諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年５月２９日（令和５年（行個）諮問第１３１号）
答申日：令和６年２月１５日（令和５年度（行個）答申第１８９号）
事件名：本人に係る特定事件番号の訴訟に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月１３日付け法務省訟民第１０８号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
審査請求に係る処分は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「旧行個法」という。）１４条違反であり，取消しを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）本件開示請求の内容について
本件開示請求は，審査請求人である開示請求者が，処分庁に対し，令和４年１１月１４日付け保有個人情報開示請求書（同月１６日受付第４０６号）をもって，本件対象保有個人情報について，旧行個法１２条１項の規定に基づく保有個人情報開示請求を行ったものである。
なお，処分庁は，本件開示請求について，旧行個法が令和４年４月１日をもって法に統合の上廃止されているため，本件開示請求を法に基づく請求として取り扱うこととした。
（２）本件開示決定の経緯について
処分庁は，本件開示請求に対し，以下の事件に係る記録一式を対象文書と特定し，令和５年１月１３日付け法務省訟民第１０８号をもって，法８２条１項の規定に基づき，上記保有個人情報の一部を開示する決定（原処分）を行ったところ，本件審査請求がなされたものである。
① 特定地方裁判所特定事件番号Ａ損害賠償請求事件
② 特定高等裁判所特定事件番号Ｂ損害賠償請求控訴事件
③ 最高裁判所特定事件番号Ｃ損害賠償請求上告事件
④ 最高裁判所特定事件番号Ｄ損害賠償請求上告受理事件
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における全ての不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）について，旧行個法１４条違反であるとして，原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性（本件各不開示部分の不開示情報該当性）（１）本件不開示部分に記載されている情報について
本件不開示部分には以下の情報が記載されている。
ア 補助的業務に従事する非常勤職員の印影
イ 国の内部における訴訟方針の検討のために作成された情報，国の応訴体制を明らかにする情報，国の訴訟対応方針に関する情報及び国の事件の内部処理に関する情報
ウ 内線番号，ファクシミリ番号及び電話番号
（２）不開示情報該当性について
ア 上記（１）アについて
開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であるため，法７８条２号（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）５１条による改正前のもの。以下同じ。）に該当し，また，同号ただし書イないしハのいずれかに該当する事情も認められない。
イ 上記（１）イについて
国の機関の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，これを開示することにより，今後提起される訴訟において，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや，今後提起される争訟に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものであるため，法７８条６号及び同条７号ニに該当する。
ウ 上記（１）ウについて
いずれも公開されていない国の機関が行う事務に関する情報であって，これを開示することにより，国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであるため，法７８条７号柱書きに該当する。
４ 結論
以上のとおり，本件各不開示部分は，法７８条２号，６号，７号ニ又は柱書きにそれぞれ該当することから，本件不開示部分を不開示とした原処分は相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月９日審議
④ 同年１２月２２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和６年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報について，その一部を法７８条２号，６号並びに７号柱書き及びニに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求の理由を「旧行個法１４条違反」として原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は相当であるとしている。また，審査請求の理由として記載された「旧行個法１４条違反」との文言について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，不開示情報該当性を争うものと解して諮問を行ったとのことである。
