諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年７月１３日（令和５年（行個）諮問第１６５号）
答申日：令和６年１月２９日（令和５年度（行個）答申第１６２号）
事件名：本人の労災事故に係る診療費請求内訳書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が平成３１年特定月日に被災した労災事故に関する①診療費請求内訳書（令和３年特定月分から令和４年特定月分まで）及び薬剤費請求内訳書（令和３年特定月分から令和４年特定月分まで）②療養の費用請求書及び休業補償給付請求書（令和３年特定月日分から令和４年特定月日分まで）③労災保険請求に係る調査結果復命書及びこれらに付随する一切の書類④平成３１年特定月日に被災した労災事故に係る映像及び写真など，特に被災時転倒事故発生する経過を記録した現場の映像」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月３０日付け群労発基０１３０第１号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
令和５年１月１０日，審査請求人が群馬労働局長に対して保有個人情報開示請求することを行いました。一連の手続きした後，令和５年１月３０日付部分開示と決定された（中略）。審査請求の趣旨及び理由を下記に述べます。
ア 各病院が作成した文書には医師の署名は全て黒塗りされた。患者（労災被害者）としては主治医の名前を覚えているので，見せないの意味はありません。開示しても，開示請求者以外の個人の権利利益が害される恐れがないと思います。
イ 特定個人厚生労働事務官が令和４年特定月日Ａに作成した「調査結果復命書」の「調査記録・調査結果」欄には主治医の意見を黒塗りされた。医師の医学的な判断を労災被害者に見せないのは極めて不当である。開示することにより，行政機関が行う事務の適正な執行に支障を及ぼす恐れは全くありません，法７８条７号のイからホまでどれにも該当しません。逆に，不開示すれば，開示請求者が本当のことを知りません，反論もできない，不公平になります。従って，本件労災事故より傷病の治療に関する医師の判断や意見は，開示するべきだと思います。
ウ 上記と同じ，調査資料として，特定病院特定科特定医師Ⅰが令和４年特定月日Ｂに作成した「意見書の提出について」，特定医院院長Ⅱが令和４年特定月日Ｃに作成した「意見書の提出について」及び特定病院特定科特定医師Ⅲが令和４年特定月日Ｄに作成した「意見書の提出について」ともに，医師が書いた「本件災害と診断傷病との医学的因果関係の有無及びその理由」の内容は黒塗りで見せないこともありえない。開示することにより，行政機関が行う事務の適正な執行に支障を及ぼす恐れは全くありません，法７８条７号のイからホまでどれにも該当しません。逆に，不開示すれば，開示請求者には群馬労働局の担当者が不正なことを隠すの疑いが生じるはずだ。そんな調査内容は開示するべきだと思います。
エ 上記イ，ウと同じ，特定個人厚生労働事務官が令和４年特定月日Ｅに作成した「調査結果復命書」及び特定病院特定科特定医師Ⅳが令和４年特定月日Ｆに作成した「意見書の提出について」にも特定医師Ⅳが書いた「本件災害と診断傷病との医学的因果関係の有無及びその理由」の内容は黒塗りされた。前述と同様な理由で開示するべきだと思います。
オ 開示されたＡ４版文書の最後５枚は，受付印以外には完全黒塗りで，平成３１年特定月日Ｇに被災した労災事故に関する写真と言われ，不開示の理由は，「法人から提出された情報であり，開示することにより，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報，また，当該法人の組織あるいは営業上の秘密事項にかかる情報があり，これらは行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供された情報が記載されており，同条３号イ及びロに該当することから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした」，そんな理由はとても不思議だと思います。労災事故が発生する時現場の映像や写真などは，労災事故が発生する原因を究明するや今後同類事故を再発防止するにはとても重要なものである，行政機関の要請を受け，開示しないとの条件で任意に提供するものではなく，労災現場「現状保存」の代わりに，会社側が「労働者私傷病報告書」に添付書類として早速労働基準監督署に提出するべきものである。開示しても，会社側の権利，競争上の地位その他正当な利益との関係はありません，会社側の組織あるいは営業上の秘密事項にかかる情報ではなく，法７８条３号イ及びロに該当しませんので，開示するべきです。
カ 開示請求者は労災被害者として，被災した事故に関する情報を知る権利があり，医師の判断と意見を見せないと，その判断と意見には疑いを受ける，行政機関が医師の意見に基づいて出した結論は正確か否か開示請求者が判断することはできず，反論の対象は失われ，公平を欠く。また，過剰な不開示（黒塗り）は情報公開・個人情報保護審査会令２．６．２２（令元（行個）２６）の趣旨に反する。どんなことでも，公開，透明でみんなに知らせて，不正を発生させないように公正な行政は，現代社会の基礎です。
キ 以上申し述べた通りに対して，簡易迅速且つ公正に審理，裁決するようにお願い申し上げます。
（中略）
（２）意見書
