諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年７月１３日（令和５年（行個）諮問第１６７号）
答申日：令和６年２月８日（令和５年度（行個）答申第１８５号）
事件名：特定期間に特定駐屯地において本人について作成・取得した文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「過去５年以内に，陸上自衛隊特定駐屯地において特定個人について職務上作成・取得した文書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月１８日付け防官文第８９８６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）請求人（以下，「甲」と記す）は，令和５年５月１０日に，防衛大臣（以下，「乙」と記す）から，令和５年４月１８日付けの請求人に対する処分を受けた。
（２）乙は，添付資料１（略）の１頁の保有個人情報不開示決定通知書（以下，「不開示決定通知書」と記す）より，その理由を，「本件開示請求に係る保有個人情報を特定するための記載が不十分であったため，貴殿に対して，保有個人情報を特定するに足りる事項の記載について補正を求めましたが，これに応じて預けなかったことから，記載事項不十分による形式上の不備により，不開示としました。」としている。
（３）本件処分について，甲に，全く身に覚えの無い事実及び，憲法その他の法令に基づかない理由が記載されているので，下記の通り補足する。
ア 甲は乙より，「補正」を求められていない。
甲は令和５年３月１４日に，乙に対して保有個人情報開示請求書（以下，「開示請求書」と記す）を提出したところ，令和５年３月２０日に，乙の所掌する防衛省大臣官房文書課公文書監理室，情報公開・個人情報保護窓口（以下，「情報公開窓口（乙）」と記す）より，添付書類２（略）の書面を送付された。添付書類２の１頁において，情報公開窓口（乙）より，「令和５年３月１４日付けでご請求いただいている保有個人情報開示請求書について，確認したいことがあり，今回お手紙をお送りさせていただきました。」，「つきましては，以下の内容について，特定個人（甲）様のご意向をお聞かせ願えないでしょうか。」と，通知があった。また同頁によると，情報公開窓口（乙）より，「【確認内容】上記の請求内容について，確認しましたところ，請求対象とされる年度の具体的なご指定がないこと及び，「特定個人（甲）様について，職務上作成・取得した文書」全てが対象となるため，１件（３００円）では対応することができず，請求対象をおしぼりいただく必要があります。」と，問い合わせがあった。また，同月２４日に送付された添付書類３（略）の２頁では，「【確認内容】上記の請求内容について，３月２０日付のお手紙及び，その後のお電話でもご説明させていただきましたが，請求対象とされる年度の具体的なご指定がないこと及び，「特定個人（甲）様について，職務上作成・取得した文書」全てが対象となるため，１件（３００円）では対応することができず，請求対象をおしぼりいただく必要があります。」と，通知があった。以上のとおり，添付書類２の情報公開窓口（乙）の述べる「お手紙」にも，添付書類３（略）の情報公開窓口（乙）の述べる「お手紙」にも，一様に，加筆修正や補正を求める旨の通知が記載されていないので，甲においては，乙の述べる「補正を求めました」という事実を知らない。
イ 法で定める条文を，履行または遵守していない。
法７７条（開示請求の手続）の３項において，「３行政機関の長等は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者（以下この節において「開示請求者」という。）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，行政機関の長等は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。」とあり，本件開示請求にあたり，乙より，補正を求める事実を知らされていないのは，前記アの通りであり，それに加えて条文中にある，「相当の期間を定めて」，「補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない」といった措置は，一切行われていない。
