諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年７月３日（令和５年（行個）諮問第１５６号）
答申日：令和６年１月２９日（令和５年度（行個）答申第１６１号）
事件名：本人が提出した療養補償給付たる療養の給付請求書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和３年特定月日に被災した労災事故に関し，特定労働基準監督署へ提出した療養補償給付たる療養の給付請求書，調査復命書及び添付書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月２日付け愛労労補発０５００３第１４９号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
相手側が交通費を含めた損害請求に対して全く応じないため，民事を視野に考えており，その参考資料のため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書（不開示情報該当性について，法７８条３号イに該当する部分を追加するものであり，下記３（２）イ及び別表において下線部で示す。）によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年１２月１６日付け（同月１９受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁は，令和５年１月１１日付け愛労労補発０５００３第４５号により開示決定等の期限を延長した上で，原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和５年３月２７日付け（同月２８日受付）で，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「令和３年特定月日に被災した労災事故に関し，特定労働基準監督署へ提出した療養補償給付たる療養の給付請求書，調査復命書及び添付書類一式」に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条２号該当性
（ア）文書２の②，３の②，４の②，５の①，６の①及び７の①の不開示部分は，審査請求人以外の氏名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書１の②，２の①，３の③の不開示部分は，本件労災請求に係る処分に関連して，特定労働基準監督署の調査官等が行う事務であって，審査請求人以外の第三者に対する事務について記載した内容等である。これらの情報は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものには当たらないが，開示することにより，審査請求人以外の第三者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条３号イ該当性
文書１の①及び４の①の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
また，文書１の③，３の②，４の③，５の②及び７の②の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条７号柱書き該当性
（ア）文書１の②，２の①，３の③は，本件労災請求に係る処分に関連して，特定労働基準監督署の調査官等が行う事務であって，審査請求人以外の第三者に対する事務について記載した内容等である。これらの内容等が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災補償業務を実施していくことが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１の③，４の③，５の②及び７の②の不開示部分は，事業場の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イで既に述べたところである。
さらに，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，当該情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって，同表中「法７８条該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については，法７８条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については，同表中「法７８条該当号」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１４日審議
④ 同年１１月２２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１２月１８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 令和６年１月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法７８条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番８は，療養補償給付たる療養の給付請求書（以下「請求書」という。）に押印された特定法人の印影である。
請求書は，療養の給付を受けようとする者が，事業主から証明を受けて，指定病院等を経由して労働基準監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条）。このため，請求書の特定法人の印影は，審査請求人が知り得る情報であると認められ，これを開示しても，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当せず，開示すべきである。
イ 通番９は，請求書に記載された特定法人関係者の氏名である。当該部分は，原処分において既に開示されている文書３の「第三者行為災害届」に記載されている情報と照らし合わせると，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３，通番１０及び通番１５
通番３及び通番１０は，特定法人に関する適用情報検索帳票等，通番１５は，特定法人に関する収納事業一覧表である。
本件については，当該特定法人は，法７８条３号で規定する「法人その他の団体」には該当せず，これらの文書を開示しても，特定法人が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。また，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番４は，第三者行為災害調査復命書の記載の一部であり，原処分で既に開示されている文書３の第三者行為災害報告書（調査書）の記述から推認できる内容であると認められる。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が推認できる情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法７８条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番６は，第三者行為災害報告書（調査書）の「職業」欄の記述である。
