諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年４月２０日（令和５年（行個）諮問第１０８号）
答申日：令和６年２月８日（令和５年度（行個）答申第１８４号）
事件名：本人に係る人事評価記録書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月２８日付け防人計第２２１８５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
請求人は特定年月Ａ頃から抑うつ状態となり，その期間から特定年月Ｂまでの復職まで，通常勤務ができない状態であった。
この期間の記憶は，精神疾患のためあいまいな部分が多く，本来であれば，本人に説明責任のある人事評価記録書の評価「Ｃ」および「Ｄ」の理由を説明された記憶がない。また，精神疾患の隊員に対しては本来「Ｄ」はつけるべきではないと記されている（考慮して判断する旨）。本件開示請求は，その理由を知るために行った旨であることを開示申出書と併せて記載して請求したにもかかわらず，その該当部分が全て黒く塗りつぶされて添付されてきた。公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると記されているが，過去の評価は現在の人事評価には反映してはならないと記されているため，今回不開示とする理由とはならないはずである。請求者本人が理由も知らずに「Ｃ」及び「Ｄ」評価とされていることの方が問題であると考えるので，再度審査請求をお願いする。
（２）意見書
「人事評価に関する訓令」において，開示を求めている「所見」の欄には，本人に対する優れた点や改善を図るべき点のほか，育成に関する意見等，指導および助言に関する事項等を参考として記入するとある。これを開示できないというのは，悪い評価を付けた説明も指導も怠っていることになると考える。
せめて，開示できる範囲を開示する等の対応はできるのではないか。また，低評価を付けた特定期間Ｅにおいて，精神疾患を理由に勤務できていない期間が多い。特に特定期間Ｆにおいては，特定期間Ｇまでが病休，特定期間Ｈまで入院し，特定期間Ｉまでは休職している。「人事評価に関する訓令」には，一定期間休職等をしていた被評価者については，実際に勤務した期間についての評価を行うものとする，心身の故障等により人事管理上配慮が必要と考えられる被評価者については，心身の状態に配慮した取扱いをするものとするとある。
このことを踏まえた上で，しっかりと評価したのか確認をさせてもらいたいという希望である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，別紙に掲げる文書の開示を求めるものであり，これに該当する保有個人情報として，本件対象保有個人情報を特定し，法８２条１項の規定に基づき，令和４年１１月２８日付け防人計第２２１８５号により，法７８条７ヘに該当する部分を不開示とする原処分を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 不開示とした部分及びその理由について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象保有個人情報のうち，法７８条７号ヘに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると記されているが，過去の評価は現在の人事評価には反映してはならないと記されているため，今回不開示とする理由とはならないはずである。請求者本人が理由も知らずに「Ｃ」及び「Ｄ」評価とされていることの方が問題であると考えるので，再度審査請求をお願いする。」などとして，原処分の取消し及び対象文書を開示するよう求めるが，原処分においては，本件対象保有個人情報の法７８条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象保有個人情報の一部が同条７号ヘに該当することから，当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１０日審議
④ 同年６月１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年１月１１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年２月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７８条７号ヘに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件文書は，特定期間Ａないし特定期間Ｄの各評価期間の審査請求人（自衛官）の人事評価記録書であり，各評価者，調整者及び実施権者等（以下「評価者等」という。）が当該評価期間において把握した被評価者である審査請求人の職務遂行状況等を踏まえて記載した，審査請求人本人に係る能力評価及び業績評価における評価者等による評価項目及び業務内容ごとの所見及び評語等並びに全体評語等の所見及び全体評語が記載されており，文書５の業績評価における調整者の全体評語並びに文書６の能力評価及び業績評価における調整者の全体評語を除いては，不開示とされていると認められる。
（１）自衛隊員の人事評価については，自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）により，その実施が規定され，同法３１条２項３号において，人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は，防衛大臣が定めるものとされている。
