諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年６月２２日（令和５年（行個）諮問第１５２号）
答申日：令和６年１月２９日（令和５年度（行個）答申第１６０号）
事件名：本人が行った労働者派遣法違反の申告に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和４年特定月日に東京労働局特定部へ提出した特定法人Ａ及び特定法人Ｂに関する偽装請負の申請書および調査結果書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２日付け東労発総個開第４－１５６４号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
開示対象に係る保有個人情報に，開示請求者以外の個人に関する情報であるため不開示としたとあるが，国家公務員，独立行政法人等の職員等の職及び当該職務遂行の内容にかかわる部分に該当すると思われるため，開示することが妥当であると考える。
また，公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドラインには，各行政機関が是正措置等をとったときは，その内容を，適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密，信用，名誉，プライバシー等の保護に支障がない範囲において，通報者に対し，遅滞なく通知するとある。是正措置が開示されていないことは上記ガイドラインに則っていないと思われるため，開示することが妥当であると考える。
さらに，兵労個開第２３８号に比べて開示部分が少なすぎるため，同程度の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書（不開示情報該当性について，法７８条７号トに該当する部分を追加するものであり，下記３（２）オ及び別表において下線部で示す。）によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和５年１月３０日付け（同年２月１日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和５年３月２２日付け（同月２４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の根拠条項を一部改めた上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）４９条の３の規定に基づき行った申告及びその処理に係る行政文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条２号該当性
文書１及び２の不開示部分には，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる氏名等が含まれており，当該部分は審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条３号イ該当性
文書１及び２並びに３の不開示部分には，特定法人Ｂに対する労働局の対応に関する情報が含まれており，これらの情報が開示された場合，当該特定法人Ｂの権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条３号ロ該当性
文書１及び２の不開示部分には，東京労働局が特定法人Ｂに対し労働者派遣法に基づく指導監督を行った際に指導監督に係る東京労働局との信頼関係を前提として，開示しないとの条件の下で特定法人が任意に提出した情報が含まれている。その内容は，当該特定法人Ｂの実態を明らかにする情報であり，これらの情報が開示された場合，指導監督機関と当該特定法人Ｂとの信頼関係が失われ，当該法人が関係資料の提出等情報提供に非協力的となり，また指導監督に対する自主的改善意欲を低下させ，更には，法令違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格の持つ指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条３号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。なお，開示しないとの条件で任意に提供されたものとは，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体が，開示しないとの条件を付しているものである。
エ 法７８条７号ハ該当性
文書１及び３の不開示部分には，労働局の判断，対応方針等の具体的内容に加え，東京労働局が特定法人Ａ及びＢに対し労働者派遣法に基づく指導監督を行った際に収集・整理した情報等が記載されている。これらの情報が開示されると，労働局が行う検査，指導等について，関係者からの事情聴取，実態確認のために必要な資料の収集等の調査の方針，実施状況，手法等が明らかになるおそれがあり，それらを基に今後行う監査，検査，取締り等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがある。
したがって，これらの情報は，法７８条７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
オ 法７８条７号ト該当性
文書１の不開示部分には，東京労働局が特定法人Ａに対し労働者派遣法に基づく指導監督を行った際に提出された報告書の一部，印影など法人に関する情報等が記載されている。また，文書２の不開示部分には，東京労働局が特定法人Ａに対し労働者派遣法に基づく指導監督を行った際に収集・整理した情報等が記載されている。これらの情報が開示されると，独立行政法人等である特定法人Ａに係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあることから法７８条７号トに該当するため，不開示を維持することが妥当である。（３）新たに開示する部分について
文書２の２７頁及び１６６頁の不開示部分については，法７８条各号に掲げる不開示情報に該当しないため，新たに開示する。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で「開示対象に係る保有個人情報に，開示請求者以外の個人に関する情報であるため不開示としたとあるが，国家公務員，独立行政法人等の職員等の職及び当該職務遂行の内容にかかわる部分に該当すると思われるため，開示することが妥当である」，「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドラインには，各行政機関が是正措置等をとったときは，その内容を，適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密，信用，名誉，プライバシー等の保護に支障がない範囲において，通報者に対し，遅滞なく通知するとある。是正措置が開示されていないことは上記ガイドラインに則っていないと思われるため，開示することが妥当であると考える」，「兵労個開第２３８号に比べて開示部分が少なすぎるため，同程度の開示を求める。」と主張しているが，法に基づく開示請求については，法７８条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，その判断の理由は上記（２）で述べたとおりであるから，審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち，別表中「新たに開示する部分」欄に掲げる情報を新たに開示し，別表中「不開示を維持する部分」欄に掲げる情報については，不開示情報の根拠条項を改めた上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月６日審議