審査請求書と同旨。（中略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和５年１月１０日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき，「１．審査請求人が平成３１年特定月日に被災した労災事故に係る診断書及びレセプト，２．審査請求人が平成３１年特定月日に被災した労災事故に関し，特定労働基準監督署へ提出した労災（療養，休業，障害等）補償給付請求書及び調査復命書，並びにこれらに付随する一切の書類，３．審査請求人が平成３１年特定月日に被災した労災事故に係る映像及び写真など，特に被災時転倒事故発生する経過を記録した現場の映像」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が，本件対象保有個人情報を特定し，部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和５年４月１９日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「審査請求人が平成３１年特定月日に被災した労災事故に関する①診療費請求内訳書（令和３年特定月分から令和４年特定月分まで）及び薬剤費請求内訳書（令和３年特定月分から令和４年特定月分まで）②療養の費用請求書及び休業補償給付請求書（令和３年特定月日分から令和４年特定月日分まで）③労災保険請求に係る調査結果復命書及びこれらに付随する一切の書類④平成３１年特定月日に被災した労災事故に係る映像及び写真など，特に被災時転倒事故発生する経過を記録した現場の映像」に記録された審査請求人を本人とする個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条２号該当性
（ア）文書１の①，２の①，３の②及び４の②の不開示部分は，審査請求人以外の氏名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書３の①及び４の①の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条３号イ及びロ該当性
（ア）文書５の①の不開示部分は，特定法人の業務内容等に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書５の①の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条７号柱書き該当性
（ア）文書３の①及び４の①は，特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書５の①の不開示部分は，特定法人の組織及び業務内容等に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとされているものであることは，上記イ（ア）で既に述べたところである。
加えて，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって，同表中「法７８条該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については，法７８条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については，同表中「法７８条該当号」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年８月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年１月１１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「旧行個法」という。）１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお，処分庁は，旧行個法の規定を根拠として一部開示決定の原処分を行っているが，令和４年４月１日に旧行個法は廃止され，法に規定が一元化されている。
旧行個法（１４条及び１８条）と法（７８条及び８２条）の，行政機関の保有する個人情報の開示請求に係る規定を対比すると，その趣旨・目的，要件及び手続等は，同様のものというべきである。このため，本件においては，根拠となる法律や条項の誤りにより原処分を取り消すまでには至らないものとし，法の規定に基づき，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２及び通番４
当該部分は，審査請求人が行った労災保険請求に係る療養補償給付たる療養の給付請求書及び休業補償給付支給請求書（以下，併せて「請求書」という。）に記載された医師の署名及び印影である。請求書は，各給付を受けようとする者が，事業主及び医療機関から証明を受けて，労働基準監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条及び１３条）。このため，請求書に記載された医師の署名及び印影は，請求書の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
