諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１１月８日（令和４年（行個）諮問第４５号）
答申日：令和５年５月２５日（令和５年度（行個）答申第１６号）
事件名：本人の労災に係る傷病について調査した監督復命書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が請求した令和２年特定月日に発症した労災にかかる傷病について，特定労働基準監督署が調査した監督復命書一式（事業場名：特定事業場，所在地：特定住所）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月１２日付け東労発総個開第４－６４号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その処分を取消し，保有個人情報の全部の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件で開示を求めている情報は，審査請求人の労災にかかる傷病（略）について，特定労働基準監督署が調査した監督復命書一式であり，審査請求人は特定事業場で働いていたのであるから，使用者である特定事業場は労務管理をする義務があり，その上で，営業活動をしなければならないのであるから，従業員の労務管理を明らかにすることは使用者の当然の義務であるので，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはない。また，開示請求しているのは，自身の権利の保護のためであるから，労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にする，助長する等監督指導事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれなどない。さらに，労災の対象となった開示請求者の監督復命書一式を開示することが事務の適正な遂行に支障を及ぼすなどということはない。
（２）意見書
ア 結論
本件審査請求については，原処分が不当であるから，認容すべきである。
イ 理由
（ア）法７８条３号イに該当しないことについて
「害するおそれ」の判断に当たっては，単なる可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が必要です。
本件存否情報１が開示された場合，監督指導を受けたことのみをもって労務管理等に問題がある事業場であるとの印象を喚起し，法人等である当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当すると記載されていますが，このような認定が許されるのであれば，労働基準監督機関調査した結果が開示されることがなくなってしまいます。法の開示の要請に反します。また，当該事業場は，開示することに同意していますので，何ら問題ありません。
諮問庁の主張は，単なる可能性に過ぎず，法的保護に値する蓋然性がないので，法７８条３号イに該当しません。
（イ）法７８条５号及び７号ハに該当しないことについて「犯罪の予防」とは，犯罪の発生を未然に防止することをいう。諮問庁は守秘義務があるから，それに反して情報を明らかにすると，法人が監督指導に非協力的となり，日常的に法違反の隠ぺいを行い，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると主張していますが，このような主張が認められるのであれば，個人情報が開示されることがなくなり，法が定めている開示の趣旨を実現することができなくなります。
また，当該事業場は，開示することに同意していますので，何ら問題ありません。
よって，法７８条５号及び７号ハに該当しません。
（ウ）本件存否情報２について
諮問庁は労働基準監督機関が事業場に対してどのような場合に監督指導を行うのか否かを推認されることを危惧していますが，審査請求人は個人であり，どのような場合に指導監督を行うかどうかを推認して，労働基準監督機関の監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものではないことは明らかです。
また，当該事業場は，開示することに同意していますので，何ら問題ありません。
よって，法７８条５号及び７号ハに該当しません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年４月１４日付け（同月１５日受付）で，処分庁に対して法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁は，令和４年５月１２日付け東労発総個開第４－６４号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査諸求人がこれを不服として，同年８月９日付け（同月１０日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分を維持することが妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）保有個人情報の特定について
法８１条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長等は，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」と規定している。審査請求人が開示を求める本件対象保有個人情報が記録された文書は，仮に存在するとすれば，「監督復命書及び続紙」及び「事業場から提出された文書等」である。
監督復命書とは，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項等」，「是正期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１及び２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
また，「事業場から提出された文書等」とは，労働基準監督官の求めに応じ，特定事業場が特定労働基準監督署に対して任意に提出した資料等であり，特定事業場の労務管理・安全衛生管理等の実情や，当該事業場の他の労働者に係る個人情報なども記載されている。
（２）本件存否情報について
本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは，特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにすることになる。
加えて，法に基づく保有個人情報開示請求の実態に鑑みれば，本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは，監督指導を受けたという事実の有無のみならず，労働基準監督署による監督指導の実施に関わる事項を判断する際に考慮する要素（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにすることになる。
（３）不開示情報該当性について
ア 特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けたという事実の有無を明らかにすることになることについて（本件存否情報１）本件存否情報１が開示された場合，監査機関たる労働基準監督機関が明らかにしたという事実もあいまって，その結果如何にかかわらず，監督指導を受けたことのみをもって労務管理等に問題がある事業場であるとの印象を喚起し，取引関係や人材確保の面等において，法人等である当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当する。
なお，本件存否情報１を積極的に公表し，事業場の自省を促すべきとの見解は，企業側からみたコンプライアンス等の観点に基づくものであり，監査機関である行政機関において自らの保有する個人情報を開示すべきか否かという観点とは全く異なるものである。
加えて，本件存否情報１は，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）１０５条に定める労働基準監督官の守秘義務を前提としている。
特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けたか否かについては，労基法１０４条に基づき労働者が行った申告を端緒とする監督指導を行う場合並びに一定の要件に該当する場合に監督指導を行ったこと及びその内容を一定の範囲で公表することを法令で定める企業名公表制度等を除き，労基法１０５条に定める労働基準監督官の守秘義務に基づき，関係労働者に対しても明らかにしないこととされている。これが開示されることとなれば，守秘義務を背景とする事業場一般と労働基準監督官との信頼関係が失われることにより，問題がある事業場であるとの印象を受けることをおそれる事業場が，労働基準監督官による監督指導等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには日常的に法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条５号及び７号ハに該当する。なお，特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けたという事実の有無は明らかにしていないが，労働基準監督官の求めに応じて関係労働者が自ら臨検に立ち会った場合等，例外的に関係労働者が特定事業場に対する監督指導の有無について知り得る場合のように，特段の事情により，開示請求者が当該事実の有無を知っている又は推認できると認められる場合には，当該事実の有無は法７８条に基づく不開示情報に該当しないが，本件についてはこのような事情も認められない。