当該部分は，原処分で既に開示されている文書２の第三者行為災害調査復命書の記述から推認できる内容であると認められ，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。また，これを開示しても，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番１２は，障害（補償）給付一時金調査結果復命書の記載の一部である。
当該部分は，上記ウで開示すべきとしている情報から，審査請求人が知り得ることになるものと認められる。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法７８条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号該当性
通番５は，第三者行為災害調査復命書に記載された審査請求人以外の第三者の氏名，印影及び生年月日，通番１１は，労働者災害補償保険診断書（障害（補償）等給付請求用）に記載された審査請求人の主治医の署名及び印影，通番１３は，愛知労働局労災協力医の意見書に記載された医師の署名及び本件診療録に記載された審査請求人の主治医等の署名及び印影，通番１４は，リハビリテーション指示書等に記載された審査請求人の主治医等の署名及び印影等である。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち労災協力医の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名及び印影についてまで開示する慣行があるとは認められず，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法７８条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分のうち審査請求人の主治医の氏名は，審査請求人が知り得る情報であると認められるが，その署名及び印影についてまで開示する慣行があるとは認められず，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法７８条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条２号及び３号イ該当性
通番６は，第三者行為災害報告書（調査書）の記載の一部である。（ア）当該部分のうち，下記（イ）を除く部分は，審査請求人以外の第三者の生年月日である。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法７８条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）当該部分のうち，上記（ア）を除く部分は，審査請求人以外の第三者が所属する特定法人が加入している任意保険に関する情報である。
当該部分は，一般に公にしていない特定法人の内部管理情報であると認められ，これを開示すると，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条２号及び７号柱書き該当性
（ア）通番２は，請求書における記述，通番４は，第三者行為災害復命書等における記述（下記（イ）を除く。）である。
これらの記述部分は，第三者行為災害調査の結果を踏まえた特定労働基準監督署の調査官等の判断，処理方針等であり，これを開示すると，労働基準監督機関が行う労災認定に係る調査手法・内容等が明らかとなって，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番４は，第三者行為災害復命書等における記述（上記（ア）を除く。），通番７③ａは，第三者行為災害報告書（調査書）の一部及び電話聴取書における記述である。
当該部分は，これを開示すると，審査請求人以外の第三者の個人の権利利益を害するおそれがあると認められる。加えて，審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け，審査請求人以外の第三者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，審査請求人以外の第三者側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）通番７③ｂは，電話聴取書に記載された審査請求人以外の第三者の職氏名等である。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法７８条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条３号イ及び７号柱書き該当性
（ア）通番３，通番１０及び通番１５
通番３及び通番１０は，特定法人に関する適用情報検索帳票等に，通番１５は，特定法人に関する収納事業一覧表に印字された，労働保険適用情報に関するシステムを操作した担当のユーザー名及びＩＤである。
当該部分は，これを開示すると，当該システムに対する不正利用を容易にし，労働局等におけるシステムに関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番１２は，障害（補償）給付一時金調査結果復命書の記載の一部である。
当該部分は，第三者行為災害調査の結果を踏まえた特定労働基準監督署の調査官等の判断，処理方針等であり，これを開示すると，労働基準監督機関が行う労災認定に係る調査手法・内容等が明らかとなって，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき部号及び文書該当箇所法７８条各通番分名号該当性
文書請求書①１頁法人の印３号イ１全て
１ 等①影
② １頁不開示部２号，７号２－
分（①除く）柱書き
③ ５頁ないし６３号イ，７３全て（５頁左上部分を除頁不開示部分（④号柱書きく。）
を除く）
④ ５頁「適用基新たに開示－－
本情報」欄，６頁
労働保険番号，事
業場の名称，住所
文書第三者①１頁ないし５２号，７号４４頁項番６「備考」欄
２ 行為災頁不開示部分柱書き
害復命（②，③除く）
書等②２頁氏名・印２号５－
影，項番３不開示
部分
③ ４頁項番６不新たに開示－－
開示部分１行目
文書第三者①１頁ないし２新たに開示－－
３ 行為災頁氏名
害報告②１頁ないし２２号，３号６１頁「職業」欄書（調頁（①除く）不開イ
査書）示部分
③ ３頁ないし４２号，７号７－
頁不開示部分柱書き
③ａ３頁，４頁
要旨部分
③ｂ４頁相手
方・応対者
文書請求書①１頁法人の印３号イ８全て
４ 等②影
② １頁氏名２号９全て
③ ２頁不開示部３号イ，７１０全て（左上部分を除く。）分（④を除く）号柱書き
④ ２頁「適用基新たに開示－－
本情報」欄
文書支給決①７頁，１１頁２号１１－
５ 定決議印影，氏名
書等②８頁不開示部３号イ，７１２項番１０分号柱書き
文書診療録①１頁，７頁な２号１３－
６ 等いし８頁，１１頁
ないし２５頁氏
名，印影
文書リハビ①１頁ないし２２号１４－
７ リテー頁，４頁，６頁，
ション８頁，１０頁，１
指示書２頁，１４頁，１
等６頁ないし１８頁
氏名・印影
② ２０頁不開示３号イ，７１５全て（左上部分を除く。）部分号柱書き
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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