諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年１１月３０日（令和５年（行個）諮問第２６９号ないし同第２７２号）
答申日：令和６年２月５日（令和５年度（行個）答申第１６６号ないし同第１６９号）
事件名：本人に係る調査経過記録書の不訂正決定に関する件
本人に係る調査報告書及び調査経過記録書の不訂正決定に関する件本人に係る調査経過記録書の利用不停止決定に関する件
本人に係る調査報告書及び調査経過記録書の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
本人に係る調査報告書及び調査経過記録書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の各訂正請求及び各利用停止請求につき，不訂正及び利用不停止とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく各訂正請求及び法９８条１項の規定に基づく各利用停止請求に対し，令和５年６月２２日付け特定記号第１２４号ないし同第１２７号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った各不訂正決定及び各利用不停止決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料については省略）。（１）審査請求書（令和５年（行個）諮問第２６９号及び同第２７０号）＜法令解釈＞
・国税庁「個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準」より
（第７訂正決定等の審査基準）２．訂正をする旨の決定（法第９３条第１項）は，調査等の結果，訂正請求に係る保有個人情報が事実でないことが判明し，当該請求に理由があると認める場合に行う。・内閣府情報公開・個人情報保護審査会，平成２５年３月２９日答申より
①具体的にどの部分の表記について，②どのような根拠に基づき当該部分の表記が事実でないと判断し，③その結果，どのような表記に訂正をするべきであると考えているのか等の，請求を受けた行政機関の長等が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断にするに足る具体的な内容を示して主張すべきであり，訂正請求の請求者がこのような具体的な主張や資料の提出等を行わない場合には，一般的に，請求を受けた行政機関の長等は，訂正請求に理由があると認めないと判断することになる。
＜結論＞
請求人が申請した訂正請求は上記にある法の要求する要件を満たすものでありながら，訂正しないことと決定した原処分庁の判断は強制力の伴った恣意的で不当な行為である。実際の発言内容を録音記録した証拠も提出し，調査報告書，調査経過記録書の記載内容が間違いである事実を証明したにもかかわらず，訂正しない旨の判断基準（３．訂正しない旨の決定（１）～（７））のどれに該当するのか，本件通知書にはいかなる理由でそのように判断したのか詳細が全く記載されていないので，請求人は判断過程を知ることができず，処分が法律の定める要件を充足することを証明することによりはじめて適法なものとなるのであり，原処分庁が法律の要件を満たす理由をもっていることは処分の適法性の当然の前提というべきである。請求人は本件処分についてどのような理由でそう判断されたのか知る権利があり，原処分庁はそれを明示する義務がある。請求人は別途，本件処分についてその判断理由の開示を求めるものであり，その開示された理由に対して改めて主張を補充する予定である。（２）審査請求書（令和５年（行個）諮問第２７１号）
＜本件税務調査（個人情報の取得）の事実経過＞
２０２２年９月１３日実地調査原処分庁担当職員２名来訪事実認定がなく焦点が定まらないまま高圧的な態度で嫌味を織り交ぜながら「事務運営指針第２章１項・調査と行政指導の区分の明示，３項・調査時における手続」を遵守せず，受忍義務のない期間の帳簿書類その他の物件についても，「○○年の○○はあるのか」と，提示義務のあるような言いまわしで請求人が保管していた場所から持ってこさせ，留置きという行為が義務であるかのような発言や態度で請求人から承諾を得ることなく署へ持ち帰った。税法の知識は全くないが任意調査において納税者は黙秘権や拒否権がないことくらいの知識はあった為，言われるがままに従った。その際に受けた説明は，国税長官に対し不服申し立てができるということのみであり，その説明を受けたという署名をした。
２０２２年１０月１１日売上帳簿の返却に原処分庁担当職員２名来訪
受忍義務期間以外の開業当初からの過去の申告内容について，原処分庁担当職員の推測による法的根拠のない内務規定に反し，社会通念上質間とはいえない尋問が行われた。
「他の人はよく言うのだが，将来に向けて貯金したくて税金の申告を減らそうとしていた，という事でよいですかね。」
「個人事業主は将来がどうなるか分からなく，事業が失敗するかもしれないという不安があり，備えをしたかったのでは。そこはどうなんですかね。」
「なぜこのような質問をするのかというと質問応答記録書というものをつくらなければならない」
「２０２２年９月６日に自主修正した２０１９～２０２２年分については加算税，重加算税を課すことはないので，こう答えたら不利になるとかは考えなくてよい」だから７年前，６年前の申告に関しては不正を行っていたということでよいか，といった内容の誘導尋問が行われた。
ＡＭ１２：００までに終えるということ，その際確認したいことがあるということ，以上のことを了承してアポイントを取っていたが，実際には承諾した時間をオーバーし，受忍義務期間以外の事業所オープン当初（２０１３年）からのことを執拗に誘導尋問をされ，承諾を求められた以外の質問検査権を逸脱した違法調査（不正の手段による個人情報の取得）が請求人の承諾を得ることなく強引で恣意的に行われた。
２０２２年９月１３日に原処分庁担当臓員が違法収集（不正の手段）し，署へ持ち帰った帳簿書類その他の物件については請求人が任意で提出したことになっていた。（実際に請求人の意思の確認はされていない）
２０２２年１０月２５日原処分庁担当職員２名来訪
指示されていた資料を受け取りに来訪。すぐ帰るはずが，確認したいことがあると約１時間，２名の原処分庁担当職員は椅子に座りながら請求人を立たせたまま高圧的な態度で，２０２２年１０月１１日に受けた尋問と同様に，受忍義務期間以外の過去のことについて，原処分庁担当職員の推測による誘導尋問が再び行われた。作成の依頼を受けていた経費の集計表を受け取りにいくということ，時間はそこまでとらないということ，以上のことを了承して約束していたが，約一時間もの間，請求人は立たされたまま誘導尋問を受けさせられ，承諾を求められた以外のことが請求人の承諾を得ることなく強引で恣意的に行われた。
「過去の申告について計上していない売上，経費もあるのが分かっていたけれど，急いで集計したということでよいですね。」など，沈黙の中ペンをカチカチと嗚らし，終始高庄的な態度であり，通則法に明記されている検査とはいえない尋問（不正の手段）により個人情報の取得が行われた。後日，録音していたものを聞き直したところ，請求人は恐怖で無意識のうちに「すいません」と何度かつぶやいていた。
＜法令解釈＞
・国税庁「個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準」より
個人情報保護法第６４条の規定に違反して取得された場合とは，偽りその他不正の手段により取得した場合をいう。
・宇賀克也（最高裁判所判事）の見解より