したがって，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，別表１記載のとおりであるとのことである。
当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分は，①事件記録の鑑の欄外（別表１の通番（以下「通番」という。）１），②事件ファイル第１ページの「事件種別」欄（通番２），③ＦＡＸ送信書の項目３（通番９，通番１９），④結果報告の鑑（通番１１，通番２２）及び期日外経過報告の鑑（通番１２）の「担当別」欄に係る記載全部，⑤期日経過報告（通番８，通番２０）及び⑥「保証金を要する事件について（報告）」と題する文書（通番３８，通番４０）の記載の一部のほか，⑦職員の印影，⑧電話番号，内線番号及びファクシミリ番号に係る記載部分であることが認められる。
（２）国の事件の内部処理に関する情報等（上記①ないし⑥）について
ア 事件記録の鑑の欄外，事件ファイル第１ページの「事件種別」欄，ＦＡＸ送信書の項目３，結果報告の鑑及び期日外経過報告の鑑における「担当別」欄に係る不開示部分（上記①ないし④の関係）
（ア）標記部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３（２）イのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
標記部分には，特定事件番号ＡないしＤの事件の内部処理に関する情報が記載されており，当該部分が開示されると，訴訟に係る事務の当事者である国が各事件をどの程度重要視しているかといった，国の訴訟対応方針を推認させる情報が明らかになるおそれがあるとともに，当該情報が明らかになることにより生じる不利益を回避するため，本来記載すべき事項の記載を控えるなど，訟務部局内部における検討・協議に支障を来すなどのおそれを否定できない。（イ）これを検討するに，標記部分には特定事件番号ＡないしＤの事件の内部処理に関する情報が記載されていると認められるところ，当該部分を開示すると，国の訴訟対応方針を推認させる情報が明らかになるおそれがあるなどとする諮問庁の上記説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該部分を開示すると，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められるので，当該部分は法７８条７号ニに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 期日経過報告の不開示部分（上記⑤の関係）
（ア）標記部分は，期日経過報告の鑑（通番８及び通番２０）における「発送」欄，「担当別」欄，「法務局担当官印」欄，「添付書類」欄の各欄内，経過要旨並びに欄外に報告先として記載された複数の役職名及び当該役職者の印影であると認められる。
（イ）当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 期日経過報告は，法務局及び地方法務局訟務処理細則（平成６年１２月５日法務省訟総第８２０号訟務局長通達）２５条に基づき，訟務部局の担当者が当該訴訟の期日における訴訟活動の内容や状況等を上司等に報告するために作成されるものである。当該文書には，裁判所名，相手方氏名等事件を特定する事項のほか，訴訟の一方当事者である国において，自己使用のためのみに作成する内部情報（いわゆる手の内情報）として，当該期日の年月日，出頭者，当該期日における主張立証活動の具体的内容，裁判所の訴訟指揮の状況等が詳細かつ率直に記載されている。
ｂ 標記部分は，特定事件番号ＡないしＤの事件に係る国の応訴体制，訴訟対応方針等に係る検討・協議の内容，当該検討・協議にどの程度の期間を要したか等が明らかになるか，あるいはこれらを推認させる情報であって，いずれも審査請求人が知り得る情報とはいえない。
これらが開示されることとなれば，訴訟の一方当事者である国の訴訟対応方針等に係る検討，討議における率直な意見の交換が不当に阻害されるおそれがある。また，訟務部局の担当者においても，将来，期日経過報告書が開示されることによる不利益を防ぐために，期日経過報告書に本来記載すべき報告事項を記載することを控えることにもなりかねず，その結果，訟務部局内部において，上司等の関係者に報告すべき事項が適切に報告されず，上司等の関係者が事件の経過を的確に把握することができなくなり，訟務部局内部における検討・協議に支障を来したり，上司から事件担当者に対し，訴訟対応についての的確な指示を行うことが困難になる。さらに，期日経過報告書の記載は，適宜要約や省略が行われているため，これが公にされると，当時の訴訟の前提となっていた諸事情や記載された文脈と離れ，記載された文言のみにより検討内容等が推認され，国の訴訟対応方針について一方的な評価や誤解を招きかねない。このような事態は，国の適切な訴訟対応を阻害するものであり，また，国民に混乱を生じさせるおそれがある。