また，添付書類３の２頁下部に，「※本請求につきましては，本日から回答を確認できるまでの期問は，法７７条３項の補正期間（開示決定期限が後ろ倒しになります）とさせていただきます。」と記載されているが，添付書類３の全頁を，いくら探しても，補正を求める上で必要な，相当の期間を定めた事実（いつまでなのか）を，読み取る事が出来ない。
さらに，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならないにも関わらず，添付書類２の１頁及び添付書類３の２頁においても，【対象になると考えられる一例】を記載するばかりで，「なお，今回お示しした対象になると考えられる文書の一例については，あくまでも一例を示したものであり，文書の保有の有無をお答えしているものではないことを申し添えさせていただきます。」等と記載し，徒に，実在するのか否か，判別出来ない情報を提示するばかりで，甲の開示請求手続を，誤導するような記載が散見された。
ウ 情報公開窓口より送られた添付書類４の２頁の下部に，「※３／２９請求者と調整済み」等と記載されているが，甲は，自身が調整した事実を知らない。
ここで甲は，情報公開窓口（乙）とのやり取りについて記録した，甲作成の記録文書を引用する。この記録文書は，令和５年３月１４日から同月２９日までの間，甲と情報公開窓口（乙）及び，同所の職員，特定個人（乙）の問で，甲が提出した開示請求書について，その経緯をまとめた文書である。
その記録文書の経緯を簡潔に要約すると，甲は，自身の提出した開示請求書について，情報報公開窓口（乙）及び，特定個人（乙）に，問い合わせを行ったものであるが，特定個人（乙）は，甲が，法律上の主張を行い，制度上の手続に則って，問い合わせをしているにも関わらず，自らの独自の偏見と理識を展開し，自身の指示に従わないと開示手続きを終わらせる等と，甲を脅したてて，「こちらが何度も，例を示して，特定個人（甲）さんの開示して欲しい文書を教えて下さい，ってお願いしてるのに，どうして特定個人（甲）さんは答えてくれないんですか？（笑）」「例の１つも答えてくれない特定個人（甲）さんが，ヒドイんじゃあないですか？（笑）」等と，下手に出ては，自身の要望を答えてくれないのはおかしい。等と，不平不満を述べ，終いには，自身の話が通らない事から，「頭のおかしい人と話しても並行線なので，」等と騒ぎ立て，「誠に申し訳なく，大変恐縮ではございますが，コチラとしては何度も，特定個人（甲）さんに対して，丁寧に説明したにも関わらず，特定個人（甲）さんの方で全く応じてくれなかったので，手続きを進める事が出来ないので，終わらせて貰います（笑）」等と，甲の主張を無視し，その意思を抑圧して，甲の法に則った開示請求手続きを，打ち切ったものである。添付書類４（略）の２頁下部に，情報公開窓口（乙）が，「※３／２９請求者と調整済み」と記載しているが，「調整する」と言う言葉が，額面通り，「複数の意見や要求が異なる場合に，妥協点やバランスを見つけ，合意を形成する事を指す」のであれば，甲と情報公開窓口（乙）等の間で，その意見が異なるにも関わらず，開示請求手続にあたり，然も甲自身が，情報公開窓口（乙）等の指示に従わず，自らその手続を終える事に，合意したかのように，情報公開窓口（乙），もしくは，特定個人（乙）が，虚偽事実を装うのは，甚だ遺憾と言うほかない。また付言すると，情報公開窓口（乙）等から送られた書面には，「保有個人情報開示請求書２０２３．３．２３―送個開請４５７について，お手紙及びお電話にて，ご調整いただきましたが，（後略）。」とあるも，添付書類２～３及び，記録文書の通り，情報公開窓口（乙）等が，甲と「調整をした事実」と言うのが，そもそも無いので，甲と，情報公開窓口（乙）等の間で，調整に至った事実は一切なく，明らかに不当であると言うほかない。
エ 「年度の具体的なご指定がないこと」について
添付書頬２の１頁及び添付書頬３の２頁において，情報公開窓口（乙）は，「年度の具体的なご指定がないこと」を問題点としているが，そもそも年度の指定が，開示手続において，必要不可欠と言う根拠が存在しない。ここで行政庁と個人において，日にち，または時間の算出に関して，明確な取り決めが，行政手続法及び，個人情報保護法，行政不服審査法に無いので，国家賠債法４条の規定より，民法を引用する。また，同法で述べる賠償責任が，金銭の支払いによるものに限定されないことは，述べるまでもない。令和５年３月１４日に提出された開示請求書内の，請求内容の「過去５年以内」は，民法１３８条，１４０条より，平成３１年３月１５日から，令和５年３月１４日までの期間を表しているのは，争いのない事実である。従って，情報公開窓口（乙）の示した「年度の具体的なご指定」に関して，「過去５年以内」の記述は上記より，「平成３０年度」，「平成３１年度，及び令和元年度」，「令和２年度」，「令和３年度」，「令和４年度」を示していることは，合理的に判断出来る。
