諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年５月１日（令和５年（行個）諮問第１１４号）
答申日：令和６年２月１５日（令和５年度（行個）答申第１８６号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求人が特定株式会社Ａならびに，特定株式会社Ｂにて就労中に被災した件に関し，特定労働基準監督署へ提出した療養の費用請求書及び調査復命書と添付資料一式（決議書含む）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月１５日付け三労発総１１１５第３号により三重労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示いただいた内容では，１ページ全て黒塗りされているものが多く，相手が何を言っているのか，まるで理解できない状況です。審査官（三重労働局）に不服申し立てするにも難解です。相手は私の証言を聞いているにも関わらず，こちらは，何も理解できないことは，おかしいことだと考えます。裁判をしており，相手の主張が全くの出鱈目ばかりです。私も相手も共有してきていることであり，個人情報の保護に当たらないと考えるため，開示をお願いいたします。
（２）意見書
原処分において不開示とされた部分につき，全部の開示を求める。
ア 諮問庁が指摘する，法７８条２号，３号イ及びロの該当性について（ア）諮問庁は，理由説明書において，不開示情報該当性について，法７８条２号，３号イ及びロの該当性を指摘する。
（イ）しかしながら，法７８条２号ロにおいて，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報は除外されており，同条３号ただし書きにおいても，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため開示することが必要と認められる情報は除外されている。
この点，審査請求人は，仕事におけるパワハラ，そして不当解雇，採用における会社の説明義務違反等により，体調不良，抑うつ状態となり入院を余儀なくされ，職，財産である顧客も取られ失うまでに至った。現在も抑うつ状態が継続し，通院を余儀なくされ無職の状態である。これらのことを理由に労災申請をし，不開示となった部分につき，開示していただくことは明白である。請求人の証言等は相手側に伝わっているのに対して，相手方保護のため開示されないということは，あまりに相手側優位であり，これは不当である。審査請求人の保護の方が上回るものである。
イ 諮問庁が指摘する法７８条７号柱書き該当性について
諮問庁は理由説明書において，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあると，極めて抽象的なおそれを記載しているに過ぎず，本件において，法７８条７号柱書きに該当する余地は一切ない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年９月３０日付けで，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和５年１月２７日付け（同月３１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人の労災請求に係る調査復命書及び添付資料一式に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の④，２の④，３の①，４の①及び７の②の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②，２の②及び４の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の③及び２の③の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条３号イ及びロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号７の③の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本券対象保有個人情報のうち，文書番号３の②，５，６及び７の①の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提出されたものであって，通例として開示しないとされているものであることから，法７８条３号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②，２の②及び４の②は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の③及び２の③の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容であり，これらの情報が開示された場合には，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）ですでに述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号３の②，５，６及び７の①の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない情報であり，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提出されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって，同表中「法７８条該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については，法７８条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については，同表中「法７８条該当号」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年６月２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年１月３１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年２月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１０
当該部分は，医療関係資料であり，具体的には審査請求人が受診した医療機関に係るレセプトである。すなわち，特定労働基準監督署の照会に応じて特定の健康保険組合が回答した，審査請求人が受診した医療機関に係る審査請求人のレセプト情報である。
当該部分は，審査請求人本人の受診歴の情報であり，同人が知り得る情報であると認められ，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められない。したがって，当該部分は，法７８条３号ロ及び７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
イ 通番６及び通番１１
通番１１は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料である特定事業場の組織図，事業場の概要，就業規則，時間外労働・休日労働に関する協定（以下「３６協定」という。）届に記載された事業場の労働者数，労働条件通知書，従業員名簿等（以下「事業場提出資料」という。）の記載の一部である。また，通番６は，上記提出資料の資料名である。
