諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年１月２７日（令和５年（行個）諮問第２５号）
答申日：令和５年５月２５日（令和５年度（行個）答申第１８号）
事件名：本人に係る人事評価記録書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
人事評価記録書（評価期間：平成３０年１０月１日～平成３１年３月３１日（業績評価））（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和４年１１月１４日付け特定記号２４０により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
特定国税局長が示した「訂正をしないこととした理由」には，期末面談実施日においていつ，どこで期末面談を実施したか，評価者は期末面談においてどのような助言をしたか，私がどのような発言，対応をしたのかなど具体的な事実を示していないため。
なお，苦情処理委員会の審理結果の通知においても，期末面談が具体的に行われた状況を示すことなく「期末面談は実施済み」と判断されています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
処分庁が法８２条１項の規定に基づき開示した本件文書に記載された個人情報（本件対象保有個人情報）について，審査請求人が法９０条１項の規定に基づく訂正を求めたところ，処分庁は，訂正しない旨の決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，処分庁が示した「訂正をしないこととした理由」には，期末面談に関する具体的な事実が示されていない旨審査請求人が主張し，原処分の取消しを求めるものであることから，以下，別紙の１に掲げる本件訂正請求がされた部分（以下「本件訂正請求部分」という。）の訂正請求対象情報該当性及びその訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法９０条１項において，同項１号又は２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定されており，その請求対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。（２）訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法９０条１項１号に該当すると認められる。
また，本件対象保有個人情報を確認したところ，本件訂正請求に係る保有個人情報は，面談者（評価者）が審査請求人と期末面談を実施した日付の記載であり，法９０条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求については，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法９２条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
したがって，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に示す必要がある。
（２）処分庁に確認したところ，処分庁は以下のとおり説明する。
ア 審査請求人に，令和４年１０月１８日に期末面談を実施していないことに係る具体的な根拠の有無について尋ねたところ，審査請求人は，期末面談を受けていない状況証拠といったものはないが，当時の副署長から「期末面談はしなくてもいいよね」と言われ驚いた記憶があり，実際実施されなかった旨申し立てた。
イ なお，審査請求人から苦情処理の申出があったことから，苦情処理窓口は，苦情処理委員会の審理を経た上で，審査請求人に対して苦情処理結果の通知をしているところ，当該通知において，期末面談は適切に実施されていると判断されている。
（３）以下，訂正の要否について検討する。
審査請求人の訂正請求書及び審査請求書を確認したところ，本件訂正請求部分が事実でないということの客観的根拠が示されているものとは認められず，上記（２）イの処分庁の説明を覆すに足りる特段の事情も認められない。
なお，上記（２）イについて，苦情処理に係る資料を確認したところ，処分庁の説明のとおり，期末面談は適切に実施されていると判断されていることが認められる。したがって，本件訂正請求は，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，不訂正とされた部分は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２０日審議
④ 同年５月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，別紙の２に掲げる理由により本件訂正請求部分の訂正を求めるものであるところ，処分庁は，本件訂正請求部分が事実と異なると判断できる具体的な根拠がないため，訂正をしなければならない場合に該当しないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件訂正請求部分の訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法９０条１項において，同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価，判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。そして，請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法９２条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記第３の１のとおり，審査請求人が法に基づく保有個人情報開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法９０条１項１号に該当する。当審査会において，本件対象保有個人情報が記録された本件文書を確認したところ，本件訂正請求部分には，人事評価に係る期末面談の実施日が記載されていると認められる。
したがって，本件対象保有個人情報は，法９０条の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）当審査会において，諮問庁から提示を受けた審査請求人の職務行動記録書を確認したところ，平成３１年４月２５日に副署長が審査請求人と期末面談を実施した旨の記載があり，当該面談の内容についても具体的に記載されていることが認められる。
（２）審査請求人は，別紙の２に掲げる理由により本件訂正請求部分の訂正を求めているところ，本件訂正請求部分に誤りがあると判断するに足りる具体的な根拠を示しているとは認められない。
（３）したがって，本件訂正請求部分については，法９２条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当せず，訂正義務があるとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
１ 本件訂正請求部分
期末面談実施日「平成３１年４月２５日」を取り消し，「平成年月日」にする。
２ 審査請求人が訂正を求める理由
本件文書において，期末面談実施日を「平成３１年４月２５日」としているが，私はそもそも副署長から期末面談を受けておらず，期末面談実施日に「平成３１年４月２５日」と表示していることが誤りであるため。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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