更に，甲が過去に，情報公開窓口（乙）に開示手続きを行った，別件開示請求書（添付書類５（略））を見ると，情報公開窓口（乙）が述べる「年度の具体的なご指定」が，一切記載されていないにも関わらず，開示決定（添付書頬６（略））が下されたものであり，これらの事由を考慮すると，「年度の具体的なご指定がないこと」は，開示請求する文書を特定する為に，必要不可欠な記載事項にはなっていない。そもそも，本件請求手続における文書も，別件で開示決定が下された文書においても，その文書には，「令和何年何月何日」と言ったように，具体的な年度，月，日にちが記載されているのであって，決して「令和何年度」といった記載はされていない。よって，「年度の具体的なご指定がないこと」という，情報報公開窓口（乙）の意見は，失当である。
オ 公文書等の管理に関する法律施行令９条４号について前記条文は，保存期間の延長に関して定めたものであるが，同文によると，「行政機関情報公開法四条に規定する開示請求があったもの」は，「行政機関情報公開法九条各項の決定の日の翌日から起算して一年間」保存期間を延長しなければならない。記録文書によると，情報公開窓口（乙）の職員，特定個人（乙）は，「文書のある場所が特定出来ない」，「陸上自衛隊特定駐屯地が，どこにあるか分からない」等といった事を述べており，「特定のしようがないので，仕方がない」等といったように開き直っているが，そもそも，「行政機関情報公開法四条に規定する開示請求があったもの」は，「行政機関情報公開法九条各項の決定の日の翌日から起算して一年間」保存期間を延長しなければならないのは，争いの無い事実であり，「開示請求された文書が特定出来ない場合は，保存期間を延長しなくても良い」等といった，特別の規定は存在しない。また，特定個人（乙）においては，陸上自衛隊特定駐屯地の場所が分からないようであるが，「特定駐屯地」は，自衛隊法施行令別表７において，その位置は明記されており，行政機関として，その所在地は公知の事実である。さらに乙においては，自らが所掌する防衛省の，陸上自衛隊の，東北方面隊の，青森，岩手，秋田３県を管轄する陸上自衛隊第９師団の司令部が所在する駐屯地である事に間違いは無いのであって，乙において，自らが管轄する「陸上自衛隊特定駐屯地の場所が分からない」というのは，理由になっていない。要は，陸上自衛隊特定駐屯地の場所が分からないのは，乙の問題ではなく，特定個人（乙）個人の問題なので，特定個人（乙）が，陸上自衛隊特定駐屯地が分からないからといって，乙の責任で，開示請求された文書の保存期間の延長をかけなくて良い訳がない。よって，特定個人（乙）が，本件開示請求にあたり，開示請求のあった文書の保存期間を延長しなくても良い理由が無い。
カ 情報公開窓口（乙）より送付されたお手紙に，「特定出来ない」等といった記載がない。
そもそも，甲に届いた不開示決定通知書には，不開示とした理由において，「本件開示請求に係る保有個人情報を特定するための記載が不十分であった」，「記載事項不十分による形式上の不備」等と述べているが，甲が，情報公開窓口（乙）より送付された添付書類２及び，添付書類３には，そのような記述は全く無い。情報公開窓口（乙）より指摘されたのは，「年度の具体的なご指定がないこと」，「「特定個人（甲）様について，職務上作成・取得した文書」全てが対象となるため，１件（３００円）では対応することができず，請求対象をおしぼりいただく必要があります。」であって，そもそもの問題は，開示請求の対象となる文書の，手数料が不足していることである。ここで手数料の算出にあたり，当然に，対象となる文書の数が，明らかになっていないと，当初から，「１件（３００円）では対応することができない」等といった記載をすることは出来ないので，対象となる文書の数を特定し，金額を算出した上での指摘であると捉えるのが，適正である。また，手数科の不足分については，何も，請求対象となる文書をしぼらなくとも，追納を求めれば済むだけの話なのは，言うまでもない。よって乙が不開示決定通知書で述べる，金額が算出出来るにも関わらず，特定出来ない等といった理由は，不合理である。
キ 「記載事項不十分による形式上の不備」について