本法６４条にいう偽りその他不正の手段の「不正の手段」とは，暴行，脅迫等の手段により取得した場合，個人情報の取得について定めた個別の法令に違反して取得した場合等である。行政機関個人情報保護法においては，日本国憲法７３条１号（法律を誠実に執行），国家公務員法９８条１項（職員は，その職務を遂行するについて，法令に従い）により，行政機関の職員が違法に個人情報を取得するのが禁止されることは明確にされている。
・質問応答記録書作成の手引き（令和２年１１月国税庁課税総括課）より
誘導尋問を質問応答記録書に記載することは，調査担当者の見立てや評価を回答者に押し付けており，回答者が自発的に答述していないのではないかとの疑いを招き，その問答部分のみならず，質問応答記録書全体の証明力を低下させる可能性があるため，差し控えるべきである。
・現況調査の手引き（大阪国税局課税第一部，課税第二部）より任意性の確保～調査対象者から得る現況調査に対する承諾は，明確な意思表示をもって行われること，つまり，明示の承諾が原則である。
・違法収集証拠排除法則（証拠の収集手続きが違法であったとき，公判手続き上の事実認定においてその証拠能力を否定する刑事訴訟上の法理）
・公務員職権乱用罪（刑法１９３条）公務員がその職権を濫用して，人に義務のないことを行わせ，又は権利の行使を妨害する罪・強要罪（刑法２２３条）生命，身体，自由，名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し，又は暴行を用いて，人に義務のないことを行わせ，又は権利の行使を妨害する罪
・詐欺罪（刑法２４６条）人を欺く行為をして相手方を錯誤に陥らせ，相手方（もしくは第三者）に財産的処分をさせた罪
・名誉毀損罪（刑法２３０条１項）公然と事実を摘示し，人の名誉を毀損する罪
・憲法３８条何人も，自己に不利益な供述を強要されない・憲法第９９条（憲法尊重擁護義務）全ての公務員が憲法を尊重し擁護する義務があることについて規定している
・民法１条３項（権利の濫用は，これを許さない）課税当局による質問検査権等の行き過ぎた行使や納税者の権利侵害が該当する・国家公務員法９８条１項職員は，その職務を遂行するについて，法令に従い，且つ，上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない
＜結論＞
請求人に対して留置きという行為が義務であるかのような嘘の説明を行い，預かり証に署名させる一連の行為は詐欺ともいえる違法な行為であり，通達等の内規を遵守しない行為は上級行政庁からの命令に反する行為で国家公務員法９８条１項に抵触しており，原処分庁担当調査官の行為は刑罰法規に触れる重大な違法行為である。さらに上司に対しての報告も，適正な手続を行った旨の虚偽報告で調査記録を残し（令和５年１月１３日に発覚している），その違法に取得した情報を納税者に対しての課税賦課決定処分の判断要素に利用するという一連の行為は，憲法（１３条，３１条）における適法手続保障精神との関係で問題があり，社会正義に反した違法行為である。よって，法６４条の規定に違反して取得したものではない，という原処分庁の判断は不当であり取り消されるべきである。本件通知書にはいかなる理由でそのように判断したのか詳細が全く記載されていないので，請求人は判断過程を知ることができず，処分が法律の定める要件を充足することを証明することによりはじめて適法なものとなるのであり，原処分庁が法律の要件を満たす理由をもっていることは処分の適法性の当然の前提というべきである。請求人は本件処分についてどのような理由でそう判断されたのか知る権利があり，原処分庁はそれを明示する義務がある。請求人は別途，本件処分についてその判断理由の開示を求めるものであり，その開示された理由に対して改めて主張を補充する予定である。（３）審査請求書（令和５年（行個）諮問第２７２号）
＜本件税務調査の事実経過＞
２０２３年１月２４日原処分庁担当統括官から電話連絡
請求人提出の抗弁書（令和５年１月５日付）に対しての回答。・再度主張を翻意されたくない為文書での回答を請願したが，文書での回答は行わないとのこと。・留置きに関しては預かり証への署名があるから違法性はない。・非違を把握した場合は通知をしなくてもよいので延伸を伝えていなくても違法ではない。・延伸理由については当初申告との増差所得というのは部下の瑕疵である。経費の計上ミスが非違に該当すると主張内容変更。法令に明記はされていなく過去の判例などにもないが間違いがあればそれが非違に該当するというのが署としての見解である，と，原処分庁署長の名の下での回答。・誘導尋問については請求人の記憶を呼び戻すための発言であり，原処分庁担当職員には守秘義務が課されているので違法性はない。・受忍義務期間において非違事項がない場合でも，課税賦課徴収は出来ないが遡って調査をする裁量権がある。・本件調査理由の開示要請については答える必要はない。法的根拠のない原処分庁独自の見解に基づく行為であり租税法律主義（租税の賦課，徴収は必ず国民を代表する議会の決めた法律によらなければならない）に反しているという抗議に対して，・違法なことはしていないので反していないとの回答。
任意（勝手に任意で提出したことになっている）で提出した帳簿資料等は質問検査権が及ばないのではないか，非違とは偽りその他不正行為が該当するのではないか，という請求人の主張はその主張根拠の立証責任を押し付けられる形で強制力をもった原処分庁の解釈でながされた。
その答えがまとまったら後日連絡をするように言い渡され，加えて一度留置きした帳簿書類その他の物件を再度預かり検査したい旨を伝えられた。
２０２３年３月１日原処分庁担当統括官からの電話連絡
原処分庁担当統括官からは当初の方針を急に変更し，請求人に不利益となる処分を下すことが信義則に該当する可能性を認識しながらも，決裁するかどうかの判断は原処分庁署長であると一方的に話をすすめた。
請求人が２０２２年９月６日に提出した所得税の修正申告書と消費税の期限後申告書に関して誤りがあるが，修正申告する意思はあるのかと，国税通則法７４条の１１第２項，事務運営指針（第２章４項・調査終了の際の手続き）の規定は遵守されず一方的な見解での強要を受けた。２０２２年１月５日提出の抗弁書に対する回答が法的根拠のない原処分庁サイド独自の見解であり，法令解釈において意見が対立し，その立証責任を押し付けられたままなので，その件が解決するまで調査に理解と協力ができない旨を明確に意思表示した。
２０２３年３月８日原処分庁担当統括官と電話連絡
時効の関係で早急に署長に決裁を仰ぎ，調査結果の説明をしたいので時効を迎えるまでに原処分庁に合わせて時間をつくってもらわねば，原処分庁としてはうまくない，との一方的で納税者の権利を無視した強要を受ける。
請求人が２０２２年９月６日に提出した所得税の修正申告書と消費税の期限後申告書に関して誤りがあるが，修正申告する意思はあるのかと，国税通則法７４条の１１第２項，事務運営指針（第２章４項・調査終了の際の手続き）の規定は遵守されず一方的な見解での強要を受けた。２０２２年１月５日提出の抗弁書に対する回答が法的根拠のない原処分庁サイド独自の見解であり，法令解釈において意見が対立し，その立証責任を押し付けられたままなので，その件が解決するまで調査に理解と協力ができない旨を明確に意思表示した。
２０２３年３月１６日原処分庁担当統括官からの電話連絡調査終了の際の手続きが行われた。請求人が請願権（憲法１６条）の権利行使により抗議していた調査対象期間の延伸についてもあいまいにされたまま，原処分庁側の公権力を伴った解釈のもと強制的に延伸して行われていたことが明らかになった。請願事項が誠実に処理されないまま，・７年前まで調査が遡及していたこと，・平成２９年分の消費税の申告に関することはこの時点で初めて聞かされたこと，・修正申告の勧奨の際に義務付けられ事務運営指針（第２章４項（３））に明記されている「不服申し立てをすることはできないが更正の請求をすることはできる旨を確実に説明する」の説明はされなかったこと，以上の事実が認められる。
