諮問庁：検事総長
諮問日：令和５年３月７日（令和５年（行個）諮問第７９号）
答申日：令和６年２月１５日（令和５年度（行個）答申第１８７号）
事件名：本人に係る特定期間の記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし，その余の保有個人情報につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月２１日付け○地企第５０６０号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，全部開示を求めます。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
不開示部分で単に，自分的な相談もふくまれる刑事事件の捜査でもなくその過程で作成された物でない物もふくまれる。又どこから刑訴法５３条２第２項にあたるかさだかでなく又私には，それらがあたるか開示されてない以確認しようがない。又公共の安全とちつじょいじに支障及ぼすというはんいは広く１人の意見に大きく左右するものであり客観性がなく私の知る権利や公文書管理法情報公開法など違反する違法である。又公開しない事が権力持つ検察公共性や中立性が保てなくなるおそれもあるため，全部開示をもとめ，審査請求を請求します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件は，本件請求保有個人情報を対象とした開示請求である。（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求のうち，本件対象保有個人情報１の開示を求める部分については，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項の規定より，その存否にかかわらず，法第５章第４節の適用が除外される「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するため不開示決定を行い，「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」以外の本件請求保有個人情報の開示を求める部分については，対象文書として本件文書を特定し，その一部が法７６条１項の自己を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条５号に該当するとの一部開示決定（原処分）を行ったものである。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，処分庁の決定に対する審査請求の趣旨として，「部分開示の決定について全部開示を求めます」としているが，その理由として訴訟に関する書類の該当性に言及しているため，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報の全部開示を求めていると解される。
諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）「訴訟に関する書類」の意義
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法第５章の適用除外とされたものである。
また，刑訴法５３条の２は，その適用除外の対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類の全てが，同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。
（２）本件対象保有個人情報１が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当することについて
本件開示請求は，特定地方検察庁の職員に対し，審査請求人が特定事件に関する告訴等に関する相談を実施した件に係る審査請求人に関する全ての記録を請求するものと解される。
通常，検察官（その指揮を受けた検察事務官を含む。以下同じ。）は，告訴状等の提出を受けたり，事件に関する相談があった場合には，告訴に係る事実が特定されているかどうかなど所要の事項を確認し，告訴の事実の特定が不十分である場合，告訴人に対し，その補正を促し，また，告訴の事実が明らかに犯罪を構成しない場合等については，告訴人にその理由を説明して検討を促すなど，直ちに告訴等の受理手続をしない場合もある。
検察官は，このような告訴状等の受理の判断に係る検討の過程において，当該告訴状に記載された事実関係の特定のため，提出者からの事情聴取を行ったり，関係資料を収集したりするほか，告訴の対象とされた者の存否や立場等を確認するために必要な捜査等を行うこととなる。このような捜査過程において収集される各種資料等に基づく検討結果は，当該告訴状等が受理されれば事件記録につづられるのはもとより，受理されたか否かにかかわらず，類型的に秘密性が高いことが多く，その大部分が被害者や告訴等の対象とされた者等の個人に関する情報から構成されるものであることに加え，これを公にすれば，犯罪の捜査，公訴の維持その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいと認められる。
また，刑訴法５３条の２規定の「訴訟に関する書類」は，訴訟記録に限らず，不起訴記録，不提出記録はもとより，不受理とされた告訴に係る書類やその写しもこれに含まれると解されることについて，過去の答申において，何度となくその判断が示されているところである。よって，本件対象保有個人情報１が記録された文書は，検察官が審査請求人から相談のあった事件の捜査の過程において，必要に応じて，刑訴法上認められた権限を行使し，関係資料の収集等の所要の捜査等を行う上で作成・取得されたものであり，検察官の捜査権行使の経過，結果を示す内容を有するものであることから，本件対象保有個人情報１は，捜査の過程で作成された告訴に関する記録に記録された個人情報であるということができ，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するものと認められる。
よって，本件対象保有個人情報１は，刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当することは明らかであり，法の適用が除外されるものと認められる。
（３）本件対象保有個人情報２について
処分庁は，本件対象保有個人情報２の開示を求める部分については，本件文書を特定し，その一部が法７６条１項の自己を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条５号に該当することから，原処分を行った。
以下，本件文書の不開示部分について，法７６条１項の自己を本人とする保有個人情報に該当しないこと，又は法７８条５号の不開示情報該当性について検討する。
ア 法７６条１項の自己を本人とする保有個人情報に該当しないこと原処分は，本件文書中の受付番号１２直下の行について，法７６条１項の自己を本人とする保有個人情報に該当しないことから，不開示としているところ，同部分は審査請求人以外の者による直受事件が記載されており，審査請求人を本人とした保有個人情報には該当しないことから，不開示とした原処分は妥当であると認められる。
イ 法７８条５号の不開示情報該当性について
原処分は，本件文書中の「被告訴人・被告発人・被請求人」，「罪名」，「受理・撤回等処理」及び「事件担当へ送付」欄は，法７８条５号に該当するため，不開示としている。
（ア）「被告訴人・被告発人・被請求人」及び「罪名」欄は，被告訴人の氏名などとその罪名が記載されており，開示することにより，各事件の告訴の有無が明らかとなり，事件関係者による証拠隠滅といった捜査への妨害行為のきっかけを与えるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条５号の不開示情報に該当するものと認められる。
（イ）「受理・撤回等処理」及び「事件担当へ送付」欄は，各事件に対する受理・不受理などの検察官の判断，告訴事件記録等の事件番号が記載されている。
ａ 「受理・撤回等処理」欄は，開示することにより，各事件に対する処理状況が明らかとなり，事件関係者による証拠隠滅などの妨害行為のきっかけを与えるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
ｂ 「事件担当へ送付」欄は，開示することにより，告訴事件記録等の受領状況が明らかとなり，その状況如何によっては，各事件の処理状況を推知され得るなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそ
れがある。
したがって，本件文書中の上記ア以外の不開示とした欄は，法７８条５号の不開示情報に該当するものと認められる。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも諮問庁の上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件請求保有個人情報について，本件対象保有個人情報１の開示を求める部分は，刑訴法５３条の２第２項の規定より，「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の適用が除外されるため，不開示決定とし，本件対象保有個人情報２の開示を求める部分は，本件文書を特定し，その一部が法７６条１項の自己を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条５号に該当するとして一部開示決定とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和６年１月１２日本件対象保有個人情報２の見分及び審議