そこで，当審査会において，諮問庁から防衛省における人事評価の実施に係る規定である人事評価に関する訓令（平成２８年９月２６日防衛省訓令第５６号）の提示を受けて確認したところ，同訓令では，９条により，①評価者が，被評価者について，個別評語及び評価者としての全体評語を付すことにより評価を行い，②その評価者による評価について，調整者が審査を行い，調整者としての全体評語を付すことにより調整を行い，③その調整者による調整について実施権者が審査を行い，当該評価が適当である旨の確認を行うものとされている。また，上記訓令１０条１項により，実施権者が，上記確認を行った後，評価の結果を当該被評価者に開示するものとされているところ，同項において，「ただし，次に掲げる被評価者については，能力評価及び業績評価の全体評語を開示しないものとする。」として，開示しない被評価者を①自衛官，②全体評語の開示を希望しない事務官等，③全体評語の開示により業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある事務官等として実施権者が指定するものと定めるとともに，同条２項において，「評価者は，前項各号に掲げる被評価者であっても，当該被評価者の全体評語が次のいずれかに該当する場合には，当該全体評語を開示しなければならない。」とし，同項２号において，「全体評語が６条２項２号及び３号に定める段階のうち中位より下のものである場合」と定め，同訓令６条２項２号及び３号において，全体評語が中位より下のものである場合に開示の対象となるものを「陸将補，海将補及び空将補（略）」（同条２号）及び「前２号に掲げる自衛官（陸将，海将及び空将並びに陸将補，海将補及び空将補）以外の自衛官及び事務官等以外の事務官等」（同条３号）と定めている。
（２）本件文書の記載によれば，被評価者（審査請求人）は，当該訓令６条２項３号に定めるところの，「前２号に掲げる自衛官以外の自衛官」であり，特定期間Ａ，特定期間Ｂ及び特定期間Ｄにおける全体評語は中位より下のものではないが，特定期間Ｃにおける全体評語は，中位より下のものであると認められる。
（３）そうすると，不開示部分は，人事評価に関する訓令により，人事評価の開示の対象から除かれている部分であり，人事評価に関する訓令を前提とした評価者等が，被評価者（審査請求人）に開示されることを想定せずに率直な記載を行っているものと推察され，これらを開示すると，今後行われる人事評価において，評価者等が率直な評価を記載することが困難になる場合も想定され，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，不開示部分は，法７８条７号ヘに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条７号ヘに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号ヘに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
文書１人事評価記録書（特定期間Ａ）①
文書２人事評価記録書（特定期間Ａ）②
文書３人事評価記録書（特定期間Ｂ）①
文書４人事評価記録書（特定期間Ｂ）②
文書５人事評価記録書（特定期間Ｃ）①
文書６人事評価記録書（特定期間Ｃ）②
文書７人事評価記録書（特定期間Ｄ）
別表
文書１人事評価記録書（特定期間Ａ）①
不開示とした部分不開示とした理由
２枚目の一部海上自衛隊の人事管理に関する情報であり，これを開示することにより，公正かつ円滑な人事の
確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法７
８条７号ヘに該当するため不開示としました。
文書２人事評価記録書（特定期間Ａ）②
不開示とした部分不開示とした理由
１枚目及び２枚目の海上自衛隊の人事管理に関する情報であり，こそれぞれ一部れを開示することにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法７
８条７号ヘに該当するため不開示としました。
文書３人事評価記録書（特定期間Ｂ）①
不開示とした部分不開示とした理由
２枚目の一部海上自衛隊の人事管理に関する情報であり，これを開示することにより，公正かつ円滑な人事の
確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法７
８条７号ヘに該当するため不開示としました。
文書４人事評価記録書（特定期間Ｂ）②
不開示とした部分不開示とした理由
１枚目及び２枚目の海上自衛隊の人事管理に関する情報であり，こそれぞれ一部れを開示することにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法７
８条７号ヘに該当するため不開示としました。
文書５人事評価記録書（特定期間Ｃ）①
不開示とした部分不開示とした理由
２枚目の一部海上自衛隊の人事管理に関する情報であり，これを開示することにより，公正かつ円滑な人事の
確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法７
８条７号ヘに該当するため不開示としました。
文書６人事評価記録書（特定期間Ｃ）②
不開示とした部分不開示とした理由
１枚目及び２枚目の海上自衛隊の人事管理に関する情報であり，こそれぞれ一部れを開示することにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法７
８条７号ヘに該当するため不開示としました。
文書７人事評価記録書（特定期間Ｄ）
不開示とした部分不開示とした理由
２枚目の一部海上自衛隊の人事管理に関する情報であり，これを開示することにより，公正かつ円滑な人事の
確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法７
８条７号ヘに該当するため不開示としました。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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