＜法令解釈＞
・最高裁昭和６３年１２月２０日第三小法廷判決・集民１５５号４７７頁
・神戸地裁平成２５年３月２９日判決（税務訴訟資料第２６３号－６７｛順号１２１９１｝）
これらの裁判例は任意調査においては対象者の承諾を得ることが必要であり，対象者の承諾を得ずに行った行為は任意調査の範囲を超えた違法行為であるということを判示している。
・昭和４３年１月３１日東京地裁・税務訴訟資料５２号，６９頁「質問検査権の行使がいやしくも納税者の営業活動を停滞させ，得意先や銀行等の信用を失墜せしめ，その他私生活の平穏を著しく害するような様態においてなされたとすれば，それはもはや，任意調査としての限界をこえるものである」として，税務職員に与えられた質問検査権は納税者の任意の承諾により行われるべきもので強制力を持つものではないことを判示している。
・執行通達｛税務運営方針｝（一部抜粋）近づきやすい税務署にすること
納税者に対して親切な態度で接し，不便を掛けないように努めるとともに，納税者の苦痛あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならない。また，納税者の主張に十分耳を傾け，いやしくも一方的であるという枇判をうけることがないよう，細心の注意を払わなければならない。
・国税庁「個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準」より
個人情報保護法第６４条の規定に違反して取得された場合とは，偽りその他不正の手段により取得した場合をいう。
・宇賀克也（最高裁判所判事）の見解より
本法６４条にいう偽りその他不正の手段の「不正の手段」とは，暴行，脅迫等の手段により取得した場合，個人情報の取得について定めた個別の法令に違反して取得した場合等である。行政機関個人情報保護法においては，日本国憲法７３条１号（法律を誠実に執行），匡家公務員法９８条１項（職員は，その職務を遂行するについて，法令に従い）により，行政機関の職員が違法に個人情報を取得するのが禁止されることは明確にされている。
・現況調査の手引き（大阪国税局課税第一部，課税第二部）より任意性の確保～謂査対象者から得る現況調査に対する承諾は，明確な意思表示をもって行われること，つまり，明示の承諾が原則である。
・強要罪（刑法２２３条）生命，身体，自由，名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し，又は暴行を用いて，人に義務のないことを行わせ，又は権利の行使を妨害する罪
・憲法第９９条（憲法尊重擁護義務）全ての公務員が憲法を尊重し擁護する義務があることについて規定している
・民法１条３項（権利の濫用は，これを許さない）課税当局による質問検査権等の行き過ぎた行使や納税者の権利侵害が該当する・国家公務員法９８条１項職員は，その職務を遂行するについて，法令に従い，且つ，上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない
＜結論＞
任意調査においては明示の承諾があってこそ公権力の行使が成立するのであって，一方的に国民の請願事項を誠実に処理しないまま，原処分庁独自の見解で個人情報を不正に取得したにもかかわらず，法６４条の規定に違反して取得したものではないという原処分庁の判断は不当であり取り消されるべきである。本件通知書にはいかなる理由でそのように判断したのか詳細が全く記載されていないので，請求人は判断過程を知ることができず，処分が法律の定める要件を充足することを証明することによりはじめて適法なものとなるのであり，原処分庁が法律の要件を満たす理由をもっていることは処分の適法性の当然の前提というべきである。請求人は本件処分についてどのような理由でそう判断されたのか知る権利があり，原処分庁はそれを明示する義務がある。請求人は別途，本件処分についてその判断理由の開示を求めるものであり，その開示された理由に対して改めて主張を補充する予定である。
（４）意見書（令和５年（行個）諮問第２６９号）
ア 請求人の意見
請求人は原処分庁に対し，証拠となる音声記録を提出して事実を証明したのだが，調査経過記録書は，訴訟の際に証拠として採用される場合もありうる行政文書でありながら，その記載内容への要求が，「逐一記載するといったことは不要とされる」，「端的に記載したものにすぎない」，「請求人の意に沿わない表現が用いられていたりしたとしても，当該部分の記載が事実でないとはいえない」として，記載内容が事実に忠実な記載でなくてもよいと解釈し，作成者の恣意が許されてしまうという諮問庁の処分に係る判断要素は，国民をも拘束する法規命令であるといえるのか。
イ 結論
音声記録の存在を明らかにし，訂正請求した事項は事実無根であることを抗議してきたにもかかわらず，諮問庁の恣意的解釈のもと原処分を妥当と決定した判断は断じて容認できるものではない。事実ではない不存在な事柄の記載や，本質的に意味合いが相違してしまうような表現では，蓋然性が高い個人情報の確保もできておらず，「個人情報の有用性に配慮しつつ，個人の権利利益を保護することを目的」とする個人情報保護法の立法趣旨に反する重大な瑕疵である。
よって，請求人は当初から一貫して，訂正の実行を重ねて強く要請する。
（５）意見書（令和５年（行個）諮問第２７０号）
ア 請求人の意見
請求人は原処分庁から証拠の提示を求められたため，証拠となる音声記録を提出して事実を証明したのだが，調査報告書及び調査経過記録書は，訴訟の際に証拠として採用される場合もありうる行政文書でありながら，その記載内容への要求が，「逐語的な正確さをもって記載することまでを求めていない」，「端的に記載したものにすぎない」，「逐一記載するといったことは不要とされる」，「請求人の意に沿わない表現が用いられていたりしたとしても，当該部分の記載が事実でないとはいえない」として，記載内容が事実に忠実な記載でなくてもよいと解釈し，作成者の恣意が許されてしまうという諮問庁の処分に係る判断要素は，国民をも拘束する法規命令であるといえるのか。
イ 結論
音声記録の存在を明らかにし，訂正請求した事項は，事実無根であることを抗議してきたにもかかわらず，諮問庁の恣意的解釈のもと原処分を妥当と決定した判断は断じて容認できるものではない。事実ではない不存在な事柄の記載や，本質的に意味合いが相違してしまうような表現では，蓋然性が高い保有個人情報の確保もできておらず，「個人情報の有用性に配慮しつつ，個人の権利利益を保護することを目的」とする個人情報保護法の立法趣旨に反する重大な瑕疵である。
よって，請求人は当初から一貫して，訂正の実行を重ねて強く要請する。
（６）意見書（令和５年（行個）諮問第２７１号）
ア 原処分庁側と接触した際に発言内容を録音した音声記録や請求人の保有する証拠に基づく本件調査（個人情報の収集，取得）の事実経過と調査手続きの違法性について
●原処分の取消しを求める法的根拠，認定した事実は別紙（略）にて記載のとおりであり，原処分庁の一連の行為は，法６４条の規定に違反して取得されたものであり，法に基づく処分に係る審査基準（国税庁）に従い，当該保有個人情報は消去されるべきである。
イ 請求人の意見（１）