④ 同年１１月２２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１２月１１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 令和６年１月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びトに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項を改めた上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１（１）及び（２）は，東京労働局が作成した決裁文書本体の記載の一部である。
（ア）通番１（１）は，原処分において既に開示されている情報から審査請求人が推認できる情報であると認められる。
（イ）通番１（２）は，項目の表題であり，これを開示したとしても，特定法人が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の各部分は，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれておらず，これを開示しても，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，独立行政法人等である特定法人Ａに係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。また，労働局における事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号ハ及びトのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１（３）は，東京労働局が作成した労働者派遣事業関係指導監督記録（甲）等に記載された指導監督年月日，交付年月日及び受領年月日並びに特定法人Ａ及びＢから東京労働局へ提出された文書に記載された日付である。
これらの日付については，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれておらず，これを開示しても，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，独立行政法人等である特定法人Ａに係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。また，労働局における事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号ハ及びトのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１（４）は，特定法人から東京労働局へ提出された文書に押印された特定法人の印影である。
（ア）通番１（４）ａは，特定法人Ｂの印影である。当該印影は，下記エにおいて開示すべきこととしている保有個人情報から，審査請求人が推認できる情報であると認められる。
（イ）通番１（４）ｂは，独立行政法人等である特定法人Ａの印影であり，原処分において既に開示されている情報から審査請求人が推認できる情報であると認められる。
（ウ）したがって，上記（ア）及び（イ）の各部分は，上記ア（ウ）と同様の理由により，法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号ハ及びトのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番２は，特定法人から東京労働局に提出された資料の一部である。当該資料のうち，審査請求人が特定法人Ｂ宛てに提出した文書，審査請求人の出退勤や休暇取得に関する情報が記載された文書，審査請求人の出張に関する文書及び特定法人Ａの就業規則等であり，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，特定法人Ａ及びＢの組織図は，原処分において既に開示されている情報から，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められる。これらの部分には，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するものが含まれているが，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
これらの部分は，これを開示しても，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，独立行政法人等である特定法人Ａに係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号トのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号ハ及びト該当性通番１は，東京労働局が作成した決裁文書本体の記載の一部である。（ア）通番１①は，労働者派遣事業関係指導監督記録（甲）に記載された特定法人Ａ及びＢの関係者の氏名である。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法７８条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，同条３号イ及びロ並びに７号ハ及びトについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１②（通番１①に該当する部分を除く。）は，当該決裁文書本体及び労働者派遣事業関係指導監督記録（甲）に記載された，東京労働局における当該調査の実施状況や手法，特定法人Ａ及びＢの関係者からの聴取内容，東京労働局が調査した結果及び当該結果に基づく判断等である。
当該部分は，これを開示すると，当該法人を始めとする関係者が，今後労働局に対して率直に説明することをちゅうちょし，又は労働局が行う調査手法・着眼点等が明らかとなり，検査等の性格を持つ労働局が行う調査指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号ハに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに７号トについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１③は，特定法人Ａ及びＢから東京労働局へ提出された是正報告書の記載の一部である。
