諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年１月２５日（令和５年（行個）諮問第２４号）
答申日：令和５年５月２５日（令和５年度（行個）答申第１７号）
事件名：特定地番に所在する不動産に係る本人の取得価額引継整理票の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「取得価額引継整理票特定地番」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，「特定地番に所在する不動産に係る取得価額引継整理票」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月２６日付け特定記号第７００号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
平成２９年分所得税確定申告書で「特定地番」の土地建物の譲渡申告をいたしました。
この申告内容について「取得費に誤りがある」という特定税務署からご指摘がありました。
誤りの基となったのは，当該不動産に関する「取得価額引継整理票」の金額と差異があるとのことでしたので，「取得価額引継整理票」の開示を請求したところ「部分開示」の決定でした。
当該不動産は，特定年月日に取得したものですが，取得の原因は，収用により取得したもので，平成２９年分の申告で，「買換え」または「５０００万控除」のどちらをしたのか定かでないため，開示請求をしました。「買換え」を申請したとすれば，収用対象となった不動産の取得価額を知るためには，部分開示では根拠が明確でないため平成２９年分申告書等の控の開示を求めます。（申告書等の保存年限は，申告期限後５年間と定められており，不服申立人は関係書類が残っておりません。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，原処分について，原処分で開示された保有個人情報以外にも保有個人情報が存在するとしてさらなる開示を求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものである。処分庁は，本件対象保有個人情報を特定した上で，本件文書上部の整理欄（以下「本件不開示部分」という。）は法７８条７号ハの不開示情報に該当するとして，一部開示決定（原処分）を行った。
審査請求人は，取得価額を知るためには部分開示では根拠が明確でないとして，平成２９年分申告書等の控えの開示を求めていることから，以下，不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件文書は，租税特別措置法又は所得税法に規定する課税繰延べの特例の規定の適用を受け譲渡資産の取得価額を引き継いだ事案について，その取得価額の引継ぎ事績を明らかにし，じ後における譲渡所得等の計算の資料とするために作成されるものであり，本件不開示部分には，特定税務署における本件文書の確認内容及びその確認結果が記載されている。これらの情報は，国税当局で把握している審査請求人の個別具体的な情報等であり，いわゆる税務調査の手の内情報や国税当局における税務審査や処理等に係る情報に該当するものであって，いずれも審査請求人が承知している情報とは認められない。
そうすると，これらの情報が開示された場合，国税当局の税務調査における着眼点，調査手法や思考過程等が明らかとなり，その結果，今後の税務調査への対策を講じることや，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
したがって，本件不開示部分については，法７８条７号ハの不開示情報に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
審査請求人は，本件審査請求において「平成２９年分申告書等の控の開示を求めます」として，平成２９年分の申告書等の写しが本件文書の添付書類として保管されていることを想定し，当該申告書の写しの開示を求めているようである。
そこで，本件文書の添付書類として平成２９年分の申告書等の写しが保管されているか処分庁に確認させたところ，当該申告書等の写しの保管は確認できなかった。
なお，「平成２９年分申告書等の控の開示を求めます」との審査請求人の主張が，本件対象保有個人情報とは別に平成２９年分の申告書等の写しを開示請求するとの趣旨であれば，当該主張は，本件開示請求の文言と異なり，審査請求手続において開示請求の範囲を拡大しようとするものであるから，これを認めることはできない。
５ 結論
以上のことから，本件不開示部分は法７８条７号ハの不開示情報に該当するため，本件不開示部分を不開示とした原処分は妥当であると判断する。また，特定税務署において本件対象保有個人情報の外に特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないことからも，原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２０日審議
④ 同年５月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定して一部開示する決定（原処分）を行った。
審査請求人は，審査請求書において，平成２９年分申告書等の控えの開示を求めており，本件文書に当該控えが一体となって保存されていればその開示を求めるものと解されるところ，諮問庁は，原処分で開示した保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は，上記第３の４に加え，以下のとおり説明する。
ア 取得価額引継整理票は，譲渡所得に関する課税の特例の適用を受けている者の住所地若しくは事業所の所在地の所轄署において，市区町村別に５０音順で名寄せし，「取得価額引継整理票つづり」に編てつして管理するよう資産税事務提要に定められており，特定税務署においても同様の方法により保管されている。
イ 処分庁において，「取得価額引継整理票つづり」が保管されている特定税務署資産課税部門の書庫等を再度探索したが，同つづりには本件対象保有個人情報のほかには，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた資産税事務提要を確認したところ，取得価額引継整理票の作成については，上記（１）アの諮問庁の説明のとおり規定されており，申告書等の控えと一体として保存することを義務付けられていないことが認められる。
（３）以上を踏まえ検討すると，本件対象保有個人情報以外には本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は保有していない旨の上記第３の４及び上記（１）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，探索の方法及び範囲も不十分とはいえない。
（４）したがって，特定税務署において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示した決定については，特定税務署において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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