「記載する項目，内容及び記載の程度は，調査担当者の事務処理に必要な範囲内で行うこととし，納税義務者等とのやりとりを逐一記載するといったことは不要としている。」の解釈を，不存在な事柄までもが恣意的に記載されていてもなんら不備はないとして包括的に解釈するというのは原処分庁側の拡大解釈であり，不存在な事柄を恣意的に行政文書へ記録する行為は，法６４条の規定，「偽りその他不正の手段により取得した場合」に該当するため消去されるべきである。
ウ 請求人の意見（２）
別紙（略）にて記載のとおり，嘘の法規説明のもと，請求人の明示の承諾を得ることなく取得され，刑事罰の威嚇を背景に強制的に提示させられたものであり，適正な手続を遵守しておらず，憲法上要請されている保護法益を迫害することになり，適法に行われたとは立証されていない為，帳簿書類等から知り得た個人情報は消去されるべきである。
エ 請求人の意見（３）
（ア）令和４年９月１３日に原処分庁担当者は，質問検査権を行使したのであるならば，請求人に対して質問を行ったのみで，まだ検査がされていない段階であるにもかかわらず，非違を把握して調査対象期間の延伸を決定し，その通知（宣言）を行うに至ったという法的根拠はなにか。「非違が疑われた」というからには，客観的かつ合理的必要性が存在するはずであり，恣意的解釈ではなく法律の規定に従って厳格に立証すべきである。
（イ）通達（昭和３７．９．６官総６－２３０他５課共同国税庁長官・国税局長一，事前通知の管理①局調査課等および署における管理納税者に対して事前通知を行うかどうかは，調査担当者の判断に委せることなく，幹部（課長，統括国税調査官，特別国税調査官，主任協議官，協議団支部長，課長補佐，主査または係長。以下同じ。）自身が決定して指示する。調査担当者は，指示を受けた事項，事前通知年月日，立合者の有無，立会者の氏名を税歴表または調査カード等の調査指令事項欄に記載することにより，事績を明にすること。）にて，事前通知するかしないかは，調査担当者が決めるのではなく現在の職制では統括官が決めることとし，調査担当者の独断をいましめている。ならびに原処分庁調査担当者は，自らの口からも，調査担当者の独断では調査対象期間の延伸を決定することはできない旨の説明をしていたにもかかわらず，それらを無視し，令和４年９月１３日に，原処分庁調査担当者独自の見解で調査対象期間の延伸を決定したという合理的理由はなにか。及び，原処分庁調査担当者にその裁量権が許可されているという法的根拠はなにか。（ウ）調査経過記録書（令和４年１１月７日電話連絡）に記載されている内容では，原処分庁担当者は請求人からの，いつ調査対象期間の延伸通知がなされたのか，という質問に対して，前々回（令和４年１０月１２日に該当する）に対面で，調査対象期間の延伸を通知した旨を漫然とした記憶で回答しているが，国税庁Ｒ（行個）２７１諮問書等理由説明書では令和４年９月１３日に調査対象期間の延伸を通知したと記録されたことになっており，行政文書においてこのような一貫性のないあいまいな情報が記録されているにもかかわらず，個人情報の取得，保有が適法に行われており，原処分は妥当であると判断する法的根拠はなにか。
（エ）別紙（略）に記載のとおり，調査中において，請求人は調査対象期間延伸の事前通知はされていない旨の請願を原処分庁に対し行っていたが，結局のところ，「人の記憶というのは薄れてしまうものなので」，という回答であいまいにされたままであった。仮に調査対象期間延伸の事前通知がされなかったとして，執行通達にて事前通知の励行が命令規定されているにもかかわらず，通達を差し置いて，事前通知なしの無予告で調査を行う必要がある場合に該当した，という事実が請求人には存在したのか。
（オ）諮問庁が処分に係る妥当性を考慮する上での見解と示す，調査経過記録書への「記載する項目，内容及び記載の程度は，調査担当者の事務処理に必要な範囲内で行うこととし，納税義務者等とのやりとりを逐一記載するといったことは不要としている。」という判断要素は，国民をも拘束する法規命令であるといえるのか。
オ 結論
納税者に対し，偽り騙すなどをして個人情報を取得するといった，これら一連の不当及び違法な行為は，個人情報の不適正な取得であり，保有個人情報の正確性の確保もできておらず，「個人情報の有用性に配慮しつつ，個人の権利利益を保護することを目的」とする個人情報保護法の立法趣旨に反する重大な瑕疵である。
政府が公に示している見解である，諸外国に制定されている納税者権利憲章と同等な権利擁護，尊重が社会通念上機能しているとはいえない。
質問検査権の法理構成としては，租税法律主義の原則が支配しており，法の厳格な解釈を要求し，不確定概念の存在は許されない。法の規定の不明確を理由に，税務官庁の自由な裁量を認める趣旨，と，解すべきではない。
個人情報の取得に係わる原処分庁側の行為が適法に行われたという主張が，客観性を伴った立証がされることなく，諮問庁側の一方的で強制力の伴った法の解釈により許されてしまっては，国税通則法及び各関係法令の立法趣旨が没却されてしまうことになる。法を無視した公権力の行使は非合法となり，請求人から不正に取得した個人情報は速やかに消去されるべきである。
諮問庁側は用語の拡大解釈をして，原処分の違法性を否定しているが，上記エの指摘事項に対し正当な理由，合理的理由があるというのならば，その立証責任は諮問庁側にあるため，法的根拠のもと証明し，回答した上で公権力を行使することを憲法１６条，請願法５条に基づき請願する。
裁判所の見解は次のように判示している。
（東京高裁判決昭和４９．１０．１７税務訴訟資料７７号１１８頁）
「租税法律主義は，課税要件を法定することにより行政庁の恣意的な徴税を排除し，国民の利益が侵害されないようにするためのものであって，租税法律主義の原則から課税要件はできるだけ詳細かつ明確に法律または法律の定める条件により定められることが要請されるのであるが，税法の対象とする社会経済上の事象は千差万別であり，その態様も日々に生成，発展，変化している事情のもとでは，それらの一切を法律により一義的に規定しつくすことは困難であるから，税法においては既定の法概念にとらわれず，社会経済の実態に即応する用語を使用することは避けられないといわなければならない。もっとも，税法において使用されている用語の概念が多義的であるにしても，右に述べた租税法律主義の精神に鑑みその用語の解釈適用にあたっては合理的かつ客観的にこれをしなければならず，類推適用など拡大解釈がゆるされないことはいうまでもない。」（最高裁昭和３８年３月３日第二小法廷判決訟月９巻５号６６８頁，税資３７号１７１頁）
「論旨は，被上告人の所得について合理的な立証を果すことなく，非合理的な立証を試みたのであるにかかわらず，原判決が，その立証に基いて事実を認定したのは違法であり憲法３０条の違反があるというのである。所得の存在及びその金額について決定庁が立証責任を負うことはいうまでもないところである。（以下略）」（７）意見書（令和５年（行個）諮問第２７２号）
ア 原処分庁側と接触した際に発言内容を録音した音声記録や請求人の保有する証拠に基づく本件調査（個人情報の収集，取得）の事実経過と調査手続きの違法性について
●原処分の取消しを求める法的根拠，認定した事実は別紙（略）に記載のとおりであり，原処分庁の一連の行為は，法６４条の規定に違反して取得されたものであり，法に基づく処分に係る審査基準（国税庁）に従い当該保有個人情報は消去されるべきである。
イ 請求人の意見（１）
行政手続法が適用除外となるのは，調査通知がされた受任義務期間における調査（質問検査権の行使）に関してであり，任意調査である以上，その他の期間の個人情報の取得に関しては行政指導としての接触になるわけであり，当然適用されるべきである。よって，別紙（略）に記載のとおり，受忍義務期間以外は任意性の確保が通達にて命令規定されており，任意性の確保の懈怠であり，服従義務違反に該当する違法行為である。
