諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１１月８日（令和４年（行個）諮問第４４号）
答申日：令和６年１月２９日（令和５年度（行個）答申第１５９号）
事件名：本人に対する療養補償給付等の支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私の令和２年特定月日発症した労災にかかる傷病について特定労働基準監督署が作成した調査復命書一式（支給決定理由及び平均賃金がわかるもの含む）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月１４日付け東労発総個開第４－６３号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求に係る処分を取消し，保有個人情報の全部の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件で開示を求めている情報は，審査請求人の労災にかかる傷病について，特定労働基準監督署が作成した調査復命書一式（支給決定理由及び平均賃金がわかるもの含む）であり，審査請求人は特定事業場で働いていたのであるから，使用者である特定事業場は労務管理をする義務があり，その上で，営業活動をしなければならないのであるから，従業員の労務管理を明らかにすることは使用者の当然の義務であるので，開示することによって特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはない。開示は当然予定されている。また，開示請求者以外の特定個人（第三者）から聴取・確認した内容等に係る記述及び医師の意見の一部が記載されているとのことであるが，それらの情報は，開示請求者自身に関する情報であり，まさにその内容について開示されることが開示請求者の権利を守るうえで必要なのであるから，開示する利益が開示しない利益より大きいことが明らかである。また，労働基準行政機関が行う事務というのも労働者のために行われる側面もあるであるから，開示することによって事務の適正な遂行に支障を及ぼすそれなどない。
（２）意見書
ア 結論
本件審査請求については，原処分が不当であるから，認容すべきである。
イ 理由
貴審査会は，法７８条２号，３号イ，７号柱書きに該当することから，不開示としていますが，特定事業場は，開示することに同意していますから，同条２号，３号イ，７号柱害きに該当しません。よって，不開示部分の開示をすることが相当です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年４月１４日（同月１５日受付）で，処分庁に対し，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和４年６月１４日付け東労発総個開第４－６３号により部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年８月９日付け（同月１０日受付）で，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，労災補償請求にかかる調査復命書等に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の①，文書２の①，文書３の①，文書５の①，文書６，文書７の①及び文書８の①の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の③及び文書３の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の④及び文書２の②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条３号イ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の②，文書２の③及び文書５の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書５の③，文書７の②，文書８の②及び文書９の不開示部分は，特定法人の業務内容等に関する情報であり，一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人が，その内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の③及び文書３の②は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の④及び文書２の②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容であり，これらの情報が開示された場合には，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，当該情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書５の③，文書７の②，文書８の②及び文書９の不開示部分は，法人の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
さらに，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１日審議
④ 同月１５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年７月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和６月１月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法７８条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１のうち，ａ）及びｂ）並びに通番５
当該部分は，審査請求人が特定労働基準監督署に提出した「休業補償給付支給請求書」及び「療養補償給付たる治療の費用請求書」（以下「請求書」という。）の「診療担当者の証明」欄又は「医師又は歯科医師等の証明」欄（文書１の８６頁は「担当医氏名」欄）及び医療機関から提出された意見書に記載・押印された審査請求人の主治医の署名・印影である。
このうち，通番１の請求書は，休業補償給付等を受けようとする者が，医師等から証明を受けて，労働基準監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条の２及び１３条）。このため，当該請求書に記載された医師の署名及び印影は，請求書の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。通番５は，意見書に記載された医師の署名及び印影である。請求書の内容について確認，補足等を求めるための意見書については，その目的からして請求書に証明を行った医師が記載することが通例であり，本件においても記載されている署名及び印影は請求書に記載されたものと同一の医師によるものであると認められる。個人の署名及び印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
これらの部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番１のうち，ｃ）ないしｆ）
当該部分は，本件の労災請求に関する調査結果復命書の記載の一部である。当該部分は，審査請求人以外の特定の個人の役職等であることから，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。そこで，同号ただし書について検討すると，当該部分は，審査請求人の陳述内容と開示されているその他の部分を照らし合わせることにより，審査請求人が容易に推認可能な情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１のうち，ｇ）