乙より送付された不開示決定通知書には，その理由として，「記載事項不十分による形式上の不備」が挙げられている。補足すると，「形式」と言うのが，文字通り「定まった様式」を指すのであれば，本件情報開示手続において，その定められた様式は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律４条より，「一開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名」，「二行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項」に，間違いはない。同条１号については述べるまではないが，同条２号について述べると，過去の判例，その他の根拠より，「行政文書の名称」については，求める行政文書の正式の名称でなくとも，通称として用いられているものを含む。「行政文書を特定するに足りる事項」については，行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載があれば足り，請求された行政文書が特定されたものとして扱うことになる。そもそも国民は，求める情報が行政機関においてどのような形で存在しているかを知らず，的確な表示をするための個報を持っていないことが十分想定されることから，開示請求をしようとする者が容易かつ的確に求める行政文書を指し示すことができるよう，行政機関の長は，行政文書の特定に資する情報の提供を行うこととされている（法３８条参照）ところで，その一環として，行政文書ファイル管理簿を一般の閲覧に供することが予定されていることからすれば，当該行政文書ファイル管理簿上の行政文書ファイル名の引用やこれに更に限定を加える形での特定の仕方であれば，特定が不十分とはいえないものと考えられる。」とある。
つまり，甲が乙に対して提出した開示請求書には，「「過去５年以内」に，「陸上自衛隊特定駐屯地」において，「「特定個人（甲）」について」，職務上作成・取得した文書」と明示しているので，これらの記述より，「平成３１年３月１５日から令和５年３月１４日の期間と，それ以外のもの」，「陸上自衛隊特定駐屯地と，それ以外のもの」，「「特定個人（甲）」と，それ以外のもの」と言うように，当該記載から，行政機関の職員が，甲が求める文書と，他の文書とを識別する事は可能であるので，乙において，「平成３０年３月１５日が，２日以上ある」，「陸上自衛隊特定駐屯地が，２箇所以上存在する」，「「特定個人（甲）」が，２名以上いる」といった，特段の事情が無い限り，「本件開示請求に係る保有個人情報を特定するための記載が不十分であった」と言う事はない。また前述の，過去の判例，その他の根拠では，その一環として，行政文書ファイル管理簿上の行政文書を引用しているが，全ての行政文書が同管理簿に記載されている訳ではないので，あくまで，全体的な物事の一部分である事は，言うまでもない。
更に言うのであれば，添付書類２の１頁，添付書類３の２頁において，情報公開窓口（乙）は，頑なに「文書の一例」を示して，甲に，答えるよう求めているが，過去の開示決定通知書である添付書類５には，そのような「文書の一例」を示していないにも関わらず，開示決定がくだっているので，「文書の一例」は，記載事項として必ずしも，含まれてはいない。
ク 行政機関の保有する情報の公開に関する法律１１条について記録文書より，甲が，特定個人（乙）に対し，同条文（開示決定等の期限の特例）について尋ねたとこる，特定個人（乙）より，「いえ，そのような法律は，日本にはありませんよ（笑）」と説明を受けた。同条文が，日本において定められた法律であり，公知の事実である以上，特定個人（乙）の弁識能力に瑕疵があるか，同人が甲に対し，戯言を述べたものである事は，間違いがない。
（４）添付書類１の不開示決定は，乙による，甲の，憲法２１条が明記する表現の自由の一内容である，知る権利を侵害する行為であり，その決定に公正な理由は無く，また，各種法令制度を履行しない等，甲に同法３１条により与えられた，適正手続の保障を害し，且つ，同法１３条で定める，基本的人権の尊重に，逆行したものである。よって不開示決定の理由として乙が述べる，「求めに応じなかった」，または記録文書において，情報公開窓口（乙），特定個人（乙）等が，「こちらのお願いを聞いてくれないのはひどい」「頭がおかしい」「並行線」等といった主張には，何ら理由が無いものである。