これらの部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番５は，調査結果復命書の調査記録・調査内容における記述の一部である。当該部分は，諮問庁が開示することとしている情報から，審査請求人が知り得ることになるものと認められる。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番７は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された労災事故発生報告書である。
（ア）本報告書には，表題及び審査請求人の個人情報等が記載されている。表題を開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難く，また，審査請求人が知り得る情報が記載されているものと認められる。
（イ）また，本報告書には，本件労災事故に係る事実が記載されており，当該部分は，原処分において既に開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（ウ）これらの部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号該当性
通番１は，診療費請求内訳書に記載された審査請求人以外の関係者の氏名，通番４及び通番６は，審査請求人の主治医の意見書に記載された医師の署名及び印影である。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分のうち審査請求人の主治医の氏名は，審査請求人が知り得る情報であると認められるが，その署名及び印影についてまで開示する慣行があるとは認められず，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法７８条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条２号及び７号柱書き該当性
通番３①ｂ及び通番５①ｂは，審査請求人の主治医の意見書における記述，通番３①ａ及び通番５①ａは，同意見書が引用された調査結果復命書の調査記録・調査内容における記述である。
当該部分は，これを開示すると，被聴取者等が心理的に大きな影響を受け，被聴取者等自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性
通番７は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された労災事故発生報告書である。本報告書は，特定事業場において本件労災事故の発生状況を記録し，当該案件への対応状況を特定事業場において内部的に整理するなど，当該案件に対する特定事業場の認識及び対応について具体的かつ詳細に記録された文書であることが認められる。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明を行わなくなるなど，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，当該機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示決定通知書の通知文及び「２不開示とした部分とその理由」欄を確認すると，審査請求人が，法の規定に基づき開示請求を行ったにもかかわらず，処分庁は，旧行個法の規定を根拠として一部開示決定を行い，かつ，不開示情報の適用条項として，同法の条文を提示していることが認められる。
原処分においては，開示の実施に係る事務の処理に正確を期し，不開示情報の適用条項を正確に提示することが求められる。処分庁においては，今後，これらの点について，適切な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を旧行個法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき号及び文書該当箇所法７８条各通番部分名号該当性
文書診療費①５３頁氏名２号１－
１ 請求内
訳書等
文書請求書①１頁，８頁，１２号２全て
２ 等一式０頁，１２頁，１４
頁，１６頁，１８
頁，２０頁，２２
頁，２４頁，２６
頁，２８頁，３０
頁，３２頁，３６
頁，３８頁，４０頁
氏名，印影
文書調査結①ａ３頁ないし５２号，７号３－
３ 果復命頁柱書き
書等一①ｂ２５頁（②除
式①く）ないし２６頁，
３１頁，３６頁
医師意見
② ６頁，２４頁，２号４６頁
２５頁，３５頁氏
名，印影
文書調査結①ａ３頁２号，７号５３頁不開示部分３行目ない
４ 果復命①ｂ１３頁柱書きし４行目書等一（いずれも③を除
式②く）医師意見
② １２頁印影２号６－
③ ３頁不開示部分新たに開示－－１行目，１３頁項番
４不開示部分
文書労災事①不開示部分全て３号イ及び７１頁表題部分，右側の１行
５ 故発生ロ，７号柱目，左側の１段目１枠目及報告書書きび２枠目，２段目１枠目及び２枠目，３段目１枠目及
び２枠目，４段目１枠目及
び２枠目，５段目１枠目及
び２枠目，６段目ないし１
３段目１枠目，右側の１段
目１枠目及び２枠目，２段
目１枠目及び２枠目，３段
目１枠目及び２枠目，４段
目１枠目及び２枠目，５段目１枠目及び２枠目，６段目１枠目，２頁上から１番目の表の左側の１段目１枠目及び２枠目，２段目１枠目，３段目１枠目及び２枠目，右側の１段目１枠目及び２枠目，２段目１枠目及び２枠目，３段目１枠目及び２枠目，上から２番目の表の１０段目ないし１４段目
（当審査会注）
文書３の①及び文書４の①に係る２欄の該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。