当該部分は，本件の労災請求に関する調査結果復命書の記載の一部である。当該部分は，特定労働基準監督署が調査等を行った審査請求人以外の個人に関する情報であると認められるが，当該部分の記述のみでは，特定の個人を識別することはできず，また，当該部分を開示しても，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，開示すべきである。
エ 通番１０及び通番１３のうち，ａ）
当該部分は，特定事業場から労働基準監督署に提出された資料のうち，審査請求人に係る記載のある特定事業場の組織図の一部であり，審査請求人を除く従業員の役職・氏名が不開示とされていると認められる。当該部分は，審査請求人以外の特定の個人の役職及び氏名であることから，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。そこで，同号ただし書について検討すると，当該部分は，審査請求人が容易に推認可能な情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，開示すべきである。
オ 通番１３のうち，ｂ）
当該部分は，特定事業場の賃金控除に関する協定書に記載された使用者の印影並びに従業員代表の役職，氏名及び印影である。
当該協定については，労働基準法１０６条１項により事業場の労働者に対する周知義務があることから，当該部分は，いずれも当該事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号該当性について
（ア）通番１，通番５（文書２の３６頁に限る。），通番８，通番１０（文書５の４６頁を除く。），通番１４及び通番１６は，特定労働基準監督署が調査等を行った審査請求人以外の特定の個人の氏名，役職，署名，印影，職業，電話番号及び照会先である。これらは，法７８条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
そこで，法７９条２項について検討すると，当該部分はいずれも個人識別部分であることから，同号による部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）通番５（文書２の３６頁を除く。）は，地方労災医員の署名，審査請求人の主治医の署名及び印影並びに事業場が労働基準監督署に提出した資料のうち「賃金控除に関する協定書」に押印された使用者の印影である。当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。個人の署名及び印影については，審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であるから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（ウ）通番１０（文書５の４６頁に限る。）は，特定事業場から労働基準監督署に提出された資料の一部である審査請求人に係る健康診断結果報告書に押印された産業医の印影であり，産業医の氏名については，原処分で開示されていると認められる。当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。個人の印影については，審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても，その印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であるから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 法７８条２号及び７号柱書き該当性について
通番３，通番４，通番６及び通番９は，労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定の個人等から聴取した内容である。これらを開示すると，被聴取者が，審査請求人等からの批判等を恐れ，被聴取者が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，客観的申述を得ることが困難となるおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は法７８条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 法７８条３号イ該当性について
通番２，通番７及び通番１１は，特定の法人の印影であり，当該印影は当該文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められ，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 法７８条３号イ及び７号柱書き該当性について
通番１２，通番１５，通番１７及び通番１８は，特定事業場から労働基準監督署に提出された資料の一部である。当該部分は，特定事業場が一般に公にしていない内部情報であると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これを開示すると，公にしていない特定事業場の内部情報が明らかになる外，内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念されるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 対象文２不開示を維持する部３法４５開示すべき部書名分７８条通番分
該当号
調査結果復①（署名・印影）２頁，２号１ａ）２頁，５頁，命書一式５頁，２７頁，７６頁，２７頁，７６頁，（文書１）７８頁，８５頁７８頁及び８５頁（氏名）９頁の署名・印影
（役職等）３４頁，３６ｂ）８６頁の署名頁，４５頁，４６頁，４ｃ）３４頁の「業９頁，５０頁，５７頁，務に関連し，重大５８頁な人身事故，重大
（氏名・役職）５６頁事故を起こした」（署名）８６頁欄の「具体的な内
容及び評価」の１
５行目ないし１６
行目の不開示部分
ｄ）４６頁３行目
の不開示部分
ｅ）４９頁の「認
定事実」の１６行
目，１８行目ない
し２０行目，５０
頁の２行目の不開
示部分
ｆ）５８頁の２７
行目の不開示部分
ｇ）３６頁の「調
査結果」欄の１行
目の不開示部分
②３０頁，８０頁，８７３号イ２－
頁の法人の印影
③３６頁，３７頁，３９２号及３－
頁ないし４９頁，５８頁び７号
の聴取内容柱書き
④５２頁，５３頁の医師２号及４－
意見び７号
柱書き
医療関係資①（署名）３頁２号５１７頁の署名・印料（印影）６頁，２６頁影
（文書２）（署名・印影）１７頁，
２５頁
（氏名）３６頁
②６頁，７頁，１７頁，２号及６－
１８頁，２５頁，２６頁び７号
の医師意見柱書き
③３６頁の法人の印影３号イ７－
聴取書①（氏名・職業・電話番２号８－（文書３）号）１９頁，２９頁，３
２頁，３７頁
（照会先）４１頁，４３
頁
②１９頁ないし３０頁，２号及９－
３２頁ないし４３頁の聴び７号
取内容柱書き
請求人提出（不開示部分なし）－－－
資料
（文書４）
事業場提出①（署名・印影）１頁２号１０１４頁の１行目及資料①（氏名・役職）１４頁び２行目の不開示（文書５）（氏名等）１６頁ないし部分並びに審査請４５頁求人の氏名の下部
（印影）４６頁，４９頁の不開示部分
ないし６４頁，６６頁な
いし１９１頁
②１頁，４６頁の法人の３号イ１１－
印影
③１０頁，１２頁の使用３号イ１２－
者申立及び７
１６頁ないし３０頁の出号柱書
退勤記録き
３１頁ないし４５頁の賃
金台帳
事業場提出（氏名・役職）３頁ない２号１３ａ）３頁の１行目資料②し７頁及び２行目の不開
（文書６）（氏名・役職・印影）８示部分並びに審査頁請求人の氏名の下
（氏名・印影）７６頁部の不開示部分
ｂ）８頁の氏名・
役職・印影
事業場提出①１頁ないし１７５頁の２号１４－資料③氏名・印影
（文書７）②１頁ないし１７５頁３号イ１５－の点呼記録内容及び７
号柱書
き
事業場提出①（氏名・印影）１頁な２号１６－資料④いし１８７頁
（文書８）（氏名）１９１頁
②１頁ないし１８７頁の３号イ１７－
点呼記録内容及び７
号柱書
き
事業場提出１頁ないし７４頁の不開３号イ１８－資料⑤示部分及び７
（文書９）号柱書
き
※諮問庁の理由説明書の別表を基に，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。