そもそも，手続きを打ち切ったのは，情報公開窓口（乙）の特定個人（乙）なのに，あたかも甲自身が，手続きを打ち切るのに同意したかのような記載は，やめて頂きたい。情報公用窓口（乙）の特定個人（乙）が，「大変恐縮ではございますが，」，「本当に恐縮で，申し訳ございませんが，」と，自らの非を認めているところなので，情報公開窓口（乙）または，特定個人（乙）に過失があるのは明らかである。甲においては，自らの知る権利に基づいて，開示請求手続きをしたものであるが，必ずしも見落としが無いとは言い切れないので，例えば，・「補正」という記載をしていないにも関わらず，甲に，「補正を求めた」と言う事実
・前記「補正を求めた」と言う事実に加え，法７７条３項記載の，「相当の期間を定めて」「補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない」という条文に基づいて，手続きをした事実，・甲の，身に覚えのない，添付書類４の２頁下部記載の「※３／２９請求者と調整済み」について，開示請求をした，甲自身が調整に応じたという事実（例えば，調整に応じた時期，場所，方法，調整を行なった者が甲であると，客観的に確認出来るもの等）
・添付書類５及び，添付書類６において，「年度の具体的なご指定」が記載されていない状態で，開示決定が下ったにも関わらず，本件開示請求手続において，「年度の具体的なご指定」が必要と判断される事実
・文書のある場所が特定出来なければ，開示手続において，文書の保存期間の延長をかけても，請求された文書に，保存期間の延長をしなくても良いと言う事実，及び，乙において，陸上自衛隊特定駐屯地の所在を知ることの出来ないと言う事実
・個報公開窓口（乙）より，「１件（３００円）では対応することができない」等と明示されていたにも関わらず，不聞示決定近知書において，「特定出来ない」等と，綸点をすり替えても良い事実・「記載事項不十分による形式上の不備」において，具体的に開示請求手続において，定められた記載事項上の「形式」の，何が不十分であったのかを，確認出来る事実
・行政機関の保有する情報の公開に関する法律１１条が，日本において，存在しないという事実
があるのであれば，主張の上，その根拠を示して立証されたい。（５）よって，乙の下した本件不開示決定には，正当な理由がないものであるから，本決定は厳正な審査の上，直ちに取り消されるべきである。かつ，本件不開示決定によって，当然に，法で定める，甲の知る権利及び利益が侵害されるので，行政不服審査法２５条２項に基づき，至急速やかに，処分の執行停止を求めるものである。
３ 意見書
（１）序文
頭書諮問事件において，乙は，その処分の理由説明書に，「保有個人情報が記録されている行政文書を特定するに足りる事項の記載を求めたところ，甲がこれに応じなかったため，」等と述べ，自らの下した処分の正当性を主張しているが，甲においては，乙より，そのような通知を一切受けていない事を，頭書諮問事件の要点となるので，予めことわっておきたい。
（２）本文
頭書諮問事件の審査請求について，御庁に意見するにあたり，甲作成の，乙に対する審査請求書の，「４審査請求の理由」を引用する。以下，「４審査請求の理由」の各項について，乙の理由説明書を踏まえ，甲は，意見及び補足する。
ア 「（ア）甲は乙より，「補正」を求められていない。」について乙は頑なに，「本件開示請求に係る保有個人情報を特定するための記載が不十分であったため，貴殿に対して，保有個人情報を特定するに足りる事項の記載について補正を求めましたが，（後略）。」等と述べているが，甲が乙より送付された「お手紙」には，そのような記載は皆無であり，乙は自らが作成した「お手紙」において，「（前略）確認したいことがあり，今回お手紙をお送りさせていただきました。（中略），甲のご意向をお聞かせ願えないでしょうか。」，「上記の請求内容について，確認しましたところ，（中略），「甲について，職務上作成・取得した文書」全てが対象となるため，１件（３００円）では対応することができず，請求対象をおしぼりいただく必要があります。」等と記載されており，甲に対し，何ら開示請求書の加筆修正や補正を求める。といった通知をしていないものである。乙は自らの理由説明書において，この件につき「理由がない」等と主張しているが，自ら，保有個人情報を特定するに足りる事項の記載について，補正を求めるといった通知をしていないにも関わらず，「理由がない」等と排斥する主張は，明らかに失当というほかない。
