泉徴収義務者から提出された徴収高計算書等に基づき源泉所得税の納付の既未済を管理するとともに，その納付の管理を通じて個々の源泉徴収義務者の源泉徴収義務の履行状況及びその適否を把握し，じ後の納付管理事務，調査事務及び行政指導事務等に活用する文書である旨説明する。（２）当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分には，特定法人に対する源泉所得税の納付指導の過程において当該指導を行った職員の所見等，じ後の特定法人への源泉所得税の納付指導において参考となる事項が具体的に記録されていることが認められる。
（３）本件文書の「指導用記事」欄に記事が記載される場合について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
本件文書の「指導用記事」欄への記事の記載について，税務署の源泉所得税事務を担当する職員等が，源泉徴収義務者に対する源泉所得税の納付指導等に当たり，源泉徴収義務者に対する接触状況や国税当局の認識等，じ後の源泉徴収義務者に対する源泉所得税の納付指導等において参考となる事項を記載することとしている。当該情報は国税当局内において共有すべきものとして記載するものであり，国税当局以外の者に対して開示することは想定していない旨説明する。
（４）以上を踏まえ検討すると，本件不開示部分を開示すると，特定法人への国税当局の接触状況や特定法人に対する国税当局の認識等が明らかとなると認められるため，「租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」があるとする上記第３の３（２）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。
（５）したがって，本件不開示部分は，法７８条１項７号ハに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項７号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号ハに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別表
文書名該当ページ不開示とした部分
源泉所得税調査簿１ページ「指導用記事」欄
（納付決定事績－俸）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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