⑤ 同年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報１につき，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし，その余の保有個人情報につき，本件対象保有個人情報２を特定し，その一部を，自己（審査請求人）を本人とする保有個人情報が記載されていない，又は法７８条５号に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は全部開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしているので，以下，本件対象保有個人情報２の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報１に対する法第５章第４節の規定の適用の可否並びに本件対象保有個人情報２の特定の妥当性，審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の３（１）で説明するとおりであり，訴訟記録に限らず，不起訴記録等も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
本件対象保有個人情報１は，検察官が審査請求人から相談等のあった事件の捜査の過程において，必要に応じて，刑訴法上認められた権限を行使し，関係資料の収集等の所要の捜査等を行う上で作成・取得された文書に記録された保有個人情報のうち，刑事事件の処理の過程又は刑事事件に関して作成された文書に記録された保有個人情報である。
そうすると，本件対象保有個人情報１は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するものと認められることから，法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 本件対象保有個人情報２の特定の妥当性について
（１）諮問庁の上記第３の説明は，処分庁が，本件対象保有個人情報１以外の本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報として，本件対象保有個人情報２を特定したことは妥当であるとの趣旨に解されるところ，この点に関し，当審査会事務局職員をして更に確認させたのに対し，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求保有個人情報に該当する本件対象保有個人情報１以外の保有個人情報は，特定年月日から処分庁で本件開示請求を受け付けた日までの間に，特定地方検察庁において作成した本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）のみであり，特定地方検察庁において，本件対象保有個人情報以外に当該請求の対象となる保有個人情報は，作成又は取得していない。
イ 特定地方検察庁において，本件開示請求及び本件審査請求を受けた際に，いずれも担当部署内の事務室，書庫及びパソコン上の共有フォルダ等を確認したが，本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在を確認することはできなかった。（２）これを検討するに，上記（１）アの諮問庁の説明を覆すに足りる事情は見当たらず，また，上記（１）イの探索の範囲についても特段の問題があるとは認められない。
（３）審査請求人は，本件対象保有個人情報以外の本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，他に本件対象保有個人情報以外の本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められない。
（４）したがって，特定地方検察庁において，本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められないことから，本件対象保有個人情報２を特定したことは妥当である。
４ 不開示部分の保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報２は，告訴状等の提出等を受けた際の処理状況等を記入する文書に記録された保有個人情報であるところ，１枚目右表下から１行目及び２枚目左表下から１行目については，審査請求人以外の者から受けた告訴等に係る情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分には，審査請求人の氏名その他審査請求人個人を識別することができる記述は認められず，また，他の情報と照合することによって審査請求人個人を識別することができる記述も認められない。したがって，当該不開示部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないことから，これを不開示としたことは妥当である。
５ 不開示部分の不開示情報該当性について（上記４で判断した部分を除く。）
（１）当審査会において，本件対象保有個人情報２を見分したところ，審査請求人から受けた告訴等に係る情報のうち，２枚目左表の「被告訴人・被告発人・被請求人」欄，「罪名」欄，「受理・撤回等処理」欄及び「事件担当へ送付」欄の全てが不開示とされていると認められる。（２）「被告訴人・被告発人・被請求人」欄及び「罪名」欄について
ア 標記不開示部分には，被告訴人の氏名等やその罪名が記載されているところ，これを開示すると，各事件の告訴の有無が明らかとなり，事件関係者による証拠隠滅といった捜査への妨害行為のきっかけを与えるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（３）イ（ア）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
イ そうすると，標記不開示部分については，これを開示すると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法７８条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）「受理・撤回等処理」欄及び「事件担当へ送付」欄について
ア 標記不開示部分には，各事件に対する受理・不受理などの検察官の判断，告訴事件記録等の事件番号が記載されているところ，これを開示すると，各事件に対する処理状況や告訴事件記録等の受領状況が明らかとなり，事件関係者による証拠隠滅などの妨害行為のきっかけを与えるほか，その状況如何によっては，各事件の処理状況を推知され得るなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（３）イ（イ）ａ及びｂの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
イ そうすると，標記不開示部分については，これを開示すると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法７８条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
６ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
７ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報１につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし，その余の保有個人情報につき，本件対象保有個人情報２を特定し，その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条５号に該当するとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１は刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められ，また，特定地方検察庁において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報２を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条５号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 「特定年月日から現在までに私が，特定地検の特定個人Ａ，特定個人Ｂ，特定個人Ｃ又特定支部の特定個人Ｄ，特定検事Ａなどに相談，電話，面談，調書とり行くなどした特定地検に残る私に関する全記録（メモ，電子記録含む）物と，又各支部から連絡や外部の団体（地方公共団体）に飛んだ物もふくむ問い合わせ確認などした，私に関する全ての記録」に記録された保有個人情報
２ 本件対象保有個人情報２が記録された文書（本件文書）
特定年直受事件受付簿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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