イ 「（イ）法で定める条文を履行または遵守していない。」について乙は本項について「理由がない」と述べているが，その意味するところとして，「法で定める条文を，履行または遵守すべき理由がない」と善解出来るので，それを踏まえた上で意見をすると，先ず以て，保有個人情報の開示請求権もしくは行政文書の開示請求権は，国民の知る権利に基づく法律行為であり，当該行政庁と国民のやり取りについて定めたものが個人情報保護法である。乙は，行政庁の職員という立場でありながら，「法を守る理由がない」等と述べているが，防衛省の職員である乙は，自衛隊法施行規則３９条において，「日本国憲法及び法令を遵守することを誓う」等と，自ら宣誓しているものである。
法７７条３項によると，補正にあたり，「相当の期間を定めて」「補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。」といった手続きを行わなければいけないのは，争いのない事実であり，本件開示手続きにおいて，乙が，相当の期間を定めず，文書特定のための補正の参考となる情報を甲に対して提供していないのは，明らかである。
よって「法で定める条文を，履行または遵守すべき理由がない」等という乙の主張は，明らかに失当というほかない。
ウ 「（ウ）情報公開窓口より送られた書類の下部に，「※３／２９請求者と調整済み」等と記載されているが，甲は，自身が調整した事実を知らない」について
甲は，乙の主張する「補正」について，応じるとも応じないとも言っていないにも関わらず，その開示請求権について，甲自らが，権利または利益を放棄する事に同意したかのような記載は，甚だ遺憾と言わざるを得ない。記録文書にも記載した通りだが，甲の問い合わせに対し，「ヒドイ」等と不平不満を言って騒ぎ立て，「頭のおかしい人と話しても並行線なので，」と述べて，甲の開示請求の手続きを打ち切ったのは，他ならぬ乙である。乙はこの主張に対し，「理由がない」等と述べているが，これは「甲の了承していない開示請求の手続きを，自ら打ち切ったにも関わらず，「請求者と調整済み」等と虚偽事実を記載することに対し，甲が意見すべき理由ない」と善解出来るので，それを踏まえて意見すると，先ず，このような虚偽事実の記載は，甲の開示請求権に対する明確な侵害行為であり，手続上の人権の保障に反する。
しかしながら，甲においても必ずしも間違いは無いとは言い切れないので，乙において，甲が「自らの開示請求の手続きを打ち切ることに同意した」という証拠があるのであれば，立証されたい。
エ 「（エ）年度の具体的な指定がないこと」について
別紙１記載事項（略）を引用する。甲においては，過去に同所に対し，「年度の具体的な指定」をしないで開示請求書を提出したにも関わらず，形式不備には該当しなかった。また，当該文書には，より具体的な年度，月，日にちが記載されているのであって，「年度の具体的な指定」は，必要不可欠な記載事項ではない。
乙において，過去に「年度の具体的な指定」がされていない開示請求書を受け付けて文書開示したにも関わらず，自らが下した決定を反故にしないのであれば，このような主張は取り下げて然るべきである。
オ 「（オ）公文書等の管理に関する法律施行令９条４号」「（カ）情報公開窓口（乙）より送付されたお手紙に，「特定出来ない」等といった記載が無い」，「（キ）記載事項不十分による形式上の不備」「（ク）行政機関の保有する情報の公開に関する法律第１１条」について上記（オ）～（ク）の各項について，乙は，何らその瑕疵に対する理由を主張していない。
特に（カ）では，「特定出来ない」といった記載がない事に触れ，（キ）においては，「「過去５年以内」に，「陸上自衛隊特定駐屯地」において，「「特定個人（甲）」について」職務上作成取得した文書」の特定の是非如何を言及するものであるが，乙が，甲の主張に対して，何ら弁明をしないのであれば，これらの甲の主張は争いの無い事実として，甲は指摘するものである。
乙から送られた「お手紙」には，「上記の請求内容について，確認しましたところ，（中略），１件（３００円）では対応することができず，請求対象をおしぼりいただく必要があります。」等と記載されており，明確に，請求内容について「確認した」等と述べ，その上で料金が不足している事を指摘された。このような記載があるにも関わらず，ここに至って，「文書が特定出来ない」等という主張は，明らかに不合理というほかない。
３ 結論
甲は，乙に対して，本件開示請求を行なったところ，乙は，甲が法令や制度上の問い合わせを行ったにも関わらず，独自の見解を述べ，自ら述べてもいない事を理由に，甲に保障された権利または利益を，不法に侵害したものである。甲は，乙の不開示決定について，審査請求及び処分の執行停止を求めたものであるが，乙は，自らの面子を保つために，職権を行使して，その不法行為を隠匿するに至った。よって甲は，そのような乙に対し，何を主張しても無駄になると判断したので，頭書諮問事件について，御庁において，厳正なる審査の上，乙の下した不開示決定の取消しを求めるものである。