（ウ）これを検討するに，標記部分を開示すると，国の適切な訴訟対応を阻害するおそれがあるなどとする諮問庁の上記説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該部分は，上記ア（イ）と同様の理由により，法７８条７号ニに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 「保証金を要する事件について（報告）」と題する文書の不開示部分（上記⑥の関係）
（ア）標記部分は，「保証金を要する事件について（報告）」と題する文書の別紙における，特定事件番号Ａ（通番３８）及び同Ｂ（通番４０）の事件概要に係る記載の一部であると認められる。（イ）当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
標記文書は，相手方が国に金銭給付を求める訴訟について，国が担保を供すべき旨の裁判を受けるおそれがあるときに，保証金支払事務を速やかに行うため，法務局長及び地方法務局長が，あらかじめ，訟務局長に対して事案の概要や保証金見込額等を報告するために作成されるものである。当該文書には，上記イの期日経過報告と同様，訴訟の一方当事者である国において，自己使用のためのみに作成する内部情報（いわゆる手の内情報）が，詳細かつ率直に記載されているところ，標記部分が公にされると，上記イ（イ）ｂと同様のおそれがある。
（ウ）これを検討するに，標記部分を開示すると，国の適切な訴訟対応を阻害するおそれがあるなどとする諮問庁の上記説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該部分は，上記ア（イ）と同様の理由により，法７８条７号ニに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）職員（上記（２）イ（ア）の役職者を除く。）の印影（上記⑦）について
ア 標記の不開示部分は，供覧票の「事件簿」欄及び「事件管理システム」欄に記載された個人の印影であると認められ，法７８条２号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
イ 次に，法７８条２号ただし書該当性について検討する。
当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，当該部分は，データ入力等に関する一般行政事務に携わっていた非常勤職員の印影であって，その業務は，正規の職員が行う争訟に関する事務の一部を担う補助的業務である旨を補足して説明するところ，この諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，当該職員は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）の下での氏名の公表対象から除外される「補助的業務に従事する非常勤職員」に該当すると認められる。
そうすると，当該部分は，法７８条２号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ また，当該非常勤職員の印影は個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）電話番号，内線番号及びファクシミリ番号（上記⑧）について
ア 標記の不開示部分は，第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁催告状，ファクシミリ送信書等に記載された最高裁判所，法務省大臣官房，特定高等裁判所及び特定法務局の電話番号，内線番号及びファクシミリ番号であると認められる。
イ 諮問庁は，上記第３の３（２）ウのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，当該部分はいずれも一般に公開されていない情報であって，公にすることにより，いたずらや偽計に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や外部との連絡に支障を来すなど国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
ウ これを検討するに，標記の不開示部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分については，上記イの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 他方，別表２の番号１に掲げる部分は，審査請求人自身の特定裁判所における特定事件番号Ａ及びＢの事件につき，被告（被控訴人）である国が提出した答弁書に記載された情報（他の文書に記載された同一内容の情報を含む。）であるところ，答弁書の内容は，当該事件の裁判手続によって，原告（控訴人）である審査請求人に明らかにされるものであるから，当該部分は，審査請求人が当然に知り得る情報であると認められる。