ウ 請求人の意見（２）
諮問庁が処分に係る妥当性を考慮する上での見解と示す調査経過記録書および調査報告書への「記載する項目，内容及び記載の程度は，調査担当者の事務処理に必要な範囲内で行うこととし，納税義務者等とのやりとりを逐一記載するといったことは不要としている。」，「調査時の応答状況を逐語的な正確さをもって記載することまでを求めていない。」という判断要素は，国民をも拘束する法規命令であるといえるのか。
エ 請求人の意見（３）
別紙（略）に記載の法令解釈のとおり，請求人が令和５年１月５日に請願し，正当な理由のもと任意調査の継続を拒否しているにもかかわらず，対象者からの任意性を確保した明示の承諾を得ることなく，裁判所の許可状もなしに強制的に継続し，個人情報を取得するといった行為は法的限界を超えており，非合法となるべきである。原処分庁の行為になんら違法性は存在しないというのならば，原処分庁調査担当者にその裁量権が許可されるという法的根拠はなにか。
オ 結論
違法な調査権行使に対して調査の打ち切りを行ったとしても，そのことにつき正当な理由があるものとして検査拒否等及び刑法上の公務執行妨害罪は成立しないとし，調査に理解と協力ができない旨の意思を明確に表示しているにもかかわらず，強制調査のように一方的で強制力の伴った公権力の行使により個人情報を取得するといった，これら一連の不当及び違法な行為は，個人情報の不適正な取得であり，保有個人情報の正確性の確保もできておらず，「個人情報の有用性に配慮しつつ，個人の権利利益を保護することを目的」とする個人情報保護法の立法趣旨に反する重大な瑕疵である。政府が公に示している見解である，諸外国に制定されている納税者権利憲章と同等な権利擁護，尊重が社会通念上機能しているとはいえない。
質問検査権の法理構成としては，租税法律主義の原則が支配しており，法の厳格な解釈を要求し，不確定概念の存在は許されない。法の規定の不明確を理由に，税務官庁の自由な裁量を認める趣旨，と，解すべきではない。
個人情報の取得に係わる原処分庁側の行為が適法に行われたという主張が，客観性を伴った立証がされることなく，諮問庁側の一方的で強制力の伴った法の解釈により許されてしまっては，国税通則法及び各関係法令の立法趣旨が没却されてしまうことになる。法を無視した公権力の行使は非合法となり，請求人から不正に取得した個人情報は速やかに消去されるべきである。
諮問庁側は用語の拡大解釈をして，原処分の違法性を否定しているが，上記意見イ～エの事項に対し正当な理由，合理的理由があるというのならば，その立証責任は諮問庁側にあるため，法的根拠のもと証明し，回答した上で公権力を行使することを憲法１６条，請願法５条に基づき請願する。
裁判所の見解は次のように判示している。
（東京高裁判決昭和４９．１０．１７税務訴訟資料７７号１１８頁）
「租税法律主義は，課税要件を法定することにより行政庁の恣意的な徴税を排除し，国民の利益が侵害されないようにするためのものであって，租税法律主義の原則から課税要件はできるだけ詳細かつ明確に法律または法律の定める条件により定められることが要請されるのであるが，税法の対象とする社会経済上の事象は千差万別であり，その態様も日々に生成，発展，変化している事情のもとでは，それらの一切を法律により一義的に規定しつくすことは困難であるから，税法においては既定の法概念にとらわれず，社会経済の実態に即応する用語を使用することは避けられないといわなければならない。もっとも，税法において使用されている用語の概念が多義的であるにしても，右に述べた租税法律主義の精神に鑑みその用語の解釈適用にあたっては合理的かつ客観的にこれをしなければならず，類推適用など拡大解釈がゆるされないことはいうまでもない。」（最高裁昭和３８年３月３日第二小法廷判決訟月９巻５号６６８頁，税資３７号１７１頁）
「論旨は，被上告人の所得について合理的な立証を果すことなく，非合理的な立証を試みたのであるにかかわらず，原判決が，その立証に基いて事実を認定したのは違法であり法３０条の違反があるというのである。所得の存在及びその金額について決定庁が立証責任を負うことはいうまでもないところである。（以下略）」
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 令和５年（行個）諮問第２６９号及び同第２７０号
（１）本件各審査請求について
処分庁が法８２条１項の規定に基づき開示した本件対象保有個人情報について，審査請求人が法９０条１項の規定に基づく訂正を求めたところ，処分庁は，原処分１及び原処分２を行った。
本件各審査請求は，その取消しを求めるものであることから，以下，原処分１及び原処分２の妥当性について検討する。
（２）原処分１及び原処分２の妥当性について
ア 訂正請求対象情報該当性について
訂正請求については，法９０条１項において，同項１号又は２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定されており，その請求対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解されている。
本件対象保有個人情報は，上記（１）のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法９０条１項１号に該当する。
また，本件対象保有個人情報を確認したところ，本件各訂正請求に係る保有個人情報には，特定税務署の職員が税務調査において審査請求人から聞き取りを行った内容等の要旨が記載されており，法９０条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当する。
イ 訂正の要否について
（ア）調査報告書及び調査経過記録書について
調査報告書は，調査関係事務において必要がある場合に，調査担当者が納税者等に対し質問し回答を受けた事項等のうち，課税要件の充足性を確認する上で重要と認められる事項について，その要旨を記録し，統括官等に報告することを目的に作成する文書であるとされている。すなわち，調査時の応答状況を逐語的な正確さをもって記載することまでを求められているものではなく，調査担当者において，相手方から聴取した内容について，応答状況を踏まえて自ら理解したところを端的に記載することが求められているものである。
また，調査経過記録書は，調査において検討，確認した事項や復命に際して統括官等から指示を受けた事項を記載し，調査事案の管理や調査の内容を記録として残しておくことを目的として作成するものである。このため，事前通知時からの納税者等との応接状況などの調査経過や検討，確認した内容，相手方の主張，調査により把握した問題点等について，時系列に沿って記載することとしているが，納税者等とのやり取りを逐一記載するといったことは不要とされている。
（イ）訂正の要否について
別表１及び２に掲げる審査請求人が訂正を求める部分（以下「本件不訂正部分」という。）について，調査報告書及び調査経過記録書の作成目的並びに性格は上述のとおりであり，本件不訂正部分は，調査担当者が応答状況を踏まえて自ら理解したところを端的に記載したものにすぎないと認められる。
したがって，審査請求人が重要な事実であると考える内容が記載されていなかったり，審査請求人の意に沿わない表現が用いられていたりしたとしても，当該部分の記載が事実でないとはいえず，法９２条に基づく訂正義務があるとは認められない。
また，訂正請求のあった文言を追加しなければ本件対象保有個人情報が誤りとなるものではない。
（３）結論