イ 労働基準監督署による監督指導の実施に関わる事項を判断する際に考慮する要素を明らかにすることになることについて（本件存否情報２)
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）に基づく行政文書開示請求とは異なり，審査請求人は開示された保有個人情報と，保有個人情報開示請求とは無関係に自身の持つ情報とを照らし合わせ，より多くの情報を得る可能性がある。
本件存否情報１が審査請求人に開示された場合，これと審査請求人が独自に把握する情報とを照合することで，審査請求人に，どのような事象が生じた場合に労働基準監督機関が事業場に対して監督指導を行う又は行わないと判断するか，また，そのような判断を行う際にどのような要素が考慮されているのか（本件存否情報２）を推認されるおそれがある。
労働基準監督官による臨検を始めとする監督指導は，事業場の状況をありのままに確認すべく，原則として予告なく実施しているところである。本件存否情報２が開示されることとなれば，事業場が監督指導を受けることを回避するために事前に法違反の事実の隠蔽を行うなどして，予告なく監督指導を実施している趣旨が没却され，監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条５号及び７号ハに該当する。
ウ 小括
以上のことから，本件対象保有個人情報の存否を答えることは，法７８条３号イ，５号及び７号ハの不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものであり，法８１条の規定に基づき，開示請求を拒否した処分庁の判断は妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，「審査請求人は特定事業場で働いていたのであるから，使用者である特定事業場は労務管理をする義務があり，（中略）従業員の労務管理を明らかにすることは使用者の当然の義務であるので，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはない。」等と主張しているが，本来請求人が主張する通り，当該義務は使用者が果たすべきものであることに加え，上記（１）から（３）で述べたとおり，法７６条に基づく開示請求に対しては，法７８条各号及び８１条に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなることから，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年４月６日審議
⑤ 同年５月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで法７８条３号イ，５号及び７号ハの不開示情報を開示することとなるとして，法８１条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の適否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の適否について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）によると，諮問庁は，原処分の妥当性について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは，特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けたという事実の有無（本件存否情報１）を明らかにすることになり，下記（ア）及び（イ）のおそれがある。
（ア）本件存否情報１が開示された場合，監督指導を受けたことのみをもって労務管理等に問題がある事業場であるとの印象を喚起し，取引関係や人材確保の面等において，法人等である当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当する。
（イ）また，本件存否情報１は，労基法１０５条に定める労働基準監督官の守秘義務を前提としている。
これが開示されることとなれば，守秘義務を背景とする事業場一般と労働基準監督官との信頼関係が失われることにより，問題がある事業場であるとの印象を受けることを恐れる事業場が，労働基準監督官による監督指導等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，更には日常的に法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条５号及び７号ハに該当する。
ウ 加えて，本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは，労働基準監督署による監督指導の実施に関わる事項を判断する際に考慮する要素（本件存否情報２）を明らかにすることになり，下記（ア）及び（イ）のおそれがある。
（ア）本件存否情報１が審査請求人に開示された場合，これと審査請求人が独自に把握する情報とを照合することで，審査請求人に，どのような事象が生じた場合に労働基準監督機関が事業場に対して監督指導を行う又は行わないと判断するか，また，そのような判断を行う際にどのような要素が考慮されているのか（本件存否情報２）を推認されるおそれがある。
（イ）労働基準監督官による臨検を始めとする監督指導は，事業場の状況をありのままに確認すべく，原則として予告なく実施しているところである。本件存否情報２が明らかになれば，事業場が監督指導を受けることを回避するために事前に法違反の事実の隠蔽を行うなどして，予告なく監督指導を実施している趣旨が没却され，監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条５号及び７号ハに該当する。
（２）以上を踏まえ，検討する。
ア 本件対象保有個人情報が記録された文書は，「私が請求した令和２年特定月日に発症した労災にかかる傷病について，特定労働基準監督署が調査した監督復命書一式」である。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は令和２年特定月日に特定労働基準監督署に対し，長時間労働による労災請求を行っているとのことである。そうすると，本件対象保有個人情報の存否を答えることは，「審査請求人が長時間労働による労災請求をした特定の傷病について，特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けた事実の有無」（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになると認められる。
ウ さらに，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，長時間労働による労災請求が行われた事業場については，全数監督を実施することとされているとのことである。
一般に監督指導は，労働基準監督機関が事業場に対する調査を行い，その結果法令違反が認められた場合に是正勧告が行われるのみならず，調査の結果法令違反が認められない場合もある。このことは，本件の長時間労働による労災請求に係る監督指導においても同様である。そのため，審査請求人が労災請求をした特定の傷病について，特定事業場が特定労働基準監督署から監督指導を受けた事実の有無が明らかになっても，必ずしも当該事業場の法令違反の有無が明らかになるものではない。
そうすると，本件存否情報は，これを審査請求人に対して明らかにしても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，本件存否情報の存否を明らかにすることをもって，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，本件存否情報は，法７８条３号イ，５号及び７号ハの不開示情報に該当するとは認められず，存否応答拒否した原処分は妥当ではないので，改めて本件対象保有個人情報の存否を明らかにして，開示決定等をすべきである。
エ なお，諮問庁は上記（１）ウで本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは，労働基準監督署による監督指導の実施に関わる事項を判断する際に考慮する要素を明らかにすることになる旨説明するが，上記ウのとおり，本件の長時間労働による労災請求に係る監督指導は全数を実施しているとのことであり，本件存否情報の存否を答えることで，当該要素が明らかになるとの懸念は当たらないものと認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条３号イ，５号及び７号ハに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同条３号イ，５号及び７号ハのいずれにも該当せず，本件対象保有個人情報の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。