４ 備考
甲が，乙に対して作成した審査請求書について，下記の通り誤りがあったので，訂正する。
（１）審査請求書２頁の「７添付書類」の「添付書類６（略）」の，（令和４年２月２４日に，乙が甲に送付した，保有個人情報不開示決定通知書の写し）を，（令和４年２月２４日に，乙が甲に送付した，保有個人情報開示決定通知書の写し）に訂正する。
（２）別紙１の７頁の６行目の，「平成３０年３月１５日が，２日以上ある」を，「平成３１年３月１５日が，２日以上ある」に訂正する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「過去５年以内に，陸上自衛隊特定駐屯地において，「特定個人（甲）」について，職務上作成・取得した文書。」に記録されている保有個人情報の開示を求めるものであるが，保有個人情報開示請求書の記載では保有個人情報が記録されている行政文書の特定が困難であったことから，審査請求人に対し，保有個人情報が記録されている行政文書を特定するに足りる事項の記載を求めたところ，審査請求人がこれに応じなかったため，法８２条２項の規定に基づき，令和５年４月１８日付け防官文第８９８６号により，形式上の不備による原処分を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件開示請求に対する補正について
本件開示請求は，保有個人情報開示請求書に記載された情報だけでは保有個人情報が記録されている行政文書の特定が困難であったことから，請求対象とされる年度を指定いただけないか，また，対象になると考えられる文書の一例（健康診断に関する文書，賞罰に関する文書等）を示した上で，希望の文書の項目をお知らせいただけないか，令和５年３月２０日付け及び同月２４日付け書面にて併せて二度補正を求めたところ，審査請求人より問い合わせがあったものの，保有個人情報が記録されている行政文書を特定するに足りる事項の情報は得られず，当該補正に応じなかったことから，形式上の不備により，不開示とする原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「処分庁より「補正」を求められていない」「法で定める条文（法７７条３項）を履行または遵守していない」「情報公開窓口より送られた書類の下部に，「※３／２９請求者と調整済み」等と記載されているが，審査請求人は，自身が調整した事実を知らない。」「「年度の具体的なご指定がないこと」という，情報公開窓口の意見は，失当である。」等として，原処分の取消し等を求めるが，上記２のとおり，保有個人情報が記録されている行政文書を特定するに足りる事項の提供を求めたところ，審査請求人がこれに応じなかったことから，形式上の不備により不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年１月１１日審議
⑤ 同年２月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。処分庁は，本件開示請求に係る保有個人情報を特定するための記載が不十分であるとして，保有個人情報が記載されている行政文書を特定するに足りる事項の記載を求めたが，審査請求人が応じなかったため，本件開示請求に形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求に係る求補正等の経緯について
求補正等の経緯について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 処分庁は，令和５年３月２３日に，審査請求人から本件保有個人情報開示請求書を受理した。
処分庁は，当該開示請求書に記載された情報が文書の作成・取得時期について限定されているのみであり，この情報のみで文書を特定しようとすれば，特定駐屯地の全ての部署において，その保有する文書が審査請求人に関係する文書であるか否かを逐一確認しなければならないこととなると解した。特定駐屯地には，師団司令部，普通科連隊，通信大隊，化学防護隊，音楽隊，後方支援連隊，基地通信中隊，会計隊及び業務隊などの部隊・機関が所在し，相当数の職員が勤務しており，個々の職員に関して作成等される文書は多種多様で，かつ，それらの文書が関係する部署ごとにその目的に応じて分散して保有されている状況からすると，実質的に審査請求人に係る保有個人情報が記載されている行政文書の特定が困難であったことから，同月２４日付け書面により，対象となると考えられる文書の一例を示した上で，希望の文書の項目及び請求対象年度の指定を求める求補正を行った。