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，原処分１及び原処分２において不訂正とした部分については，いずれも法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないことから，原処分１及び原処分２は妥当であると判断する。
２ 令和５年（行個）諮問第２７１号及び同第２７２号
（１）本件各審査請求について
処分庁が法８２条１項の規定に基づき開示した本件対象保有個人情報について，審査請求人が法９８条１項の規定に基づく利用停止を求めたところ，処分庁は，原処分３及び原処分４を行った。
本件各審査請求は，その取消しを求めるものであることから，以下，原処分３及び原処分４の妥当性について検討する。
（２）原処分３及び原処分４の妥当性について
ア 利用停止請求について
法９８条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，法６１条２項の規定に違反して保有されているとき，法６３条の規定に違反して保有されているとき，法６４条の規定に違反して取得されたものであるとき，又は法６９条１項及び２項の規定に違反して利用されているときは，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨規定している。
そして，法１００条は，行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならないと規定している。そこで，本件各利用停止請求につき，法１００条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当するか否かについて，以下，検討する。
イ 利用停止の要否について
（ア）調査経過記録書及び調査報告書について
本件対象保有個人情報は調査経過記録書及び調査報告書に記録されたものであるところ，調査経過記録書は，調査において検討，確認した事項や復命に際して統括官等から指示を受けた事項を記載し，調査事案の管理や調査の内容を記録として残しておくことを目的として作成するものであり，事前通知時からの納税者等との応接状況などの調査経過や検討，確認した内容，相手方の主張，調査により把握した問題点等について，時系列に沿って記載することとしており，納税者等とのやり取りを逐一記載するといったことは不要とされている。
また，調査報告書は，調査関係事務において必要がある場合に，調査担当者が納税者等に対し質問し回答を受けた事項等のうち，課税要件の充足性を確認する上で重要と認められる事項について，その要旨を記録し，統括官等に報告することを目的に作成する文書であり，調査時の応答状況を逐語的な正確さをもって記載することまでを求められているものではなく，調査担当者において，相手方から聴取した内容について，応答状況を踏まえて自ら理解したところを端的に記載することが求められているものである。
（イ）本件対象保有個人情報に係る税務調査について
本件対象保有個人情報に係る税務調査ついて，処分庁に確認したところ，処分庁は以下のとおり説明する。
ａ 調査の実施に当たっては，調査がもつ公益的必要性と納税者の私的利益との衡量において社会通念上相当と認められる範囲内で，納税者の理解と協力を得て行うものであることを指示している。また，納税者等に対して調査又は行政指導に当たる行為を行う際は，いずれの事務として行うかを明示した上で，それぞれの行為を法令等に基づき適正に行うこととされている。
ｂ 帳簿書類の借用に当たっては，納税者の理解と協力の下，その承諾を得て行うこととしているところ，審査請求人に対する税務調査においては，「預り証」に審査請求人の署名を得た上で借用していることから，調査担当者が強制的に帳簿書類を持ち帰ったものではない。
ｃ 国税通則法７４条の９第４項が規定するとおり，調査担当者が調査により同条１項３号から６号までに掲げる事項以外の事項について非違が疑われることとなった場合は，当該事項に関して質問検査等を行うことができ，また，この場合，追加で質問検査等を行う事項についてはあらかじめ通知することは要求されていないのであるから，調査担当者が調査の事前通知の際に通知した調査対象の期間や税目以外の期間や税目に係る質問検査等を行ったことに違法性はない。
なお，調査担当者は，令和５年９月１３日，審査請求人に対し，平成２７年分から平成３０年分の所得税及び復興特別所得税並びに令和元年１月１日課税期間から令和３年１２月３１日課税期間の消費税及び地方消費税について，また，令和４年１０月１１日，平成２８年１月１日課税期間から平成３０年１２月３１日課税期間の消費税及び地方消費税について，調査を実施する旨通知している。
（ウ）利用停止の要否について
ａ 適正な取得（法６４条）及び不適正な利用の禁止（法６３条）について
調査経過記録書及び調査報告書の作成目的は上記（ア）のとおりであるところ，本件対象保有個人情報は，調査担当者が審査請求人に対する税務調査に関して，当該調査の管理や調査の内容を記録として残しておくことを目的に作成したものと認められる。
そして，上記（イ）ｂのとおり，調査担当者は帳簿書類の借用に当たり，「預り証」に審査請求人の署名を得た上で行っていることから，当該借用に違法性は認められず，また，上記（イ）ｃからすれば，事前通知をした期間及び税目以外の期間及び税目に係る調査についても違法性は認められない。
なお，税務調査における質問検査権の行使等，職務の遂行上必要な情報の収集を目的としてされる処分及び行政指導は，行政手続法の適用除外である（同法３条１項１４号）。
したがって，本件対象保有個人情報は適正に取得されたものと認められる。また，本件対象保有個人情報が法６３条の規定に違反して取り扱われているとは認められない。
ｂ 保有の制限等（法６１条２項）並びに利用及び提供の制限（法６９条）について
本件対象保有個人情報は税務調査に関して作成されたものであることから，その利用目的は納税義務の適正な履行に資するためであることは明らかであり，納税義務の適正な履行に資するためという利用目的の達成に必要な範囲で保有しており，当該利用目的以外の目的で利用し，又は提供している事実も認められない。
したがって，本件対象保有個人情報を法６１条２項の規定に違反して保有しているとは認められず，さらに，本件対象保有個人情報を法６９条１項の規定に違反して利用目的以外のために利用し，又は提供しているとは認められず，同条２項の規定に違反しているものとも認められない。
ｃ まとめ
上記ａ及びｂから，本件各利用停止請求については，法９８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められない。
（３）結論
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法９８条１項１号に該当せず，法１００条の利用停止請求に理由があると認められないとして保有個人情報の利用停止をしないとした決定については，本件対象保有個人情報は，法９８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないため，原処分３及び原処分４は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１１月３０日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第２６９号ないし同第２７２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和６年１月９日審査請求人から意見書及び資料を収受（同上）
④ 同月１５日審議（同上）