ａ 当該部分のうち，下記ｂ及びｃを除く部分は，東京労働局が特定法人Ａ及びＢに対して実施した是正指導に係る是正内容等であり，一般に公にしていない特定法人の内部情報であると認められる。
特定法人Ａに係る当該部分を開示すると，独立行政法人等である特定法人Ａに係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号トに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
また，特定法人Ｂに係る当該部分を開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，同条２号，３号ロ並びに７号ハ及びトについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 当該部分のうち，上記ａ及び下記ｃを除く部分は，特定法人Ｂの是正報告書に押印された特定法人Ｂの印影（割印）である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，同条２号，３号ロ並びに７号ハ及びトについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｃ 当該部分のうち，上記ａ及びｂを除く部分は，当該是正報告書の発出年月日及び東京労働局における受理年月日である。これを開示すると，当該調査指導に係る実施状況，手法等が明らかになるおそれがあり，検査等の性格を持つ労働局が行う調査指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号ハに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに７号トについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番１④は，東京労働局が作成した特定法人Ａ及びＢに関する基本情報等が記載された文書であり，これを開示すると，検査等の性格を持つ労働局が行う調査指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条７号ハに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに７号トについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号ト該当性
通番２は，当該申告事案に対する特定法人Ａ及びＢの聴取内容の補足として，特定法人Ａ及びＢが東京労働局に提出した資料である。（ア）特定法人Ｂが提出した当該資料は，一般に公にしていない特定法人の内部情報が記載された文書及び当該申告案件の契機となった事案について具体的かつ詳細に記載された文書であることが認められ，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，同条２号，３号ロ及び７号トについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）特定法人Ａが提出した当該資料は，一般に公にしていない特定法人の内部情報が記載された文書であることが認められ，これを開示すると，独立行政法人等である特定法人Ａに係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号トに該当し，同条２号，３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条３号イ及び７号ハ該当性
通番３は，東京労働局が作成した特定法人Ａ及びＢに関する基本情報等が記載された文書であり，これを開示すると，検査等の性格を持つ労働局が行う調査指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号ハに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり，公益通報者保護法に係るガイドラインの内容に言及しているが，当審査会では，法に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討し，判断を行ったものであり，その他の審査請求人の主張を含め，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びトに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ並びに７号ハ及びトに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ並びに７号ハ及びトに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号ハ及びトのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文書名２原処分における不開示部分３２欄の及び頁該当箇所法７８通番不開示を維新たに開示す不開示を維持条各号持する部分る部分する部分該当性のうち開示すべき部分
１ 決裁文書本体１ななし不開示部分全２号，１（１）２頁いして３号イ１８行目な
２６ ①３頁，４及びいし１９行頁ロ，７目３文字
② ２頁ない号ハ及目，
し４頁，１４びト２０頁２１頁ないし２２行目１８文
頁，２４頁な字目ないし
いし２６頁２２行目，
③ ５頁ない２８行目２
し８頁１文字目な
④ ９頁ないいし２９行
し１２頁目
（２）１９
頁２７行目
（３）３頁
「指導監督
年月日」，
「交付年月
日」，「受
領年月
日」，
４頁「指導
監督年月
日」，「交
付年月
日」，「受
領年月
日」，
５頁８行目
１文字目な
いし９文字
目，
８頁９行目
１文字目な
いし９文字
目，
１４頁「指
導監督年月
日」，「交
付年月
日」，
１５頁「指
導監督年月
日」，「交
付年月
日」，
１６頁１８
行目ないし
１９行目１
０文字目，
１７頁３８
行目ないし
１８頁１行
目１１文字
目，
２１頁「指
導監督年月
日」，
２６頁「指
導監督年月
日」
（４）ａ
５頁法人の
印影（上部
の印影（割
印）は除
く。）
（４）ｂ
８頁法人の
印影
２ 事業所から提２７２７頁，１６不開示部分全２号，２３１頁ない出された資料ない６頁て（２７頁，３号イし３５頁，し２１６６頁を除及び１７８頁な
０５ く。）ロ，７いし２０５号ト頁
３ 申告事案調書２０なし不開示部分全３号３－６なてイ，７いし号ハ
４ 申告者から提２１－－－－－
出された資料５な
いし
（当審査会注）
文書１に係る２欄の該当箇所「不開示を維持する部分」の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。