当該部分は，特定事業場の従業員であった審査請求人が知り得る情報であると認められ，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められない。したがって，当該部分は，法７８条３号ロ及び７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１２
当該部分は，事業場提出資料に含まれる関係者の職氏名，印影等である。このうち労働条件通知書等に記載された審査請求人本人の署名及び印影は，法７８条２号に該当しない。
当該部分のうち，特定事業場の３６協定に記載された，労働者代表の署名及び印影，従業員名簿に記載された審査請求人の家族の氏名等及び審査請求人の同僚の氏名等の記載は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
このうち，３６協定に記載された労働者代表の署名及び印影は，３６協定が労働基準法１０６条１項により労働者に対して周知義務があることから，同事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められ，法７８条２号ただし書イに該当する。また，審査請求人の家族や同僚の氏名は，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，通番１２は，法７８条２号に該当せず，開示すべきである。
エ 通番１３
当該部分は，事業場提出資料に含まれる特定事業場の印影である。当該部分は法７８条３号に規定する法人等に関する情報であるが，このうち３６協定に押印された印影は，上記ウのとおり周知義務があることから，同事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，労働条件通知書は審査請求人に対して通知されたものであり，押印された印影は審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号該当性について
通番２，通番４，通番５，通番７及び通番１２は，調査復命書，専門医の意見書，特定事業場等から特定労働基準監督署に提出した資料及び関係者からの聴取書等に記載された，被聴取者等の職氏名，生年月日及び電話番号等，医師の署名，特定事業場等の職員の氏名及び印影である。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条２号及び７号柱書き該当性について
通番１，通番３及び通番８は，調査復命書及び関係者の聴取書に記載された，特定労働基準監督署の担当官が関係者から聴取した内容及び主治医の意見等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者からの批判等を恐れ，被聴取者及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条３号イ該当性について
通番１３は，特定事業場等から特定労働基準監督署に提出された資料に押印された法人の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条３号ロ及び７号柱書き該当性について
通番６，通番９及び通番１１は，資料一覧，関係者から監督署宛てに提出された回答書及び事業場提出資料の一部である。当該部分は，本件労災請求事案に関しての特定事業場の意見及び対応者が記載された部分であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として，三重労働者災害補償保険審査官に対し，労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について三重労働者災害補償保険審査官による決定がなされ，審査請求人に対しては既に当該決定書が送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては，当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書の送付により，当該決定書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２諮問庁がなお不開示とすべきとして３２欄のうち開及び文書名いる部分示すべき部分該当部分法７８通番
条各号
該当性
１ 調査復命①５頁労働者数新たに－－書①⑤（資料Ｎｏ．欄）８頁な開示いし１２頁，１４頁ないし
４３頁，５４頁，５９頁，
６１頁ないし６５頁
（認定事実欄不開示部分）
１８頁本文７行目４４文字
目ないし９行目，１２行目
３文字目ないし最終文字，
２４頁本文４行目４５文字
目ないし５行目，ないし２
５頁本文２行目５４文字目
ないし３行目
（事業場以外における当該
労働者との相関図不開示部
分）５４頁，７６頁３１文
字目ないし最終文字
（事業場（所属部署）内に
おける当該労働者の位置づ
け不開示部分）７６頁説明
文３２文字目ないし最終文
字
②６頁，８頁ないし１２２号，１－頁，１４頁ないし４３頁，７号柱５７頁，５９頁，６１頁な
いし６５頁，７６頁聴取
内容
③４７頁，６７頁医師意
見
④５４頁，７６頁職氏名２号２－
２ 調査復命①１頁労働者数新たに－－署②⑤（認定事実欄不開示部開示分）１５頁本文７行目４４
文字目ないし９行目，１２
行目３文字目ないし最終文
字，２１頁本文４行目４５
文字目ないし５行目，ない
し２２頁本文２行目５４文
字目ないし３行目
（事業場以外における当該
労働者との相関図不開示部
分）５０頁，７１頁３１文
字目ないし最終文字
（事業場（所属部署）内に
おける当該労働者の位置づ
け不開示部分）７１頁説明
文３２文字目ないし最終文
字
②３頁，５頁ないし９頁，２号，３－１１頁ないし４０頁，５４７号柱頁，５６頁，５８頁ないし書き
６２頁，７１頁聴取内容
③４４頁，６４頁医師意
見
④５０頁，７１頁職氏名２号４－
３ 資料一覧①１頁氏名等２号５－②２頁ないし３頁不開示部３号６２頁１５行目ない分ロ，７し１７行目，２１
号柱書行目
き
③１頁日付記載部分新たに－－
開示
４ 聴取書等①（氏名・連絡先）５頁２号７－（住所・職業・氏名生年月
日）６頁，１５頁，２０頁
２７頁
（署名・印影）１４頁，３
４頁
（氏名）３６頁，３９頁
②６頁ないし２５頁，２７２号，８－頁ないし３４頁，３６頁な７号柱いし３９頁聴取内容書き
③６頁，１５頁，２０頁，新たに－－２７頁，３６頁，３９頁開示
日付記載部分
５ 回答書１頁ないし８頁不開示部３号９－分ロ，７
号柱書
き
６ 医療関係１頁ないし６９頁不開示３号１０全て資料部分ロ，７
号柱書
き
７ 事業場提①１頁ないし３９頁，４２３号１１１頁，２頁１０行出資料頁，４９頁ないし５７頁，ロ，７目１２文字目ない６２頁ないし７８頁不開号柱書し最終文字，１２示部分（②及び③を除き行目，１３行目，
く。）３頁１８行目ない
し最終行，４頁な
いし３９頁，４２
頁，４９頁ないし
７８頁
②（職氏名・印影）３８頁２号１２３８頁，３９頁，（署名・印影）３９頁４０頁，４２頁，
（氏名等）４０頁，４３頁４３頁「Ｎｏ．」
（住所・氏名・印影）４２欄，「募集人氏
頁名」欄，「フリガ
（署名）４６頁ナ」欄，「形態」
（印影）５８頁ないし６１欄
頁
③３８頁ないし４１頁，４３号イ１３３８頁「使用者」４頁ないし４７頁，４９欄印影，３９頁右
頁，５２頁法人の印影上の印影
（注）当審査会事務局において，該当箇所の記載方法を整理し下線部分を補足した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。