⑤ 同月２９日令和５年（行個）諮問第２６９号ないし同
第２７２号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各訂正請求及び本件各利用停止請求について
本件各訂正請求及び本件各利用停止請求は，本件対象保有個人情報について，その一部の訂正及び利用の停止を求めるものであり，処分庁は，それぞれ，不訂正及び利用不停止とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否及び利用停止の要否について検討する。
２ 訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法９０条１項において，同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価，判断」には及ばないと解される。また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら具体的に主張する必要がある。そして，請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法９２条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記第３の１（１）のとおり，審査請求人が法に基づく保有個人情報開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法９０条１項１号に該当する。
当審査会において，諮問書に添付された本件文書を確認したところ，本件不訂正部分には，特定税務署の職員が，税務調査において，審査請求人と応接した状況等の要旨が記載されていると認められる。したがって，本件対象保有個人情報は，法９０条の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
（２）訂正の要否について
ア 諮問庁は，調査経過記録書及び調査報告書の作成の趣旨，目的及び記載方法等について，上記第３の１（２）イ（ア）のとおり説明する。
イ 当審査会において，諮問庁から提示を受けた関係資料を確認したところ，以下のとおりであると認められる。
（ア）国税当局における個人課税事務運営に係る事務の取扱い又は運営に関する準則を定めた内規である「個人課税事務提要」においては，調査経過記録書は，調査時における納税義務者等との応接状況等の調査経過や確認した内容，相手方の主張，調査により把握した問題点等について時系列で作成する旨が定められている。
（イ）国税当局における執務の参考資料である「争点整理表・調査経過記録書の作成に当たっての留意点について（情報）」（平成２５年５月７日付け課税総括課情報第２号）においては，調査経過記録書は，調査において検討，確認した事項や復命に際して統括官等から指示を受けた事項を記載し，調査事案の管理や調査の内容を記録として残しておくことを目的として作成するものであるため，上記（ア）の内容を時系列に記載することとしているが，納税者とのやり取りを逐一記載するといったことは一般的には不要であり，例えば，じ後の争点となると思料される内容（非違事項の内容等）については，確認した内容（調査箇所，調査した書類，調査先の担当者名）や相手方の主張のほか，調査により把握した問題点を簡潔に記載することとされている。
（ウ）国税当局における執務の参考資料である令和２年１０月２９日付け課総２－５５ほか７課共同「質問応答記録書及び調査報告書の改正について（指示）」においては，調査報告書は，調査関係事務において必要がある場合に，質問検査等の一環として，調査担当者が納税義務者等に対し質問し，それに対し納税義務者等から回答を受けた事項等のうち，課税要件の充足性を確認する上で重要と認められる事項について，その事実関係の正確性を期するため，その要旨を記録し，統括官等に報告するために作成することとされている。
ウ 以上を踏まえて検討すると，調査経過記録書は，調査事案の管理や調査の内容を記録するために，把握した問題点等を時系列で記録するものではあるものの，じ後の争点となると思料される内容等も含め，納税者等とのやり取りを逐一記載するといったことは不要とされていることを踏まえると，調査経過記録書に記載する項目，内容及びその記載の程度等は，国税当局の税務調査の遂行に必要な範囲内において，税務調査の状況，その後の調査展開及びその他の各種事務に係る事務負荷等も勘案した上で，国税当局の判断に委ねられているというべきである。そして，調査経過記録書に記載する項目，内容及びその記載の程度等が調査経過記録書の性格に照らして許容できる範囲内であれば，法９２条に基づく訂正義務を生じさせるものではないというべきである。
また，調査報告書は，事実関係の正確性を期する必要はあるものの，飽くまでその要旨を記載し，上司である統括官等に報告するという体裁や内容からすれば，調査時の応答状況を逐語的な正確さをもって記載することが要求されている文書とは認め難い。むしろ，調査担当者において，相手方から聴取した内容について，応答状況を踏まえて自ら理解したところを端的に記載することが求められているものと認められる。もとより，調査報告書に虚偽内容を記載することが許容されるものではないが，調査担当者が，相手方との応答状況について，円滑な税務調査の用に資するという観点から適切な表現を選択すること自体は，当該担当者の所掌事務の執行に当たって通常必要と認められる範囲内の行為といわざるを得ない。このような表現の選択行為の結果，相手方の意に沿わない表現が用いられたとしても，それが上記の調査報告書の性格に照らして許容できる範囲内であれば，法９２条に基づく訂正義務を生じさせるものではないというべきである。
エ そこで，以下，審査請求人が求めている訂正請求について，法９２条に基づく訂正義務の有無について検討する。
（ア）審査請求人は，上記第２の２（１）において，実際の発言内容を録音記録した証拠を提出し，調査経過記録書及び調査報告書の記載内容は間違いである事実を証明しているとして，本件各訂正請求書のとおり，記載内容を訂正，記載されていない内容を追加又は発言していない内容を削除すべきであると主張する。
（イ）しかし，上記ウを踏まえれば，記載することの要否を含めた記載の項目，内容及びその程度等は，国税当局の税務調査の遂行というその利用目的に必要な範囲内において，国税当局の判断の下において行われているのであって，審査請求人の主張を踏まえても，本件不訂正部分に誤りや過不足があるとまではいえず，また，その記載の程度が調査経過記録書及び調査報告書の性格に照らして許容できる範囲内でないとも認められない。
（ウ）したがって，本件不訂正部分については，法９２条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当せず，訂正義務があるとは認められない。
３ 利用停止の要否について
（１）利用停止請求対象情報該当性について
法９８条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，①法６１条２項の規定に違反して保有されているとき，②法６３条の規定に違反して取り扱われているとき，③法６４条の規定に違反して取得されたものであるとき，又は④法６９条１項及び２項の規定に違反して利用されているときは，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨をそれぞれ規定している。
そして，法１００条は，「行政機関の長等は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
