諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年７月２６日（令和５年（行個）諮問第１８０号）
答申日：令和６年２月１日（令和５年度（行個）答申第１６４号）
事件名：法務省特定局特定課が作成した本人に係る決裁書類一式の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月１４日付け法務省権調第９１号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）における未開示を開示せよとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
未開示にされてしまうと，当方にとって不利益になる為。不利益になる理由は，当方の個人情報・プライバシーが不必要に回付されている可能性があると判断したから。
（２）意見書
別紙資料（省略）に基づき，法務省人権擁護局の理由説明は理由が無い旨を主張します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人が開示を請求する保有個人情報は，「［別紙１枚］の内容において，当方のあずかり知らない個人情報のやりとりが起きた事に対する経緯，又，回付した文書の開示をして下さい。」であるところ，審査請求人に対して補正を求める文書（本年５月２５日付け「保有個人情報開示請求について（求補正）」と題する文書）を送付し，同人から同月３０日付け回答書を受領して補正を行った上，開示する保有個人情報を「法務省人権擁護局調査救済課が作成した令和５年１月２３日付け開示請求者宛て文書に係る決裁書類一式」（本件文書）と特定した。
処分庁は，下記３の理由により，令和５年６月１４日，法８２条１項の規定に基づき，一部開示決定（原処分）を行い，同日付け法務省権調第９１号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により審査請求人に通知した。
なお，本件文書について，審査請求人に対して開示が行われている。
２ 審査請求の趣旨について
審査請求書によると，審査請求人は，原処分を取り消し，全部開示とする決定を求めていると解される。
なお，審査請求書別紙として添付されている文書は，本件文書のうち不開示とした部分に係る文書である。
３ 原処分を行った理由について
原処分において不開示とした部分には，人権擁護局調査救済課に関する意見・要望の処理に係る職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，今後の意見・要望の処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法７８条７号柱書きに該当することから，当該情報について不開示とした。
４ 本審査請求について
本件文書は，審査請求人が法務省人権擁護局宛てに送付した文書（投書）の処理に関する決裁過程を記録した文書である。
審査請求人は，原処分について，不開示部分があると審査請求人にとって不利益であるなどとして全部開示すべきであると主張しているが，上記３のとおり，本件文書の不開示部分は法７８条７号柱書きの不開示情報に該当することから，これに反する審査請求人の主張には理由がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１日審議
④ 同月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年１月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法７８条７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，不開示部分は法７８条７号柱書きに該当するとしており，原処分を維持すべきとするものと解されることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分は，①審査請求人からの投書の処理に係る決裁用紙において，法務省人権擁護局の対応方針が具体的に記載された部分及び②同局が作成した文書案の記載内容全部であると認められる。
（２）決裁用紙の不開示部分（上記①の関係）
ア 諮問庁は，標記部分を不開示とした理由について，上記第３の３のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）標記部分には，法務省人権擁護局宛て投書の処理方針に関する担当官の率直な意見に加え，当該意見のとおりの対応を採った場合の関係法務局への影響等が記載されている。
（イ）国民から寄せられる法務省人権擁護局宛ての投書は，当局が実施する施策に関する御要望や御意見のほか，本来，法務局・地方法務局において取り扱うべき人権相談の性質を有するものも含まれていることから，投書の内容が，人権相談と言い得るものである場合には，当該投書を当局から該当法務局・地方法務局に回付し，回付された該当局において，投書人に対し，法務省の人権擁護機関による関与を希望するかを改めて確認した上，人権侵犯事件としての立件の要否を検討することになる。
そうすると，標記部分が開示されることになると，投書の処理を担当する職員において，今後の投書の処理の検討に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り，率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由かっ達な意見交換が行われなくなり，人権侵犯事件の端緒となる人権相談の内容を有する投書を見過ごすおそれがあるなど，投書の処理に係る事務，ひいては人権相談及び人権侵犯事件の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 検討
（ア）標記部分のうち，別紙２に掲げる部分を除く部分については，これを開示することにより，投書の処理を担当する職員において，今後の投書の処理の検討に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り，率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由かっ達な意見交換が行われなくなるとする上記ア（イ）及び上記第３の３の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
したがって，標記部分のうち，別紙２に掲げる部分を除く部分は，これを開示すると，人権相談及び人権侵犯事件の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法７８条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）他方，別紙２に掲げる部分は，人権擁護局調査救済課に関する意見・要望の処理に係る職員間の協議・検討内容に関する情報であるとは認められず，これを開示することにより，法務省人権擁護局の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（３）文書案の不開示部分（上記②の関係）
ア 諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の３のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
標記文書は，投書の処理に係る決裁文書に添付された担当者の処理方針案である。これが開示されることになると，上記（２）ア（イ）と同様のおそれがある。
イ 当該部分は，いずれも決裁の過程で作成された文書等に記載された情報である旨の上記アの諮問庁の説明は，当該部分の内容を上記①の内容と対比すれば首肯できる。そこで，これを踏まえ検討するに，当該部分を開示することにより，職員が今後の人権侵犯事件一般に係る事案の検討に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮するあまり，十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどとする上記アが引用する上記（２）ア（イ）及び上記第３の３の諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，当該部分は，上記（２）イ（ア）と同様の理由により，法７８条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別紙２に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙２に掲げる部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
法務省人権擁護局調査救済課が作成した特定年月日付け開示請求者宛て文書に係る決裁書類一式
別紙２開示すべき部分
通し頁１頁の不開示部分における項目名２箇所
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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