また，別表２の番号２に掲げる部分は，原処分において既に開示された情報と同内容の情報であると認められる。
そのため，別表２に掲げる部分を開示しても，上記イのおそれがあるとは認められない。
したがって，別表２に掲げる部分は，いずれも法７８条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，６号並びに７号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条２号並びに７号柱書き及びニに該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条７号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
訴訟行為を決裁するために作成，取得，参照した一切の保有個人情報（１）ここに「訴訟」とあるのは，特定地方裁判所特定事件番号Ａ損害賠償請求事件の第一審，第二審および第三審を指します。
（２）ここに「決裁」とあるのは，前記（１）の訴訟に係る組織的な意思決定を指します。国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に基づく組織的な意思決定はこれに含まれます。別表１本件各不開示部分及び不開示情報該当性番号文書の名称通し頁通番不開示部分根拠条文（法７８条）
１ 事件記録（表紙）１１国の事件の内６号，７号ニ部処理に関す
る情報等
２ 事件ファイル第１２２国の事件の内ページ部処理に関す
る情報等
３ 第１回口頭弁論期４３電話番号，フ７号柱書き日呼出状及び答弁ァクシミリ番
書催告状号
４ ファクシミリ送信５４内線番号，フ書（至急）ァクシミリ番
号
５ 封筒６５電話番号
６ 争訟事件の移送に８ないし６電話番号，内ついて，争訟事件１３線番号，ファ
の係属についてクシミリ番号
（通知）
７ 答弁書１８ない７電話番号，フ
し２７ァクシミリ番
号
８ 期日経過報告２８，２８国の事件の内６号，７号ニ
９ 部処理に関す
る情報等
９ ＦＡＸ送信書３０９国の事件の内
部処理に関す
る情報等
１０ 結果報告（供覧３１１０補助的業務に２号票）従事する非常
勤職員の印影
１１ 結果報告３２１１国の事件の内６号，７号ニ部処理に関す
る情報等
１２ 期日外経過報告３８１２国の事件の内部処理に関す
る情報等
１３ 控訴状等受理（供３９１３補助的業務に２号覧票）従事する非常
勤職員の印影
１４ 第１回口頭弁論期４０１４ファクシミリ７号柱書き日呼出状及び答弁番号
催告状
１５ 封筒４１１５ファクシミリ
番号
１６ 上訴事件の移送に４３，４１６内線番号，フついて，上訴事件４ァクシミリ番
の係属について号
（通知）
１７ ファクシミリ送信４５１７内線番号，フ書ァクシミリ番
号
１８ 答弁書５２ない１８電話番号，フ
し５６ァクシミリ番
号
１９ ＦＡＸ送信書５７１９国の事件の内６号，７号ニ部処理に関す
る情報等
２０ 期日経過報告５８，５２０国の事件の内
９ 部処理に関す
る情報等
２１ 結果報告（供覧６０２１補助的業務に２号票）従事する非常
勤職員の印影
２２ 結果報告６１２２国の事件の内６号，７号ニ部処理に関す
る情報等
２３ 上告提起通知書等６７２３補助的業務に２号受理（供覧票）従事する非常
勤職員の印影
２４ 上告提起通知書６８２４ファクシミリ７号柱書き番号
２５ 上告受理申立て通６９２５ファクシミリ知書番号
２６ 封筒７２２６電話番号，フ
ァクシミリ番
号
２７ ファクシミリ送信７４２７内線番号，フ書（至急）ァクシミリ番
号
２８ 上訴事件の移送に７５，７２８電話番号，内ついて，上訴事件６線番号，ファ
の係属についてクシミリ番号
（通知）
２９ 記録到着通知書受７７２９補助的業務に２号理（供覧票）従事する非常
勤職員の印影
３０ 記録到着通知書７８３０内線番号７号柱書き
３１ ファクシミリ送信８０３１内線番号，フ書ァクシミリ番
号
３２ ※決裁上告訴訟８１ない３２内線番号，フ記録等の到着通知し８３ァクシミリ番
について号
３３ ※決裁指定書８４，８３３内線番号，フ（案），送達場所５ァクシミリ番
の届出書（案）号
３４ 記録到着通知書８６ない３４内線番号，フし８８ァクシミリ番
号
３５ 送付書，指定書，８９ない３５内線番号，フ送達場所の届出書し９１ァクシミリ番
号
３６ 決定（供覧票）９２３６補助的業務に２号従事する非常
勤職員の印影
３７ ファクシミリ送信９７３７内線番号，フ７号柱書き書ァクシミリ番
号
３８ 保証金を要する事１０５，３８国の事件の内６号，７号ニ件について（報１０６部処理に関す
告）る情報等
※平成２５年１１３９電話番号，フ７号柱書き
月２１日付けァクシミリ番
号
３９ 保証金を要する事１０７，４０国の事件の内６号，７号ニ件について（報１０８部処理に関す
告）る情報等
※平成２６年４月４１電話番号，フ７号柱書き
２１日付けァクシミリ番
号
別表２開示すべき部分
番号別表１の番号開示すべき部分
１ ７及び１８不開示部分全部
３８及び３９各２枚目枠外下の上から２行目の不開示部分
２ ２６枠内右側上から２行目の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。