（２）利用停止の要否について
ア 適正な取得及び不適正な利用の禁止について
（ア）諮問庁は，上記第３の２（２）イ（ウ）ａのとおり，本件対象保有個人情報は，調査担当者が審査請求人に対する税務調査に関して，当該調査の管理や調査の内容を記録として残しておくことを目的に作成しており，適正に取得したものであり，不適正な利用はしていない旨説明する。
（イ）当審査会において，諮問書に添付された本件文書を確認したところ，審査請求人が利用停止を求める部分には，特定税務署の職員が，税務調査において，審査請求人と応接した状況等の要旨が記載されており，本件対象保有個人情報は，当該調査に関する記録であり，当該職員が，当該調査を処理するに当たり，作成，取得等した情報であると認められる。
（ウ）この点につき，審査請求人は，本件対象保有個人情報は違法な手続で取得されたものである旨主張するが，これを裏付ける具体的な証拠等を提示していない。そして，上記（イ）を踏まえると，本件対象保有個人情報は適正に取得されたものであり，不適正な利用はされていないとする上記（ア）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，本件対象保有個人情報は，処分庁において適正に取得されたものではないと認めることはできず，不適正な利用がされているものとも認められない。
イ 保有の制限並びに利用及び提供の制限について
（ア）諮問庁は，上記第３の２（２）イ（ウ）ｂのとおり，本件対象保有個人情報の利用目的は，納税義務の適正な履行に資するためであり，納税義務の適正な履行に資するためという利用目的の達成に必要な範囲で保有しており，当該利用目的以外の目的で利用し，又は提供している事実もない旨説明する。
（イ）上記アを踏まえると，上記（ア）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって，本件対象保有個人情報を法６１条２項の規定に違反して保有しているとは認められず，さらに，本件対象保有個人情報を法６９条１項の規定に違反して利用目的以外の目的のために利用及び提供しているとは認められず，同条２項の規定に違反しているものとも認められない。
ウ 上記ア及びイから，本件各利用停止請求については，法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の各訂正請求及び各利用停止請求につき，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しない，及び法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しないとして，不訂正及び利用不停止とした各決定については，本件対象保有個人情報は，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合及び法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別表１（原処分１）
本件ペー審査請求人が訂正を求める部分文書ジ記載内容訂正等を求める内容調査１５本人の申し出から必要経訂正令和３年分の一年分のみの経過費についても過少申告が必要経費の再集計を依頼し記録想定されることから「令た。書和元年分から令和３年分
の３年間について必要経
費の再集計を依頼した。
１６ 追加令和４年１０月１１日に請求人に対して電話連絡にて
伝えていた内容は，令和３
年分のみの必要経費の再集
計依頼であったが，令和４
年１０月１２日に対面して
依頼した際は，担当調査官
の瑕疵が発覚し，その場で
請求人への指示事項の変更
がされ，令和元年，２年，
３年分の集計依頼がされた
※消費税の申告におい削除
て課税仕入れを認めるた
めには原始記録の保存及
び帳簿の作成の両方が必
要であるが，現状におい
ては帳簿が作成されてい
ないことから税法の要件
では課税仕入の否認相当
であるが，新たに作成し
た経費の集計表を帳簿の
代用とすることで課税仕
入れを認める方向で署内
説明を行いたい旨の説明
を（本人に対して）行っ
た。
２９ ４～５年の消費税申告の訂正「事前通知のあった令和元提出意思について確認し年，令和２年，令和３年よたところ，提出の有無りも調査対象期間を延伸す
は，はっきり言わなかっる法的根拠を示してほし
たい」との回答であった。
自主修正を提出後の不正削除
行為となるため，６～７
年前の調査は行えないの
ではないか。
行えるのであれば，根拠訂正当初申告も調査対象になる法令を示した上で説明しという法的根拠を説明しててほしい旨の申立てがあほしい旨の申立てがあったった。
追加今すぐは答えられないが，
資料を用意してあらためて
説明する旨を告げ
３１ 時間も経っているので，訂正今から確認したところで人担当者に確認しても言っ間の記憶って薄れちゃうんたかどうか分かりませんでーちょっとあれなんですが，・・・けどもー
３４ 記憶違いが出る可能性が訂正好きなように，都合のいいあるためように翻意できてしまうの
で
３６ 税務署の見解としては訂正明確な判例などは税務署としては見つけることができ
なかったが
別表２（原処分２）
本件ペー審査請求人が訂正を求める部分
文書ジ記載内容訂正等を求める内容
調査２前に担当者が，領収書を訂正担当調査官の方から，あの報告集計すれば帳簿とみなすー今回のその調査におい書と言っていましたがて，この合計の集計の書類で，その帳簿書類があった
というふうにみなしますと
いうふうに，あのーお伝え
いただいてましたが。
それは，聞いてます。訂正ええ，その話はですね，私も伺っています。
追加また信義則って話もでてく
るんでしょうけども，税務
署としましては，いま，そ
ちらのほうも法律の違法性
について話してますんで，
うちも法律に厳密に従っ
て，えーと判断をしていき
たいと思います。
一度，署に戻った後に言訂正いまおっしゃっていたことったことだから，課税庁は，担当調査官がその場でとしての正式な見解では独自でぽっとでで出たわけないのですか。ではなくて，いったん持ち
帰って僕にお伝えいただい
たので，課税庁の公式な発
言という事だったと思うの
ですけども。それに関して
はどうとらえているんでし
ょうか。
調査２追加署）何月何日の何時ってい
経過うふうに言ってくだされ
記録ば，えーその時間に合わせ
書て連絡したいと思うんです
よ。
追加本人）僕もあのー仕事上あ
る程度近づいてからじゃな
いとちょっとつくれないの
で，だいたいいつくらいに
なるっていうのを伺ってか
らお時間二人のを合わせる
感じでもよろしいですか。
追加あー，うんとですね，結局
うちのほうで施行しなきゃ
いけないので，例えばそれ
が一週間後といわれても，
ちょっとうまくないんです
よね，ちょっと。時効の関
係とかがあるので。
３０分くらいから開店の訂正何月何日の何時っていうふ準備をしたいので，早めうに言ってくだされば，えに店に来て説明を受けまーその時間に合わせて連絡す。したいと思うんですよ。
別表３（原処分３）
本件文書ページ審査請求人が利用停止を求める部分
調査経過６令和４年９月１３日に留置いた資料，物件等から得記録書た情報
１２ないし令和４年１０月１９日に審査請求人より得た情報
１８ 令和４年１０月２５日に審査請求人より得た情報
別表４（原処分４）
本件文書ページ審査請求人が利用停止を求める部分
調査経過４２，４３，令和５年１月２４日以降に審査請求人に対して行記録書４５，４６，った一連の行為により審査請求人から得た全ての４９及び５０情報
調査報告全て
書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。