イ これに対し，審査請求人から同月２８日に問合せの電話があり，処分庁は，請求したい文書のイメージ等を箇条書きにまとめて送付してもらえれば，何らかの文書の提示の可能性がある旨を述べ，当該箇条書きの送付を依頼したが，同月２９日に審査請求人から電話があり，前日に依頼した箇条書きの送付は断られた。
ウ また，同日の電話において，請求したい文書の内容で思い付くものを個別に請求することを提案したが，審査請求人から当初の請求内容を変更しない旨の意思表示がなされた。
エ 処分庁は，上記アないしウの経緯を踏まえ，令和５年４月１８日付けで原処分を行った。
（２）以下，検討する。
ア 形式上の不備の有無について
（ア）法は，開示請求書に，開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項の記載を求めている。この「保有個人情報を特定するに足りる事項」については，開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載である必要があり，一般的には，個人情報ファイル名，行政文書等名，当該個人情報の保有と関連する事務事業者名，当該個人情報の作成・取得時期，担当機関名，記録項目等を必要に応じて組み合わせて特定することになると解されている。また，一般的には「特定するに足りる」という要件は，当該行政機関の職員が合理的努力により特定可能かによって判断することになると解されている。
（イ）本件開示請求書において，審査請求人は，文書の作成・取得時期及び文書の保有部局について，ある程度特定して記載しているものの，行政文書の名称，表題及び記録されている情報の概要など，本件対象保有個人情報を特定するに足りる事項についての記載は認められない。
そうすると，本件開示請求書に記載された情報を前提とする限り，特定駐屯地の全ての部署において，その保有する文書が審査請求人に関係する文書であるか否かを逐一確認しなければならず，当該特定駐屯地に多数の部隊・機関が所在し，相当数の職員が在籍しており，個々の職員に関する多種多様な文書がその目的に応じて分散して保有されている状況からすると，実質的に審査請求人に係る保有個人情報が記載されている行政文書の特定は困難である旨の上記（１）アの諮問庁の説明は否定し難い。
（ウ）したがって，本件開示請求書には，法７７条１項２号に規定する開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称，その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項が記載されているとはいえず，同条３項に規定する形式上の不備があると認められる。
イ 求補正の手続の妥当性について
（ア）当審査会において，処分庁が令和５年３月２４日及び同２９日付けで審査請求人に送付した書面の写し並びに処分庁と審査請求人とのやり取りの状況が記録された資料を確認したところ，その内容はおおむね上記（１）の諮問庁の説明に沿うものと認められる。（イ）処分庁は，開示請求文言の内容では，形式不備による不開示決定となる場合があること，対象となると考えられる文書の一例並びに請求したい文書のイメージ等を箇条書きにして送付すること及び請求したい内容を個別に請求することなどを提案し，求補正を実施している。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の手続は，法の趣旨に照らしても不適切な点は認められない。
ウ 結論
以上のことから，本件開示請求には開示請求に係る保有個人情報の不特定という形式上の不備があると認められ，処分庁による求補正によっても，当該不備は補正されなかったと認められることから，処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由に原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に保有個人情報の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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